厚労省・新着情報

日時

令和4年12月13日(火)14:00~15:30

場所

全国都市会館 2階 大ホール
東京都千代田区平河町2-4-2

出席委員

会場出席委員:増田部会長
オンライン出席委員:松山部会長代理、小尾委員、片桐委員、齋藤委員、西村委員、原委員、山口委員

議題

  1. (1)  日本年金機構の令和4年度の取組状況について
  2. (2)その他

議事

議事内容
○清水年金事業運営推進室長 それでは、定刻になりましたので、ただいまより第64回「社会保障審議会年金事業管理部会」を開催いたします。
 委員の皆様におかれましては、御多忙の中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
 初めに、本部会の臨時委員として10月1日付で新たに黒田由貴子委員が任命されておりますので御報告をさせていただきます。なお、本日は御欠席でございますので、次回以降御出席の際に改めて御紹介をさせていただきたいと思います。本部会の新たな委員名簿をお配りしておりますので、御確認いただければと思います。
 次に、本日の委員の皆様の出欠状況等について御報告をさせていただきます。黒田委員、土屋委員、野村委員から御欠席との御連絡をいただいております。
 本日も新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンライン併用での開催となっております。増田部会長は会場での御出席、ほかの委員の皆様はオンラインでの御出席となっております。また、原委員から遅れて出席するとの御連絡をいただいております。
 それでは、議事進行につきましては、増田部会長にお願いしたいと存じます。
 恐縮ですが、カメラにつきましては、ここまでで退室をお願いいたします。

○増田部会長 それでは、議事次第に従いまして、議事を進めてまいります。
 今日は2つ大きな議題がございますが、まず、議事に先立ちましてお諮りしておきたいことがございます。本日の議事の2つ目、議事次第では「その他」となっているのですが、ここで新たな年金業務システムの構築についてということでシステムについて議論したいと思っております。資料を事務局から説明いただくことにしておりますが、その際に、本事項については本部会に設置されております情報セキュリティ・システム専門委員会において御検討いただいておりますので、当委員会の大山委員長からも補足的に御説明をいただきたいと思いますので、大山委員長のオンラインでの御出席について委員の皆様の御承認をいただきたいと思います。大山委員長の出席について、よろしゅうございますか。

(委員首肯)

○増田部会長 それでは、皆さん異議なしということでございますので、そのようにさせていただきます。
 それでは、議事の1つ目です。「日本年金機構の令和4年度の取組状況について」ということで、こちらは機構の今年度の計画達成に向けた取組状況を中間的に確認して、進捗管理を行う趣旨で報告をいただくものでございます。内容的には今年の上半期、4月から9月についてということになるかと思います。初めに機構から説明をお願いして、その後に意見交換を行っていきたいと思いますので、それでは、機構のほうからの説明をお願いいたします。

