永岡桂子文部科学大臣記者会見録（令和5年1月20日）

永岡桂子文部科学大臣記者会見映像版

令和5年1月20日（金曜日）に行われた、永岡桂子文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和5年1月20日永岡桂子文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

永岡桂子文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 冒頭、私の方から2件ございます。
 1件目でございます。18日に岐阜県飛騨市にあります東京大学の宇宙線研究所など、19日には本巣市にあります岐阜高専、そして岐阜市にあります草潤中学校を視察をいたしましたのでご報告いたします。飛騨市では東京大学宇宙線研究所の「スーパーカミオカンデ」と大型低温重力波望遠鏡「KAGRA」を視察いたしました。地下空間に広がります巨大な研究装置を目の当たりにいたしまして、世界のニュートリノ研究を我が国が先導してきたことにつきまして感銘を受けたところでございます。また、都竹飛騨市長さんをはじめ、御地元の皆様と意見交換を行いました。御地元では「ふるさと納税」を活用した寄付をはじめ、世界最先端の研究を長きにわたって支える地元全体での取組に対して感謝を申し上げたところでございます。本巣市では岐阜高専を視察をいたしました。現場を拝見をさせていただきましたが、高専生、そして教職員の皆様とも意見交換を行いまして高専生の積極性ですとか、また教職員の方々の本当に生徒と一緒になってこれからの日本の未来を築き上げるのだという、そういう教育方針ですね、高い評価を受けていることを改めて実感をいたしました。また岐阜市では昨年度、公立の不登校特例校といたしまして開校いたしました草潤中学校も視察をいたしました。生徒主体の学校作りについてお話を伺うとともに、教職員や在校生等との意見交換も通しまして不登校特例校の更なる設置や誰もが安心して通える学校作りを進めていく決意を新たにしたところでございます。今回の視察を通じまして得られたことを踏まえて引き続きまして関連施策の充実に積極的に取組んで参りたいと考えております。
 2件目でございます。昨日、佐渡島の金山の推薦書の正式版をユネスコに提出をいたしました。それをお伝え申し上げます。今回の推薦書では前回ユネスコからご指摘を受けました西三川砂金山の導水路跡に関します記述につきまして、ユネスコの指摘を踏まえて説明を追加するとともに、昨年9月末に提出をいたしました推薦書暫定版に対するユネスコからのコメントを踏まえた修正等を行っております。今後は、ユネスコ事務局によります確認を経まして、諮問機関でございますイコモスによる審査等が行われることになりますけれども、佐渡島の金山の文化遺産としての素晴らしい価値が評価されるよう、引き続きまして、新潟県や佐渡市、また関係省庁と連携しながら世界遺産への登録実現に向けて全力で取り組んでまいります。
 以上です。

記者）
 統合を目指す東京工業大学と東京医科歯科大学が、昨日、新しい大学の名称を東京科学大学とすることを発表しました。改めて、この2つの大学の統合に対して大臣が期待することと、東京科学大学という名前に対する大臣の率直な感想を教えてください。

大臣）
 大学統合の検討を進めていらっしゃいます東京医科歯科大学と東京工業大学において、統合後の新しい大学名候補を東京科学大学としたことは承知をしております。国立大学の名称は、今後、大学設置大学法人審議会（注）の審査を受けるほか、国立大学法人法に記載されることから、国会のご審議を経まして決定されることとなります。文部科学省といたしましては、両大学の統合が日本の高等教育の発展に寄与するものになることを期待しつつ、新大学の名称についてでございますが、これは両大学の検討結果を尊重したいと、そういうふうに考えているところです。
（注）「大学設置大学法人審議会」と発言しましたが、正しくは「大学設置・学校法人審議会」です。

記者）
 自治体が独自で少人数学級を進めていることについて伺いたいと思います。今年に入って、山梨県が小学3・4年生で25人学級、昨年は鳥取が小学校低学年で30人学級というのを打ち出しています。文部科学省は35人学級を進めているんですけれども、その先をいくようなこういう自治体の動きというのをどう受け止めていらっしゃいますか。また、この取組をやるとどうしても自治体による差というものが出てきてしまいがちだと思うんですけれども、それを埋めるためにも頑張る自治体を応援したりインセンティブを与えるために予算など含めて国としてどのように対応するお考えがあるのか伺えればと思います。

