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2023年1月20日

西村経済産業大臣は1月17日（火曜日）から1月21日（土曜日）の日程で、スイス連邦（ダボス）に出張しました。世界経済フォーラム年次総会及びWTO非公式閣僚会合等に出席するとともに、関係国の閣僚等と会談しました。

1．世界経済フォーラム年次総会（1月18日（水曜日）、19日（木曜日））

西村大臣は、世界経済フォーラム年次総会の下記2つのセッションにパネリストとして参加しました。

（1）日本の経済的復興への道（Japan’s Path to Economic Revival）

日本の経済再生に向けた新たな産業政策等の取組について発信しました。講演の動画やイベントの概要は、こちらの世界経済フォーラムのページ外部リンクを参照ください。

（2）日本の国別戦略対話（Country Strategy Dialogue on Japan）

2023年における、貿易、デジタル、エネルギー・気候変動をはじめとした経済産業政策のビジョンや考え等を発信しました。

また、関連して、以下のイベントに参加しました。
 

（１）ジャパンナイト

日本の魅力を世界に発信する「ジャパンナイト」で挨拶し、参加された多数の日系企業とともに、日本経済の再生について、官民連携して取り組む旨を発信しました。

 

（２）パレンティア社主催イベント

ハドソン研究所ワインシュタイン前所長がモデレートするセッション「自由で開かれたインド太平洋におけるイノベーションの役割」に参加し、セス・モールトン米国下院議員、エヴァ・メーテル欧州議会議員、マット・ターピン フーバー研究所客員研究員を交え議論を行いました。

2．WTO関連会合（1月19日（木曜日）、20日（金曜日））

（１）オコンジョWTO事務局長主催閣僚間対話

オコンジョWTO事務局長が主催する閣僚間の対話に出席し、第13回WTO閣僚会議（MC13）に向けた道筋や貿易と気候に関する取組について各国と意見を交わし、認識を共有しました。

（２）気候関連の貿易大臣会合（Coalition of Trade Ministers on Climate）

EU等4か国・地域（※1）主催の気候に関する貿易大臣コアリション会合に出席し、気候変動への対応に貿易の側面から貢献すべく、優先的に取り組む項目について、27の参加国・地域（※2）による共同声明を発出しました。（共同声明の詳細については、こちらをご参照ください）。

（※1）EU、エクアドル、ケニア、ニュージーランド
（※2）参加メンバー（27か国・地域）アンゴラ、オーストラリア、バルバドス、カーボヴェルデ、カナダ、コロンビア、コスタリカ、エクアドル、EU、ガンビア、アイスランド、日本、ケニア、韓国、モルディブ、モザンビーク、ニュージーランド、ノルウェー、フィリピン、ルワンダ、シンガポール、スイス、ウクライナ、英国、米国、バヌアツ、ザンビア

（3）オタワグループ閣僚級会合

カナダが主催するオタワグループ閣僚級会合に出席し、全ての加盟国が利用できる、完全で良く機能するWTOの紛争解決制度の2024年までの実現や、MC13に向けた優先事項の特定、グループ以外のWTOメンバーとの連携強化について意見交換しました。

（4）WTO電子商取引交渉 閣僚朝食会

共同議長として、シンガポールのテオ情報通信大臣、オーストラリアのエアーズ貿易副大臣とともにWTO電子商取引交渉に関する閣僚級会合を主催しました。会合では2023年末までの実質的な妥結を目指すという共同議長の決意に多くの参加国から賛同が集まり、終了後に共同議長による声明を発出しました。（議長声明の詳細については、こちらをご参照ください）

（5）スイス主催WTO非公式WTO閣僚会合

スイスが主催するWTO非公式WTO閣僚会合が開催され、ルールに基づく多角的な自由貿易体制の強化に向けて、MC13の優先事項やその実現に向けたプロセスについて、参加国で議論しました。

3．各国閣僚等との意見交換（1月18日（水曜日）から20日（金曜日））

（1）日米EU閣僚級会合

米タイ通商代表、EUドンブロフスキス副委員長と会談し、昨年に引き続き日本、米国、EUの貿易大臣間で緊密に連携することを確認するとともに、今年のG7日本議長年における議論も見据え、貿易に関する幅広い課題について意見交換を行いました。

（2）英国のベイデノック国際貿易大臣との会談

今年日本で開催されるG7貿易大臣会合における優先課題について意見交換し、経済的威圧や非市場的措置への対応等について方向性を共有しました。また、英国のCPTPP加入についても意見交換を行い、より良い国際経済のために日英が協力していくことを確認しました。

（3）英国のシャップス ビジネス・エネルギー・産業戦略大臣との会談

日英の企業間連携の促進や、今年日本で開催されるG7気候・エネルギー・環境大臣会合における優先課題について意見交換を行い、日英経済関係の強化や多国間での取組に向けて連携していくことを確認しました。

 

（4）エクアドルのプラド生産貿易投資漁業大臣との会談

日エクアドル間の貿易投資促進や資源供給源の多角化の観点から、両国の経済関係強化に向けた連携の重要性について、議論を深めました。

（5）BHP社のマイク・ヘンリーCEOとの会談

蓄電池製造に必要なニッケル等の重要鉱物資源に関し、日本企業との協業の可能性について議論を深めました。

関連リンク

担当

  • 出張全般について

    通商政策局国際経済課長 藤田
    担当者： 齊藤、小西

    電話：03-3501-1511(内線 2971～74)
    03-3501-1990（直通）

    メール：exl-bzl-s-tsusei-kokusaikeizai-koho★meti.go.jp
    ※[★]を[@]に置き換えてください。

     

  • WTO関係について

    通商政策局通商機構部参事官 木村
    担当者： 佐志田、井上

    電話：03-3501-1511(内線 3051～52)
    03-3501-5923（直通）
    メール：bzl-s-kikou-sanjikan-koho★meti.go.jp
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