○田中日本年金機構企画調整監 日本年金機構経営企画部の田中です。資料1を用いまして今年度の取組状況について御説明させていただきます。
 資料をおめくりいただきまして、目次の次のページ、1ページ、2ページで全体の概要をつけておりますが、令和4年度はコロナ禍の克服、新しい時代の貢献を組織目標にしつつ、1ページ目の新しい時代に貢献する基幹業務の推進、2ページ目のオンラインビジネスモデルの推進、リスク管理体制の整備、女性活躍と働き方改革の推進を重点取組事項として取組を進めております。
 具体的な中身につきましては3ページ以降で御説明したいと思います。3ページを御覧ください。まず、国民年金の適用・収納対策でございます。国民年金の適用促進に関しましては、記載のようにJ-LISから提供される情報に基づいて、20歳到達者への適用、節目年齢到達者への適用、退職者等の種別変更者への適用、入管庁から提供される情報を基にしました外国人への適用といったことについて職権適用等を4年度は実施いたしております。
 4ページを御覧ください。下の2つの○を御覧いただければと思いますが、無年金、低年金の方への対応ということで、任意加入制度の勧奨につきまして、任意加入し納付することで老齢年金の受給要件を満たすこちらのような方に対しまして勧奨を実施してきておりますが、令和4年度におきましても引き続き勧奨を実施することといたしております。
 また、一番下、追納勧奨につきましては、過去10年以内に免除期間を有する方のうち、➀、➁に該当する方に対しまして追納勧奨を実施しております。
 5ページを御覧ください。国民年金の収納対策でございます。まず、納付率の状況でございます。2つ目の○を御覧いただきますと、現年度納付率でございますが、令和4年度分の現年度納付率69.1%ということで、令和3年9月末に対してプラス1.9ポイント、令和2年9月末に対してプラス4.8ポイントと目標を上回って推移いたしております。
 その下の3つ目の○を御覧ください。最終納付率についてでございます。令和4年9月末の令和2年度分保険料納付率、最終納付率に関しましては、今年度は80%到達を新たな挑戦として掲げ、本部に専門チームを設置して取り組んでおります。未納者の属性に応じて重点的に取り組むべき対象層を選定した上で統一的な施策を展開いたしております。
 令和2年度、現年度納付率からプラス8.0ポイントの伸び幅を確保し、79.5%という9月末の状況になってございます。
 6ページを御覧ください。1つ目の○は、今申し上げました収納対策に関しまして具体的な取組を列挙させていただいております。
 2つ目の○を御覧ください。地域の実情を踏まえた対策でございます。沖縄県の沖縄プロジェクトに関しまして、令和4年度も引き続き納付率向上に向けた取組を実施いたしております。令和4年9月末の現年度納付率ですが、56.6%ということで対前年でプラス4.0ポイントとなっております。
 7ページを御覧ください。大都市圏の未納者の多い年金事務所に対しましても納付率向上に向けた取組を引き続き実施いたしております。令和4年9月末の現年度納付率で67.2%ということで、対前年同月比プラス2.5ポイントということで推移をいたしております。
 その下、強制徴収業務に関しましてですが、令和3年4月から段階的に再開をしてきましたけれども、令和4年7月から令和2年度の当該業務停止前の控除後所得300万円以上かつ7月以上保険料を滞納している方に対象範囲を戻し、実施をいたしております。
 このページの一番下の○でございます。納めやすい環境の整備といたしまして、口座振替及びクレジットカード納付によります令和4年9月末の実施率は38.0%ということで、前年に対しましてプラス0.8ポイント上回って推移をいたしております。
 8ページを御覧ください。引き続き、納めやすい環境整備に向けた取組といたしまして、納付書に印字されたバーコード情報をスマホのアプリから読み取ることで納付することができる仕組みにつきまして、令和5年2月実施に向けて準備を進めております。
 9ページを御覧ください。厚生年金保険等の適用・徴収対策でございます。
 まず、厚生年金保険等の適用促進対策でございますが、未適用事業所の適用促進対策については、令和4年度は加入指導による適用事業所数の年間目標を8.0万事業所として取り組んでおります。また、引き続き、国税情報の活用によりまして把握した事業所に対する取組を基本として実施をいたしております。9月末時点におきまして加入指導による新規適用事業所数は年間目標の66%、5万2,700余りの事業所数という状況でございます。
 その下の○ですが、それによりまして、9月末時点の適用事業所数は約265万事業所、被保険者数で対前年9月末に比べ約38.5万人増加という状況でございます。
 3つ目の○ですが、国税情報の活用によりまして、適用の可能性があるとして把握をした適用調査対象事業所数ですが、令和3年度末で約18.5万事業所でございましたが、令和4年9月末時点で約16.8万事業所となってございます。
 10ページを御覧ください。被保険者5人以上事業所への取組状況でございます。加入指導によりまして令和4年3月末時点の1,767事業所から489事業所まで減少してきております。
 下から2つ目の○を御覧ください。再三の加入指導によりましても適用に至っていない困難性の高い事案につきましては、本部の特別法人対策部において所管いたしまして、業種特性を分析し、加入指導を実施いたしております。
 それから、10ページの一番下から11ページにかけて、事業所調査でございます。令和4年度におきましては、短時間労働者の適用拡大等の制度周知を兼ねた事業所調査を最優先に実施いたしております。11ページの上にありますように、今年度は10万事業所に対して調査を実施することを年間目標として取り組み、9月までに約9.3万事業所の調査を実施いたしております。資格関係、報酬関係の指摘の状況につきましては、その下の表に記載をいたしております。
 このページの2つ目の○を御覧ください。短時間労働者の適用拡大の対象事業所であります約5万事業所に対しましては、下の表のとおり、令和3年度、令和4年度におきまして制度周知を兼ねた事業所調査を実施いたしております。
 12ページを御覧ください。厚生年金保険等の徴収対策でございます。保険料の収納率は96.6%となりまして、前年同期からプラス0.6ポイントという状況でございます。
 また、2つ目の○ですが、協会けんぽ管掌の健康保険料の収納率も94.3%ということで、前年同期をプラス0.3ポイント上回っております。
 その下の○、収納未済額につきまして、それぞれ前年同期より972億円、21億円減少いたしております。
 13ページを御覧ください。滞納事業所等に対する対応でございますが、こちらは3つ目の○を御覧いただければと思います。令和4年度は法定猶予を適用した事業所につきまして、滞納保険料をさらに増加させることにならないように、納付計画を新規調定額以上とすることを基本として運営を進めております。令和4年9月末現在の法定猶予適用事業所70,471件のうち、新規調定額以上の納付計画事業所は約64%という状況で、令和4年3月末の状況と比べまして全体に占める割合が約23ポイント改善いたしております。
 14ページを御覧ください。一番上の○でございますが、滞納処分業務につきましては、令和3年4月以降、段階的に再開をして進めております。
 3つ目の○を御覧ください。困難性が高く滞納が長期間または高額となっている事業所に対しましては本部の特別法人対策部が所管をし、令和4年度はこちらに記載のように456事業所、収納未済額221億円について取り組んでおります。
 その下の○、結果といたしまして、9月末時点の収納未済額は収納によりまして27億円が削減され194億円、このうち68億円については法定猶予制度を適用し、猶予額の93%に当たる63億円については新規調定額以上の納付計画ということで適切に履行管理を行っております。
 15ページを御覧ください。年金給付についてでございます。年金給付業務の執行体制につきまして、中央年金センターと年金事務所で執行する体制に見直すための取組を進めております。事務センターで行っております年金給付業務のうち再裁定の勧奨業務につきまして、令和5年4月の集約化に向けた準備を進めております。
 2つ目の○を御覧ください。お客様相談室の体制整備ということで、年金事務所お客様相談室の業務が拡大している中、令和5年度、男女ともに特別支給の老齢厚生年金の支給年齢に到達するということで、相談件数、請求件数が増加する見込みでございます。このため、10月に室長を補佐する職員、室長代理の配置拡大を行うとともに、さらに令和5年度に向けましては相談ブースの増設、窓口相談、審査担当職員の増員等のお客様相談室の体制強化の検討を進めております。
 その下、年金決定時チェックの着実な実施ということで、中央年金センターにおける年金決定直後の決定内容のチェックの実施状況を記載いたしております。令和4年10月からは一部対象範囲を拡大して実施いたしております。
 16ページを御覧ください。障害年金の関係ですが、1つ目の○のところで、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置の対象とされていた方のうち、障害状態確認届の提出後に症状が悪化したような方に対しまして、再度、確認用診断書の提出について御案内し、その後の状況を確認した上で決定をすることといたしております。
 このページの一番下の○を御覧ください。お客様サービスの向上でございます。令和4年4月から老齢年金の繰下げ可能年齢が75歳に引き上げられたことに伴い、新たに老齢年金を請求されていない66歳以降の方を対象に、誕生月の前月に「繰下げ見込み額のお知らせ」を送付するとともに、75歳に到達する方には改めて年金請求書の送付を行っております。
 17ページを御覧ください。70歳を超える方で老齢年金を請求されていない方につきまして、令和2年1月から個別の請求勧奨の取組を進めておりますが、令和4年度におきましては、前年度末時点で70歳に到達した方に対しまして、10月から順次個別の請求勧奨を行っております。
 一番下の○を御覧ください。サービススタンダードの状況でございます。老齢年金、遺族年金、障害年金の決定に係るサービススタンダードにつきまして、令和4年9月末時点でいずれも達成率90%以上の目標を維持できております。
 18ページを御覧ください。年金生活者支援給付金制度に関しまして、既に受給されている方の継続認定や新たに受給できる見込みがある方に対する勧奨の業務を実施いたしております。
 19ページを御覧ください。年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止でございます。年金記録の確認等の対応状況でございますが、令和4年度も引き続き、未統合記録の解明を図るため、こちらのページの2つ目から4つ目の○のような取組を引き続き行っております。この結果、未統合記録は1,773万件から1,754万件と約19万件減少いたしております。詳細については参考資料の7ページにつけさせていただいております。
