首相官邸・新着情報
令和５年１月５日、岸田総理は、都内で開催された連合２０２３新年交歓会に出席しました。
総理は、挨拶で次のように述べました。
「皆様、新年おめでとうございます。御紹介いただきました内閣総理大臣の岸田文雄でございます。
今年も連合の新年交歓会にお招きいただきまして、誠にありがとうございます。芳野会長を始め御列席の皆様方、こうして健やかな新しい年をお迎えになられましたこと、心からお慶（よろこ）び申し上げます。
昨年は、大きな歴史の転換期にあって、防衛力の抜本的強化、エネルギー政策の転換、資産所得倍増に向けたＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の恒久化など、先送りできない課題に真正面から取り組んでまいりました。
また、先の臨時国会では、財政支出３９兆円の補正予算・大型経済対策が成立いたしました。迅速に実行に移し、物価高に苦しむ家計・企業を支援するとともに、成長分野への投資を促し、世界経済の下振れリスクに万全を尽くしてまいります。
本年も、未来の世代に対しこれ以上先送りできない課題に、正面から、そして愚直に挑戦を続けてまいりたいと考えています。
今年は、特に、２つの課題、第１に、日本経済の長年の課題に終止符を打ち、新しい好循環の基盤を起動すること、第２に、異次元の少子化対策に挑戦する、そんな年にしたいと考えております。
経済の好循環の中核、これは賃上げです。
今年の春闘について、連合は、５パーセント程度の賃上げを求められておられます。
是非、インフレ率を超える賃上げが実現できるよう、お願いし、政府としてもその取組を後押ししてまいりたいと考えております。
そして、この賃上げを持続可能な形で構造的な賃上げとして実現すべく、リスキリングによる能力向上支援、日本型職務給の確立、そして成長分野への雇用の円滑な移動、これを進めてまいります。
本年６月までに労働移動円滑化のための指針を取りまとめ、失業なき労働移動を進めることにより、働く人の立場に立って、三位一体の労働市場改革を加速してまいります。
そして、今年のもう一つの大きな挑戦は、少子化対策です。
先行的な取組として、この４月から、出産育児一時金を、４２万円から５０万円へと大幅に増額いたします。先の補正予算に盛り込んだ、妊婦や子育て家庭への伴走型相談と１０万円相当の経済的支援、これを一体的に、継続してお届けしていきます。
４月にはこども家庭庁が発足いたします。こうした取組を先行させながら、本格的なこども政策の強化の取りまとめを進め、将来的なこども予算倍増に向けた大枠を６月までにお示しいたします。
賃金が増え、日本企業が強くなり、そして子供が増える、そんな社会を次の世代に引き継いでいきたいと考えております。
皆さま方の御健勝と、ますますの御発展を祈念いたしまして、私の御挨拶とさせていただきます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。」