情報流通行政局郵政行政部郵便課 非常勤職員採用情報

1. 郵便事業に関する電話等による申告や相談に対して十分に対応できること。また、その取りまとめに際して適切に分類及び分析ができること
2. 郵便制度について専門的知見を有し、郵便制度に関する調査を補助できること。
3. （独）国民生活センターが付与する「消費生活専門相談員」、（財）日本産業協会が付与する「消費生活アドバイザー」、（財）日本消費者協会が付与する「消費生活コンサルタント」のいずれかの資格を有していること、または（独）国民生活センターが実施する「消費生活相談員養成講座」を修了していること、またはこれらと同等の経験を有する者であること、または郵便事業に関する相談業務の実務経験期間があること。
4. 行政機関における実務経験又は一般企業等における実務経験をあわせ、経験年数が1年以上であること。
5. パソコン操作（EXCEL、WORD等による簡単な資料作成）ができること。
6. 協調性があり、積極的に業務に取り組む意欲があること。

なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。

1. 日本国籍を有しない者
2. 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者

• 　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
• 　一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
• 　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

3. 平成 11 年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）