 20ページを御覧ください。年金記録の正確な管理のための基礎年金番号とマイナンバーの紐付けの状況でございます。令和4年9月末現在で紐付け率は99.77%となっております。
 21ページを御覧ください。年金相談等でございます。こちらは2つ目の○、3つ目の○で予約制について記載いたしております。予約制につきまして、令和4年9月の予約率は98.2%ということで高い水準を維持いたしております。
 また、その下の○ですが、令和3年5月より老齢年金の相談予約をインターネットから受け付けるサービスを導入いたしております。令和4年9月までのインターネットの予約申込み件数10.7万件、また、9月単月におきましては老齢年金に関する相談予約に占める割合は11.4%ということで、対前年同月比でプラス5.1ポイントという状況でございます。
 その下の○、コールセンターでございますが、4月から9月までのコールセンター全体の応答率は72.0%ということで目標である70%以上を維持できております。
 1ページ飛んでいただきまして、23ページを御覧ください。年金セミナー、年金制度説明会等の実施状況についてこちらでまとめております。表の上の2行のところに書いてございますが、特に制度説明会につきましては、企業等からの届出適正化の推進を目的としまして、社会保険事務担当者向けの説明会を中心に実施を拡大いたしております。
 また、この下の○でございますが、年金委員に対する活動支援の強化ということで、引き続き本部からの情報発信、年金事務所における年金委員研修会を実施いたしております。また、地域型年金委員に関しましては、従来、年金事務所単位で設置されていた連絡会を都道府県単位と拠点単位に再構築した上で、組織的活動の活性化を図って実施いたしております。
 24ページの上の○は年金委員の委嘱の拡大の状況でございます。
 25ページを御覧ください。外部委託の活用と管理の適正化の関係ですが、こちらは1つ目の○を御覧ください。昨年ございました年金振込通知書の印刷誤り事案の検証を踏まえまして、再発防止策として、こちらに記載の改正内容実施要領につきまして改正を行っております。また、これらの改正後のルールを着実に実施するために、事業担当部署に対する研修を実施し、新ルールの周知徹底を図っております。
 26ページを御覧ください。上の2つの○のところで調達に精通した人材の確保・育成について記載をいたしております。調達担当者を対象といたしました調達事務研修の実施などを行っております。
 また、2つ目の○でございますが、外部委託先事業者の事業実態やリスク把握のための新たな取組といたしまして、新たに調達担当者となった職員については外部委託先事業者の履行場所の実査を必須といたしまして、履行場所の実査を行っております。
 27ページを御覧ください。社会保険オンラインシステムの改善・開発でございます。
 まずフェーズ1への対応につきまして、1つ目の○、2つ目の○で従来、これまでの経緯を改めて記載いたしております。特に2つ目の○のところではフェーズ1のシステム稼働によります業務改革の効果について記載をさせていただいております。
 令和4年度の取組といたしましては、3つ目の○を御覧いただければと思います。ポツとして並べてございますが、新たに13の届書を画像化・電子決済対象届に追加し、これによりましてシステムによる処理割合が98%に拡大をいたしております。また、次のポツは返戻業務の電子化についてでございます。
 28ページの上のポツは住民基本台帳照会業務の自動化、これらにつきまして令和4年10月に稼働いたしております。
 それから、1つ○を飛ばしまして、マイナンバーによる他機関との情報連携につきまして、令和5年度中の開発に向けた調達手続として戸籍情報を活用した年金請求時の添付書類省略等の実施に関する調達手続を開始いたしております。
 29ページを御覧ください。フェーズ2への対応でございます。フェーズ2に関しましては、平成30年の業務プロセスの点検や令和2年の開発作業の試行等の準備行為を実施してきた上で、令和3年度よりRFI手続の下で事業者と技術的対話を重ねてきております。
 また、これらの取組の結果を踏まえ、政府最大級の公的年金システムの移行を安全・確実に進めていくための方策、リスクの抑制策の検討を行うとともに、機構の体制確保を行ってきたという経緯を記載いたしております。
 本年10月から12月には情報セキュリティ・システム専門委員会におきまして本格開発の開発方針、開発手法について説明を行い、御意見をいただいているところです。今後、本格開発の着手に向けまして、必要な対応を行うとともに、体制のさらなる整備を引き続き進めてまいります。
 個別の事項に関する取組状況として4点記載をいたしておりますが、基本設計修正作業の調達手続、それから開発管理環境についての整備、それから開発事業者が必要な知識を得られるよう照会に対応できる環境の準備、刷新プロジェクト推進室の体制について職員体制の拡充や支援業者との契約などにつきまして個別事項として記載をいたしております。
 31ページを御覧ください。ICT化の推進でございます。オンラインビジネスモデルの推進に関しまして、事業所に対するサービスのオンライン化の取組に関しまして、届出、通知、照会・情報提供といった各機能についてオンラインサービスの体系を完成させる方針で取り組んでおります。届出のオンライン化に関しましては、刷新フェーズ1の稼働によりまして、電子申請の機能や受付後のデータ処理の仕組みが整備されたということを踏まえまして、電子申請の利用促進に取り組んでおります。
 対前年での電子申請の利用状況の伸びに関しまして、表の一番右の列、事業所の区分別に記載をいたしております。
 32ページを御覧ください。上の○は電子申請の取扱いが進んだ結果としまして、主要7届書の電子申請の割合の増加の状況として63.9%という数字を記載いたしております。
 それから、33ページの上のところを御覧ください。照会・情報提供といたしまして、e-Govの電子送達機能を活用いたしまして、新たに保険料額等の情報を電子送付するサービス、オンライン事業所年金情報サービスを令和5年1月から開始予定でございます。
 次にその下、個人に対するオンラインサービスの取組でございますが、マイナンバーカード・マイナポータルとねんきんネットの認証連携をベースといたしまして、納付、免除、通知、申請の各機能につきましてオンラインサービスを構築・展開する方針で取り組んでおります。マイナポータル経由のねんきんネット利用者ですが、令和3年度末で約69.5万人でございましたが、10月末の数字で129.1万人となっておりまして、順調に推移をいたしております。
 その下の○、国民年金保険料の納付環境の多様化でございます。こちらは3つポツを書いておりまして、1つ目のポツは先ほどと重なりますが、納付書のバーコードをスマホで読み取り納付できる仕組みの構築の開始予定についてでございます。
 2つ目のポツはねんきんネットの納付記録画面にPay-easyでの支払いでの利用番号を表示することで納付できる仕組みの構築の検討や、3つ目のポツは口座振替について、簡易に電子申請を可能とする仕組みの構築の検討、こうした取組を進めております。
 34ページを御覧ください。34ページの上は国民年金の保険料の免除申請につきまして、マイナポータルを活用した簡易な電子申請を可能とするサービスでございますが、令和4年5月から開始をいたしておりまして、10月末までに6.5万件利用いただいております。
 その下、通知のオンライン化でございますが、これまで紙で送付しておりました社会保険料控除証明書につきまして、マイナポータルを活用し、お客様に電子送付するサービスを令和4年10月から開始いたしております。令和5年1月からは公的年金等源泉徴収票の電子送付を開始する予定でございます。
 その下、申請に関しましては、年金給付関係の届書に関する簡易な電子申請の機能の構築を進めております。
 36ページを御覧ください。その他(リスク管理体制、女性活躍・働き方改革の推進等)でございます。
 まず、リスク管理体制の整備等に関しましては、部会からの御指摘も踏まえ、令和4年4月に機構の三線防御体制の確立に向けた体制整備等を行ったところでございます。第三線としまして、監査部の機能強化を図ったところでございますが、令和4年度におきましては、記録調査業務の事務センターから年金記録業務室への集約に伴う業務運営について当該グループによる監査を実施し、助言・提案を行っております。
 具体的には、その下に記載をいたしておりますが、事業単位または部署単位でのモニタリング、それから本部現業の処理遅延のリスクの早期把握の仕組みの構築や、3つ目のポツにありますように、第二線として、業務品質管理部が、こうした業務の集約をする際の事前検証を行うことといたしまして、その体制の整備に着手をいたしております。
 その下の○、契約の競争性・透明性の確保等のところでございますが、こちらはその下の参考というところで、公正取引委員会からの改善要請に基づく対応について記載をいたしております。令和4年3月にねんきん定期便等の作成・発送業務の入札において事業者による談合が行われたとして公正取引委員会から排除措置命令が行われましたが、その際、機構に対しましても調達手続等に係る改善要請が行われました。そのことを踏まえまして、公正取引委員会の指導を仰ぎながら3点、内容につきましては既に御説明した内容ではございますが、談合情報に接した場合の公正取引委員会への通報を適切に実施できるよう関係する要領を改正したということ。また、これまで対面形式で行っていた入札説明会につきまして、オンライン形式により実施することとしたということ。3点目としまして、電子入札システムの早期構築に向けた検討を進めているということと、そのシステムの導入までの間も、郵便等による送達の方法で事業者同士が接触しないような形で入札を実施しているという取組を行っております。
 最後に女性活躍と働きやすい職場環境の確立でございます。女性活躍の推進に関しましては、女性管理職比率の向上に向けまして、管理職登用試験への応募者増加へ向けて個別面談や研修を実施しております。10月時点の女性管理職比率は15.4%という状況でございます。また、さらに広範な検討等に取り組むために、令和4年12月に女性活躍の機構内の推進体制を強化いたしました。
 働きやすい職場環境の確立に関しましては、下に休暇制度を列挙しておりますが、これらの休暇につきまして、全額有給とする見直しを行うとともに、不妊治療に関する休暇や配偶者同行休業という休業制度を新設いたしております。
 38ページを御覧ください。育児介護休業法の改正に対応いたしました産後パパ育休等の制度の新設を行うとともに、育児休業の取得促進という観点から育児休業等取得者の代替職員を安定的に配置する仕組みの構築を行っております。
 また、その下の○でございますが、働き方改革としまして時間外削減に取り組んでおりまして、管理職、一般職の時間外勤務は減少傾向でございます。
 説明は以上になります。どうもありがとうございます。