大臣）
 国におきましては、個別最適な学びと協働的な学びを実現いたしまして、一人一人のニーズに応じた、きめ細かな指導を可能とするために、令和3年に義務標準法を改正いたしまして、公立小学校の学級再編の標準を35人に引き下げたところです。その計画的な整備を着実に進めることとしております。山梨県の少人数学級の拡大に関する取組については報道で承知をしておりますが、各都道府県等におきまして、国の小学校の学級編制の標準が35人に引き下げられましたことに伴いまして、従来、独自に実施をしていらっしゃいました少人数学級の取組の財源が、順次国費で措置されることになるため、更なる少人数学級の進展が見込まれるというふうに考えております。私といたしましては、今後とも、国と地方の連携によりまして、一層の教職員配置の改善が進展することを期待をしております。

記者）
 旧統一教会に関連してお伺いします。先日、旧統一教会への3回目の報告徴収・質問権の行使が行われましたけれども、あと何回くらいやり取りが続くのか、また、解散命令請求までにこのように時間がかかっているのはなぜなのかということをお伺いしたいのと、文化庁では全国弁連や被害者の方からも情報収集をしているということを伺っていますが、現状どのようなやり取りができているのか、どんな情報が集められているのか、解散命令請求に向けてどのような作業をしているのかという全体状況を教えていただけますでしょうか。

大臣）
 旧統一教会については、これまで宗教法人法に基づきまして、宗教法人審議会の答申を踏まえて、報告徴収・質問権を行使することによりまして、まずは法人の組織・運営に関する規程・文書、そして収支・財産に関する書類・帳簿、そして裁判等の関係事項、また、いわゆるコンプライアンス宣言の関係事項につきまして、資料の提出を求めてまいりました。その上で、今般3回目になりますけれども、回答内容の分析を踏まえまして、3回目の権限を行使をすることで、更に具体的で詳細な事実関係等について確認をしているところでございます。同時に、全国弁連や被害者の方々から、旧統一教会の業務の実態等を把握するための資料・情報を収集するとともに、それらの資料等の分析を進めております。その際ですね、全国に多数おられます被害者につきましては、長期間に被害を受けられている場合ですとか、また、ご自身の気持ちの整理に丁寧に向き合う必要がある場合など、様々な事情があることから、その心情に配慮しながら情報をお伺いしているところです。解散命令の要件でございますが、宗教法人法に厳格に定められておりまして、解散命令を請求した場合に裁判所における審理に耐えうるためには、法人の活動にかかります十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げが不可欠と考えております。そのため、報告徴収・質問権の効果的な行使等を通じまして、旧統一教会の業務等に関して、具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにするための対応を、スピード感を持ちつつも丁寧に行いまして、その上で、法律に則って、必要な対応を行ってまいりたいと考えているところです。

記者）
 冒頭ご発言があった佐渡島金山の推薦書の正式版提出についてお伺いします。昨年、一度提出しましたが、不備があったために、今回、改めて提出されることになりました。地元も早期の登録実現を目指していますが、今後は歴史認識を巡って、韓国の反発が向けられています。登録実現に向けて大臣の意気込みを改めてお聞かせ願えますでしょうか。お願いします。

大臣）
 昨年6月にロシアで開催予定でございました第45回の世界遺産委員会、これは延期とされております。次回の開催日程等は、現時点では、まだですね、未定ということになっております。それからですね、明治日本の産業革命遺産と、それから佐渡島の金山には、これ全く異なる文化遺産でございまして、それぞれ個別に対応すべきものと考えております佐渡島の金山は、江戸時代までの伝統的な手工業によります生産技術と、それから生産体制を示す遺構が文化的価値の対象でございまして、その文化遺産としての素晴らしい価値が評価されますように、国際社会に対して丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。以上です。

記者）
 「東京科学大学」という名称について、先ほども質問があって検討結果を尊重したいとおっしゃっていましたが、大臣ご自身として、新しい名称を聞いてですね、どのような印象を持たれたかということをお聞きしてもよろしいでしょうか。学生からは、シンプルで良いとか予想と違ったとかいろんな声も出ています。大臣ご自身の印象、ご感想があればお願いします。