○増田部会長 ありがとうございました。
 今年度の機構の様々な事業の取組状況について、ただいま説明をしていただきましたので、これより各委員の皆様方から、これについて御意見なり御質問がありましたらお願いをしたいと思います。画面で挙手をしていただけましたら私のほうから指名をいたしますので、御発言の際、ウェブカメラを切られている委員におかれましてはカメラをオンにしていただき、挙手をして合図をしていただけますと幸いです。
 それでは、委員の皆様方、何かございましたらどうぞ御発言ください。
 それでは、まず、山口委員、どうぞ御発言をお願いします。

○山口委員 山口です。よろしくお願いします。
 御説明をいただきありがとうございます。令和4年度上半期は全体として活動水準がコロナ前に戻りつつあるような印象とお見受けします。
 私からは2点あります。1点目は資料の3ページの最初の○で、20歳到達者の適用について、20歳到達時に納付書にパンフレット「国民年金の加入と保険料のご案内」を同封し、世帯主にも案内を追記をするということです。この内容について、世帯主あるいは御家族に情報提供するのは、納付等の手続を確実に行っていただくという意味で有用であると考えます。一方で、加入するのは本人なので、本人にしっかりと御理解いただくということも大事だと思います。
 まず、学生であれば20歳になったときに国民年金に入ることになります。年金制度との関わりという意味では、ちょうどこのときが年金制度との関わりの入口ということになりますので、国民年金に入るというだけではなく、年金制度との関わりがこれから始まって、これから先の道筋はどうなるとか、そういうところも情報の御提供をお願いできればと思います。中身を拝見していないので的外れなことを申しているかもしれないのですけれども、年金はかなり長期にわたる仕組みなので、先のことの情報とか知識を得ながら現在の行動を考えるというのが若い人には必要かと思いまして、そういったところも御検討をお願いできればと感じます。それが1点目です。
 2点目は16ページです。年金給付の請求案内の充実について、受給開始年齢の繰下げに関して老齢年金を請求していない66歳以降の方を対象に情報提供しているということです。これは質問なのですけれども、繰下げが始まって、実際に繰下げについての問合せとか、あるいは窓口への御相談というのはどのような状況にあるのかを、もしお分かりのことがありましたらお伺いできればと思います。
 以上です。よろしくお願いします。

○増田部会長 山口委員、ありがとうございました。
 今、2点御質問あるいは意見がございましたが、機構のほうからございますか。それでは、後ろの方、どうぞお願いいたします。

○岩井日本年金機構理事 1点目につきまして、事業管理部門担当理事の岩井でございます。
 学生さんなどの若い方に対する国民年金についての周知ということで、委員からもお話がございましたとおり、現在、20歳になられる前にまずお知らせをして、どのような仕組みで、あるいは納付ができるかとかいうことをお知らせするとともに、適用になったときにもそのようなお知らせとともに、様々な納付方法、あるいは納付書などもお送りして周知を図っている次第でございます。
 そのパンフレットの中でもメリット、納付しないことのデメリットなどについても分かりやすくお知らせするというような取組をしております。
 そして、お話がございましたように、世帯主の方に対してもそれをよく見ていただけるように分かりやすく工夫をしまして、また、パンフレットも今見直しなどをしている状況でございます。
 学生さんなどの御本人に対しましては、こうした取組とともに、例えば動画をつくって分かりやすく御説明するという取組も始めておりますし、また、大学あるいは高校などの教育機関と協力いたしましてセミナーを開催していただくとか、学生納付特例というものもございますが、それについて協力いただいている学校などに対して学生向けのポータルサイト、あるいは各種SNS等でインターネットを活用して周知するなど、様々な取組をしておりまして、御指摘のとおり本当に若い入口に立たれた方に年金制度について御理解いただくことは大変重要だと思っておりますので、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
 以上でございます。

○増田部会長 それでは、2つ目の御質問、後ろの方、どうぞ。

○田浦日本年金機構理事 年金給付事業部門担当の田浦でございます。御質問ありがとうございます。
 繰上げ請求の上限年齢の引上げということで、ここに記載しておりますように、66歳以降の方にお誕生月の前月にお知らせを実施して、今ずっと継続をしている状況でございます。窓口での反応というところは数字がございませんので、その点についてははっきりお伝えすることはできませんけれども、こういう御案内をして丁寧にやっていくことで、お客様、国民の皆様の年金の請求漏れというのは防止につながっているのではないかと思っております。引き続き、広報も含めてしっかりやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

○増田部会長 山口委員、今、お答えがございましたが、いかがでございますか。

○山口委員 ありがとうございます。1点、教育についてですが、学習指導要領がこの4月から改訂されて、金融経済教育の充実が打ち出されています。年金についてもやはり考えてもらいたい事項の一つでありますので、セミナーとか教育にも取り組まれているということなのですけれども、さらに取組を続けていただきたいと考えます。
 以上です。

○増田部会長 それでは、御担当の方、学生等々に対して発言をよろしくお願いします。

○入澤日本年金機構理事 事業推進部門の入澤と申します。よろしくお願いします。
 学生の教育につきましては、資料のほうにもございましたが、これまでも年金セミナー等を開催してございます。重要な取組と考えてございますので、先ほど申し上げました若年者への国民年金の周知も含めまして、取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○増田部会長 ありがとうございました。
 それでは、ほかの委員で何か御質問は。西村委員、どうぞお願いします。

○西村委員 いくつかあるのですが、今、山口委員が御質問されたことで思ったことがありますので、まずそれをお話しさせていただきますと、学習指導要領とか年金ということになりますと、これは機構さんよりは局のほうでお答えいただくのかなと思うのですけれども、iDeCoとか確定拠出年金ということについても関連してくるのではないかと思うのですが、その辺りのことについて、パンフレットに書かれているか。恐らくこれは機構で国民年金のことしか書かれていないのではないかと思いますので、その辺の考え方はどうなっているのかなとちょっと疑問に思いましたので、まずは教えていただきたいということです。
 あと1点なのですが、これは後ろのほうでフェーズ1への対応というところでいくつか効果を27ページに列挙いただいておりまして、ここは大変すばらしいことと思って聞いておりましたし、この10月からも新しい仕掛けが動きまして、非常に効果が出ているということですので、引き続き取り組んでいただきたいと思いますけれども、1つ教えてほしいのが、こちらよりは前のほうにサービススタンダードの遵守状況について表記があったかと思います。フェーズ1の稼働と業務改革により、サービススタンダードにはどのような影響、反映があったのかがもしお分かりになりましたら教えていただければと思います。
 以上2点です。よろしくお願いします。

○増田部会長 今2つありました。初めのほうは多分厚労省さんのほうでお答えいただいたほうがいいのかなと思いますけれども、課長さん、どうぞお願いします。

○小野事業企画課長 事業企画課長の小野でございます。
 確かに現状、公的年金のパンフレットなどにはiDeCoとかそういうところまでの記載はないという状況ではございますけれども、これは厚労省の審議会でも、あるいは最近の資産所得倍増とかそういう文脈の中でも、金融資産の見える化みたいなものを図っていくと、公的年金、私的年金、さらにはNISAとかも含めてかもしれませんけれども、そういうことは言われておるところで、今、厚労省と金融庁などでも連携をしながらいろいろ今後の在り方を検討しているところでございますので、そういう中でまた考えていきたいと思っております。

○増田部会長 それでは、とりあえず第1問目は以上にして。

○西村委員 大丈夫です。よく分かりました。ありがとうございます。

○増田部会長 それでは、2つ目は理事長さんですか。どうぞお願いいたします。

○水島日本年金機構理事長 担当が今おりませんので、私が代わってお答えいたします。
 まず、フェーズ1は記録管理システムでございますので、サービススタンダードは給付に関して1か月でやるとか、2か月でやるとか、それの達成度を見ている指標でございます。したがって、フェーズ1が直接的にサービススタンダードに影響を与えるということはございませんが、フェーズ1の結果として、何度か御説明しておりますが、事務センターから正規職員を700名程度現場にシフトいたしております。さらに、事務センターの年金給付の裁定に関しても事務所に移管をいたしておりますので、そのようなことができたというのはフェーズ1の結果でございます。
 したがって、現場の充実を図ったという面でサービススタンダードの改善にも役立っていると考えております。

○増田部会長 理事長さん、ありがとうございました。
 西村委員、いかがですか。よろしゅうございますか。

○西村委員 はい。今の状況については理解しましたので、引き続きよろしくお願いしますということと、記録管理のほうで効果が出たということは、今後、給付のほうも同じような仕掛けができると効果が出るのではないかと思いますので、ぜひ、第2の議題のほうで大変かと思いますが、そちらのほうの検討もしていただけたらと思います。
 以上です。

○増田部会長 ありがとうございました。
 それでは、ほかの委員の方で何か御質問や御意見がある方はどうぞ、お願いします。
 小尾委員、どうぞ御発言ください。

○小尾委員 御説明ありがとうございます。1点御質問させてください。27ページの社会保険オンラインシステムの改善・開発というところですが、フェーズ1とフェーズ2への対応の御説明がありました。フェーズ2の詳細についてはこの後別途御説明があるということですので、ここでは全体的なことをお聞きしたいと思います。フェーズ2を今後本格的に進めていくことになるわけですが、そうなると今以上に非常に多くのやるべきことが発生するというふうに認識しています。フェーズ2の御説明の際に実施体制の拡充を図ったというようなお話があったわけですけれども、本来はフェーズ2だけの話ではなくて、フェーズ1への対応というか、ここの部分の改善とか、既存システムにまだ手を入れていますので、そういうところも含めた年金システム全体を俯瞰的に見て、どこの部分を優先して行うかとか、どこを止めるかとか、どこを先送りにするかとか、そういうことを実際に判断していく体制が整えられているのかということが非常に重要なのかなと思います。
 そういった面の御説明、ここではフェーズ1、フェーズ2と分けて御説明をされていたので、その全体的なものをどう見ていくかという説明がなかったように思いますので、実際にここの部分、8で書かれている部分全体をどのような体制で見ていこうとしているのかということを教えていただければと思います。よろしくお願いします。

○増田部会長 それでは、理事長さん、どうぞお願いします。

○水島日本年金機構理事長 体制に関することでございますので、私からお答えをいたします。
 御指摘は全くそのとおりだと思っておりまして、早急に対応しなければならないと考えています。若干御説明いたしますと、現在、機構のシステムは大きく分けますと3つに分かれています。記録管理システムはフェーズ1が走っておりますので、実際に走りましたフェーズ1システム。それから、記録管理システムの既存のシステムですね。それから、フェーズ2のシステム。これが記録管理システムにおける3つのシステムでございます。
 もう一つ、給付のシステムがございまして、これがメインフレームとして今あるということですね。その他、情報連携システムであるとかもろもろのサーバーシステムがございますが、現在はフェーズ2のシステム以外は全体としてシステム企画部が所管をいたしております。その具体的な対処に関しましては、基幹システム開発部とシステム運用部の2つの部が実際の運用に関わっているということでございます。
 一方、フェーズ2に関しましては、業務システム刷新室という組織が単独で所管をしておりまして、現在はそれをCIOがブリッジを架けているという形になっています。やはり予算管理あるいは事業管理に関して、相互に情報を連携しながら決定をしていくということが必要だと考えておりまして、先般御指摘もございましたが、私どもといたしましては、この4月には統合した管理ができる部門を設置いたしまして、全体を管理する体制を整備したいと考えております。また改めて御説明をしたいと思います。
 以上でございます。

○増田部会長 それでは、また改めて御説明をできる場面でお願いしたいと思います。
 小尾委員、何かございますか。

○小尾委員 ありがとうございます。非常に大事なことだと思いますので、ぜひ進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。

○増田部会長 ありがとうございました。
 それでは、ほかにどなたかございますでしょうか。
 特にほかにはないようですので、それでは、何かございましたらまた後で戻っていただいても結構ですが、次の議題に進みたいと思います。議事の2つ目は、議事次第では「その他」となっておりますが、フェーズ2、新たな年金業務システムの構築についてということで、こちらの関係の御説明等々、質疑に入りたいと思います。まず、資料を用意されておりますので、事務局のほうから説明をお願いしまして、その後、大山委員長からもお話しいただければと思います。まず事務局のほうからどうぞお願いいたします。