大臣）
 そうですね、やはりもう、既にあります東京工業大学、それと東京医科歯科大学、この2つの大学の名称というのは、それぞれ私たち日本人にですね、相当なじんでいます。2つの大学が統合することによって新しい名称を選ぶということは、それなりに前向きな話だとは思っております。それがですね、今のところですね、「東京科学大学」としたと。名称についていかがかと言われましても、新しい大学、「東京科学大学」、うん、すごく分かりやすいなという思いでいっぱいでございます。また、先ほどお話し申し上げましたように、名称につきましては、やはりいろいろ審議過程がございますので、そのところでいろいろなご意見もあるでしょうが、これについていろいろと申し上げることは私の立場ではないというふうに思っております。以上です。

記者）
 新型コロナウイルスなんですけれども、5類の方に変更するような動きが出てくるかと思うんですけれども、これは学校現場にかなり感染対策等々、影響があると思うんですが、これから文科省で議論されると思うんですけれども、今現在では、大臣のお考えとですね、感染対策や学校現場がどういうふうに変わっていくのかとかですね、5類になったら。その辺りのことをちょっと教えていただけますでしょうか。

大臣）
 新型コロナウイルス感染症の分類のことでございますが、やはり、厚生労働省を中心に、新型コロナの感染症法上の位置付けというのは、見直しに向けた議論が行われておりまして、その中で、やはりマスクの着用といった基本的な感染症対策の在り方についても、これは検討されているものと認識をしているところでございます。文部科学省の所管分野につきましても、政府全体の方針を踏まえながら、関係省庁と緊密に連携して適切に対応してまいりたいと考えております。特にですね、学校におけます新型コロナ対策については、文部科学省といたしまして、感染拡大の防止と、それから学校教育活動の継続、この両立を図ることで、子供たちが安全・安心な環境の中で充実した学校生活を送ることができますように、専門家のご意見なども聞きながら、これからではございますが、しっかりと検討してまいりたいと考えております。

記者）
 すみません、ちょっと追加で1点。今のお話の中で、学校現場、この、まさに入学してからずっとマスク生活とかいう子供もやっぱりたくさんいると思うんですけれども、その辺り、今後、ようやく3年くらいになりますけれども、ちょっとは緩和の動きが見えてきたかなと思うんですけれども、その辺りは大臣どのようにお考えなのか、率直なご感想をいただけますでしょうか。

大臣）
 確かに、コロナウイルス感染症が拡大し始めてから3年になります。やっと今ですね、政府の方で、しっかりと感染症対策の分類、これを引き下げようという動きがございますが、やはりですね、私の中ではですね、学校の生徒さんたち、本当にマスク漬けで大変だなとは思いますけれども、やはりそれは、政府が決めます基本的な感染症対策の在り方、これですね、これをしっかりと守りつつその対応をさせていただきたいと考えております。

記者）
 先ほどの佐渡島金山の世界遺産登録に向けての答弁で、私が聞き逃していたら大変申し訳ないんですけれど確認させてください。明治日本の産業革命遺産と佐渡島金山が全く異なる文化遺産で、それぞれ個別に対応すべきものとおっしゃったんですけれども、すみません、これは、明治日本の産業革命遺産に関しては、展示とかについて説明が不十分だというふうにユネスコの委員会から言われていたりとか、昨年末に日本側が出した報告書に対して韓国が反発していたりとか、そういうことを受けて先ほど明治日本の産業革命遺産とは別物だというふうにおっしゃったのか。すみません、ちょっと前後を聞き逃していたら申し訳ありません、産業革命遺産について言及されたことをちょっと確認させてください。

大臣）
 明治日本の産業革命遺産の詳細につきましては、実はこれ、所管が内閣官房になっておりますので、ぜひ細かいことは内閣官房の方にお尋ねいただければと思いますのでよろしくお願いいたします。

記者）
 先ほど答弁で言及されたのはどういうことだったんでしょうか。

大臣）
 これはですね、明治日本の産業革命遺産と佐渡島金山というのは、佐渡島金山の場合は、これは江戸時代までの伝統的な手工業によります生産技術と生産体制を示す遺構が文化的価値がありますよと、それが対象ですよということでございますので、産業革命遺産というものとは、明治日本の産業革命遺産というものとは時代が違いますので、同じ立場にはないよということをお話申し上げました。

記者）
 それは、あえて明治日本産業革命遺産に関して、韓国とかが反発しているという前提を踏まえてのご発言ということでよろしいでしょうか。

事務方）
 詳細は、後ほど事務方から説明します。

大臣）
 時代が違うのかなと思っております。

（了）