○吉田企画官 それでは、資料2-1から2-3について御説明したいと思います。厚労省年金局、日本年金機構合同での資料となっておりますけれども、年金局のほうから代表して御説明させていただきたいと思います。
 資料2-1を御覧いただければと思います。新たな年金業務システムの構築(「刷新プロジェクト」)についてということでございます。
 そもそも刷新「フェーズ2」とはということで御説明を1ページ目から始めていきたいと思いますけれども、現在、前提としまして公的年金業務の基幹システム、非常に大きな業務になっておりますが、こちらは記録管理システム、基礎年金番号管理システム、年金給付システムという大きく3つに分けられます。このうち記録管理システム及び基礎年金番号管理システム、いわゆる被保険者の情報を管理するシステムにつきまして刷新しまして、年金業務システムという新しいシステムを構築するというプロジェクトに取り組んでいるところでございます。
 このプロジェクトは非常に大きいものですので、段階的に進めることとしておりまして、これまでに平成29年からマイナンバー情報等との連携によるお客様の届出・添付書類の省略といったことですとか、職員サイドにおける各種届出のデジタル化・データ化による内部処理の効率化といった、いわばフロントサイド、効果が発現しやすいような部分についてやってきておりまして、国民の手続の軽減、事務処理の効率化に資する対応という形を進めてきています。これをフェーズ1として先行稼働しておりまして、順次対象の拡大に取り組んでいるところであります。この対象の拡大については、先ほどの議題の中でも取組状況という形で数字のほうも御紹介させていただいております。
 今後、フェーズ2として年金業務システムの中核部分を構築するという大規模なシステム開発、それから、現行システムからの移行に着手することとしております。
 経緯でございますけれども、これまで平成18年からこのプロジェクトに取り組んでおりまして、進めてきておりますけれども、途中で様々な事案がございまして、都度プロジェクトの中断や見直しをしてきております。平成29年には先ほど御説明しましたとおり、フェーズ1部分を先行稼働することができましたけれども、フェーズ2、そのまま次のフェーズに移っていく中でどのような開発を行うかといったことについて事業者の皆さんからもいろいろな御意見が寄せられまして、一旦再整理をするということになりました。
 これを踏まえ、この後大山委員長にも御説明いただきますが、情報セキュリティ・シス専門委員会のほうからも御意見をいただきながら、業務プロセスの点検、いわば業務フローの見える化といった取組とか、マルチベンダ型による開発作業の試行といった準備行為を実施してきておりまして、昨年度、令和3年度より情報提供依頼(RFI)の手続の下で多くの事業者の皆さんと技術的対話を実施してきておりまして、これは回数にしまして延べ80回以上の対話となってきております。また、この過程で専門委員会の御提言をいただきまして、プロジェクトの基本的な考え方などを整理しましたプロジェクト憲章というものを策定しております。
 令和3年度から技術的対話を繰り返していく中で、国内最大級の開発規模が見込まれることですとか、官民、ほかの大規模システムの開発が計画中または実施中という中で、IT人材需要の逼迫が見込まれるといった状況も明らかになっておりまして、我々の政府最大級になります公的年金システムの移行、安全・確実に進めていくという観点から、情報セキュリティ・システム専門委員会をはじめ、様々な有識者の皆さん、関係機関の助言もいただきながら、年金局、年金機構において開発の妥当性、実現可能性を高めるとともにリスクを抑制する方策の検討を行ってきたところであります。
 最後の米印でありますけれども、若干手前味噌な表現にはなりますけれども、大山委員長をはじめ専門委員会の委員の皆さんからも、発注者としての能力・体制の向上というのは非常に大事であるという御示唆を常日頃いただいておりまして、そういった取組をする過程の中で、年金局、年金機構の発注者としての能力・体制の強化がなされてきたのではないかと考えてございます。
 2ページでございます。フェーズ2の意義・内容でございますけれども、刷新プロジェクトの対象となる現行の記録管理システム、基礎年金番号管理システムにおいては、現在、以下の問題が生じていると整理してございます。まずその1つ目ですけれども、記録管理ですが、もともと紙台帳での管理というところから始まっておりますので、年金記録が制度別・事務所別での管理となっておりまして非常に複雑化しております。それから、2つ目ですけれども、厚労省、年金機構に発注者主導が十分発揮されていないと。これまで特定の事業者への過度の依存状態が続いてきておりまして、著作権の問題ですとか事業者の独自性の強いシステム構成ですとかが導入されているということで、ほかの事業者の参入が困難な状況、いわゆるベンダロックインが生じてきているという状況だと認識しております。
 これらの問題点につきまして、フェーズ2において、以下のような取組を講じることとしたいと思っております。
 まず記録管理ですけれども、データベース構造の見直しを行いまして、個人別の年金記録管理とするということとしたいと思います。それから、ベンダロックインの問題ですけれども、公平性を確保した仕組みを整備して、発注者にはITガバナンスを確立するということで、オープンな製品や開発言語とするほか、発注者のほうで設計・開発の標準的な方法を示す。事業者のオリジナルな方法ではなくて、我々のほうで標準を示させていただくといった形でやっていく。その上で設計書やプログラムの著作権も国に帰属するということをしていきたいと思っております。
 3ページでございます。今後のフェーズ2の進め方ということでありまして、先ほど来申し上げておりますが、公的年金システムの移行を何より安全・確実に進めていくという観点で、以下のとおり進めていきたいと考えております。まず開発ですけれども、システムの土台となるデータベース構築とオープンなシステムへの転換を優先して開発を進めることとしたいと思います。開発手法ですけれども、新たにプログラムを書くことによるリスクを低減させるために、既に安定的に動いている現行システム資産のロジックを機械変換などで取り込みながら開発していく。特にこれは今後の改修可能性が低いと想定されるような領域を中心にこういった手法を取り入れていくということをやっていきたいと考えております。
 3つ目の○、体制の問題でありますけれども、開発は発注者及び事業者で一体的に対応が取れるよう、担当を明確化する。責任の所在をはっきりさせる。それから、経営層を含めた判断ですね。調整といったことを迅速に対応できる体制を整備するということであります。
 4つ目の○です。非常に大きなプロジェクトとなります。プロジェクトの稼働時期ですけれども、憲章ではもともと平成38年ないし令和8年としておりましたけれども、こういった大きさを勘案しまして、令和11年1月を目指すこととしたいと思います。ただ、これも期間ありきではなくて、安全かつ確実に国民の記録を移行させるということを最優先として対応したいと思っております。このため、仮に開発が順調に進まなかった場合に備え、稼働時期や開発方法の見直しも含めた安全・確実なシステム稼働を図るための見直し方策を重層的に用意していきたいと思っております。
 今後、プロジェクト憲章及びこの進め方に沿って刷新プロジェクトの計画を策定しまして、開発の進捗や品質等を確認し、工程ごとに完了を判定しながら適切に管理していくといったことをしていきたいと思います。他の大規模開発の事例も参考にし、また、開発に関わらない外部有識者の視点からの助言をいただきながら進めていきたいと考えております。
 資料2-2でございますが、今御説明した資料2-1の内容を文書形式にしたものでございます。そういった意味で説明は省略させていただきますけれども、プロジェクト憲章の理念や基本的な考え方に大きな変更がない中で、今後の進め方について整理させていただいたものとして、この事業管理部会に御報告をさせていただくということでございます。
 それから、資料2-3でございます。昨年9月にこの事業管理部会の場で当時の大山部会長代理、大山委員長より、現在の刷新プロジェクトのその当時の状況について御説明をいただきました。その時点で大山委員長からの御説明の中にもあったのですけれども、事業者との技術的対話を行いながら、実施内容の精査をしていたというような状況でございました。そういったところでございまして、今般、一定の目途が確認できたため、10月以降、御覧の資料の1ページ目にありますように、専門委員会のほうに御報告をいたしまして、御議論いただきまして、様々な御指摘をいただきました。さらにその内容を詰めるといった工程を繰り返しておりました。
 10月11日に第17回の専門委員会を開催させていただきまして、フェーズ2の現在の状況や開発の方向性について議論いたしまして、その後、刷新プロジェクト推進室、日本年金機構の現場の視察をしていただくとか、個別の委員の勉強会ですとか、ここには記載してございませんけれども、個々の指摘事項についてそれぞれの委員にお時間をいただいて御説明をして、またいろいろと御指摘をいただいてというような形式を取らせていただきました。10月以降、非常に短期間の中で専門委員会の委員の皆様にはかなりのお時間を確保していただいて、いろいろ御意見をいただきましたことは改めて御礼を申し上げたいと思います。
 12月7日、先週になりますけれども、第18回情報セキュリティ・システム専門委員会ということでありまして、今御説明をさせていただいた資料について部会に報告するといったことについて御了承をいただいたということであります。
 資料2-3の2ページでありますけれども、専門委員会における議論・指摘事項等についてということでありまして、若干技術的な内容になりますので細かい説明は割愛させていただきますけれども、議論された事項としましては、今説明をしましたようなところの具体的な中身、開発方針とかその手法といったものについて、それからリスクと対応策ということで、移行をしてきますので、現行のシステムで得られる結果と新しいシステムの中で得られる結果がちゃんと一致するかといったいわゆる現新一致といったものの方法、どういうふうに検証していくかといった方法、データベースに係る議論、保守・運用の問題、それから開発体制の問題につきまして、かなり突っ込んだ御指摘をいただきまして、現に高井戸の年金機構の刷新プロジェクト推進室を御覧いただくとか、そういった中でさらに御意見をいただいたりといったこともありました。当然のことながら、セキュリティ体制についてもいろいろと御意見をいただいて、それを我々として、現状としてこういうふうに考えているという御説明を何往復もやらせていただいたということであります。
 そのような議論の中で以下のような指摘があったということでありまして、下に4つの○を記載してございます。リスク対応について、リスク発生時の調整・変更対応に迅速・柔軟に対応できるよう準備すること。開発体制について、フェーズ1の教訓や開発準備工程の結果などこれまでの取組結果も取り入れるほか、他の大規模開発の事例も参考として整備すること。大規模開発であることを踏まえ、十分なテスト期間・工期を確保すること。開発を進める際、進捗や品質等を適切に管理するとともに、開発に関わらない外部有識者の視点からの助言も踏まえながら進めることといった指摘を受けておりまして、厚生労働省年金局、日本年金機構におきまして、指摘事項を十分に考慮し、必要な対応を行っていくこととするというふうな形で我々として専門委員会の議論を踏まえて、先ほど来御説明したようなこととして整理をさせていただいたという状況でございます。
 事務局のほうからの説明は以上となりまして、大山先生がお入りになられているのであれば、この後、コメントをいただければと思っております。

○増田部会長 ありがとうございました。
 それでは、情報セキュリティ・システム専門委員会の大山委員長から補足説明をお願いしたいと思います。大山先生、どうぞよろしくお願いします。

○大山委員長 大山ですが、聞こえますでしょうか。

○増田部会長 大山先生、聞こえていますか。どうぞ、お願いします。
 ちょっと電波が悪いかな。大山委員長、お願いできますか。ちょっと難しいかな。
 それでは、電波状況がちょっと悪いようですので、先に質疑をこの際行って、また回復したら大山先生にお願いしたいと思います。
 今、事務局から説明がありましたので、その説明内容について各委員のほうから御意見なり御質問等がありましたらお願いをしたいと思います。いかがでしょうか。
 齋藤委員がずっとこの間、委員会のほうに入っておられると思いますので、齋藤委員、何かございますか。

○齋藤委員 齋藤でございます。私のほうは、実は前回の事業管理部会の前に7月頃にいくつか個別に人員調達などについて御質問等を受けておりまして、その際に全体の進捗状況の概要につきましてはお話しいただいておりまして、フェーズ2に関して進めていただいている様子は伺っておったわけなのですけれども、今回、専門委員会の中で勉強会及び専門委員会自体の開催をやっていただいて、実際に開発の過程、現場を見せていただきまして、また、そのやり方ですね。特にかつてない規模の開発課題に対して現実可能性を一つ一つ確認しながら非常に堅実に実施していただいている様子を見せていただいたという印象を受けております。
 この中ではほかの先生方からも鋭い突っ込みもあって、先ほどまとめていただいたように指摘や課題が出てきておりますが、こうしたことを踏まえた上で引き続き堅実に進めていただければ、難しい課題に関して実現ができるのではないかという印象を受けたところでございます。
 私のほうからは以上です。

○増田部会長 齋藤委員、ありがとうございました。
 それでは、ほかの委員の方々、いかがですか。西村委員、どうぞ御発言ください。

○西村委員 ある意味、私のほうから御報告をお願いしますということも申し上げましたので、まず御礼から申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
 口頭も含めて具体的に御説明いただきまして、現状について、活動状況についてよく理解できましたので、ぜひ引き続き進めていただきたいということと、ポイントポイントで御報告を継続していただければということをお願いしたいと思います。
 内容につきましては、言い始めると切りがないですので、今日の御報告でよろしいとして、1点だけお願いなのですけれども、プロジェクト憲章について、さすがに4年間改定していないということで、例えばフェーズ1も中に書いてあるのですが、状況について進んでいたりとか、あるいは政府CIO補佐官はデジ庁の改編に伴ってなくなっていたりとか、いくつか改定しなければいけないところもあると思いますので、現状を踏まえて機会を見て、ちょうど30年12月、元年12月と、もう今12月ですので、見直すいいタイミングかなと思いますが、タイミングを見て改定していただければと思って見ておりましたので、ぜひお願いします。
 西村は以上です。

○増田部会長 ありがとうございました。
 それでは、ここで大山委員長につながったようですので、大山先生、補足説明がありましたらお願いしたいのですが。大山委員長、聞こえていますか。

○大山委員長 聞こえますでしょうか。聞こえますか。駄目ですか。

○吉田企画官 聞こえています。

○大山委員長 聞こえている。よかった。すみません。
 東工大の大山です。それでは、意見を申し上げます。

(通信不良)

○増田部会長 すみません。大山委員長、ちょっと電波状態が悪いと思うのですが、よく聞き取れないので、メモを頂いていますので、企画官に頂いているメモを読ませたいと思いますが、よろしゅうございますか。

○大山委員長 申し訳ありません。よろしくお願いします。

○増田部会長 それでは、代わりに頂いているメモを読み上げていただけますか。

○吉田企画官 申し訳ありません。事前にお預かりしていたメモを私のほうで代読させていただきます。今、私、手元にあるメモを拝見しながら大山先生のお話を聞いていた限りでは、大山先生もメモのとおりに御発言をされていたようですので、聞き取れた部分もあるかと思いますけれども、改めて私のほうで代読をさせていただきます。大山先生、恐縮ですけれども、そうさせていただきます。
 第64回年金事業管理部会への意見提出。
 東工大の大山です。情報セキュリティ・システム専門委員会のまとめ役として、年金記録システムの運用管理及び刷新に関して一言申し上げます。
 意見としては、昨年度から現在までに開催された専門委員会等において、年金機構及び年金局によりなされた本格調達に向けた各種の取組に関する説明を基に、特許庁をはじめとする他の事例等と比較・分析を通して得た所見であることをお断りしておきます。
 先ほど年金局から説明がありましたように、昨年度から発注者である年金機構及び年金局は、RFI等を通して、システム刷新の可能性を精力的に調査・検討し、工数、工期、マネージできる開発規模等を見積もってきました。その結果、システム刷新の目的の順位づけによる総工数の削減、同時並行開発の準備や効率的なコミュニケーションツールの導入、発注側の体制強化等を図ることで、複数のITトップベンダーと連携すれば、何とか刷新ができる見通しを得たことは十分に評価できると思います。これはまさしく一筋の光明であります。これから大規模な調達が行われると聞いていますので、今後の本格開発の進め方に関して、2つのコメントを述べさせていただきます。
 1つ目は、毎年変わる年金制度に対応する既存システムの改修と開発される新システムの関係です。現在、想定されている開発プロジェクトの規模には、開発期間中に行われる制度改正に伴う既存システムの改修及び新システムの要件追加に要する工数が入っていないと聞いています。他の大規模システムの開発事例では、開発中のシステム機能の改修等を凍結しているのに対し、年金システムの場合には、制度改正の実施を完全に止めることはできないため、総工数はさらに増え、その結果、マネジメントリスクも増大すると危惧します。新旧2つのシステムへの改修を効率的に行う手法等についても、早急に検討するべきと考えます。
 2つ目は、本格開発中に必要となる各種の障害対応に関するものです。他の大規模システムの開発では、発注者、受注者ともに可能と判断しても、要件定義の曖昧さやコミュニケーション不足等に起因して、大幅な遅延を生じ、結果としてプロジェクトの見直しをせざるを得ない事象が発生しています。年金システムの刷新プロジェクトがフェーズ2に進もうとしている現状は、これらの問題に直面するステージに上がることを意味します。このような場面では、一筋の光明に隠れた障害の発生に対する十分な準備が不可欠です。そして、その第一歩は、各種障害の予兆の捕捉、発生した障害に対する速やかな原因究明、さらには迅速に対応策を意思決定する手法等を、専門的に検討する障害対策チームをつくることです。特に、迅速な意思決定を行うには、発注側の上層部が、常に緊張感を持ってプロジェクトの進捗状況を総合的に把握するとともに、障害対策チームとの密なコミュニケーションを維持することが極めて重要です。こちらについてもしっかりと対応することが肝要と考えます。
 以上、申し上げた2つのコメントの真意を吟味いただくことをお願いして、私の発言を終わります。御清聴ありがとうございました。

○増田部会長 今、大山委員長から頂いたメモを代読していただきましたので、今の御発言、それからあと冒頭の事務局の御発言を前提に、何か委員の皆さん方から追ってあれば御発言いただきたいと思いますが、先ほど専門委員会に御参加いただいている齋藤委員からお話しいただきました。もし何か追加であれば、小尾委員、何かございますか。よろしゅうございますか。

○小尾委員 ありがとうございます。大山委員長からの御説明もありましたとおり、今現在、フェーズ2の本格開発に向けたことが進展しているわけですが、そうはいっても先ほどの御意見にもありましたようにまだまだ危惧する点がいくつもあるというところは事実だと思います。そこについては慎重に行っていっていただきたいと思います。
 それから、先ほど西村委員からプロジェクト憲章の話がありましたが、プロジェクト憲章は今回の御報告については補足文書をつけるということだったわけですけれども、もともとプロジェクト憲章は目標とかスコープを明確に示したものということですし、今回のプロジェクトはマルチベンダで行うことを計画しているということもありますので、参加するベンダーさん、もちろん年金局、機構も含めて同じ方向を向いて、同じ目標に取り組むことが必要だということですから、プロジェクト憲章を改定するということは望ましいと思います。
 今回、時間の関係でということは分かるわけですけれども、実際に専門委員会でもほかの専門委員の方々からプロジェクト憲章をちゃんと改定すべきだという意見も出ていましたので、やはりあるべき姿に戻していただくというのが必要かなと思いますので、そこはぜひ検討いただければと思います。よろしくお願いします。

○増田部会長 小尾委員、ありがとうございました。
 それでは、ほかの委員の方から何か御意見等々ございますでしょうか。よろしゅうございますか。
 実はシステムの関係は先ほどもございましたが、昨年、当部会のほうに9月に同じく大山委員長から御報告をしていただいております。その前の年、令和2年、それから昨年の令和3年は9月ということで御報告いただいております。今年、先ほどございましたとおり専門委員会のほうでこれまで5回、秋口、それから今月と議論していただいておりましたので、それを踏まえて御報告をいただいたということになります。これからフェーズ2で大変重要なところにかかってまいりますので、当然、来年もちょうどいいタイミングのところでこの部会のほうにシステムの状況について御説明いただいて、それで部会としてそこの認識を深めると同時に、いろいろそれについて議論をしていきたいと思っております。
 事務局のほうから何か追加でありますか。それでは、どうぞお願いします。

○宮腰刷新プロジェクト推進室長 刷新プロジェクト推進室長でございます。
 フェーズ2につきましては、これからまさに調達の手続を始めて開発を開始していくということになりますので、引き続き専門委員会の委員の先生方をはじめとしまして、有識者の方々の御意見も伺いながら進めていきたいと思っております。
 1点、プロジェクト憲章について御意見がございましたけれども、専門委員会におきましても、本格開発の開始に向けて各ベンダーですとかステークホルダーが共通的に認識できるようなものとして、基本的な考え方である柱を記載したものとしてプロジェクト憲章を整理する。具体的な事項については、プロジェクトの実施計画に記載するというような形で整理をしていってはどうかというような御意見もいただいたところでございますので、そうした御意見も踏まえまして、今後、検討してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

○増田部会長 それでは、またこのシステムの関係は引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。
 それでは、今日予定しておりました議事は以上の2つでございますが、各委員の皆様方、以上でよろしゅうございますか。
 事務局もよろしいですね。
 それでは、本日の議題はすべて終了いたしましたので、次回の日程については事務局のほうから改めて御連絡をすることといたします。本日の議事はこれで終了とさせていただきます。委員の皆様方、どうもありがとうございました。
 

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