首相官邸・新着情報
【岸田総理冒頭発言】
皆さん、明けましておめでとうございます。
冒頭、この年末年始、大雪と災害に見舞われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。引き続き各自治体と連携しつつ、国としても万全の対策を採ってまいります。
先ほど私は伊勢神宮に参拝し、国民の皆さんにとって今年がすばらしい１年になるよう、また、日本、そして世界の平和と繁栄をお祈りしてまいりました。
今年の干支（えと）は、「癸（みずのと）卯（う）」です。「癸卯」の「癸」は、十干の最後に当たり、一つの物事が収まり、次の物事へ移行する段階を、そして「卯」は、「茂（しげる）」を意味し、繁殖する、増えることを示すと言われています。この両方を備えた「癸卯」は、去年までの様々なことに区切りがつき、次の繁栄や成長につながっていくという意味があると言います。
私は、本年を昨年の様々な出来事に思いをはせながらも、新たな挑戦をする１年にしたいと思います。
今、世界、そして日本は、経済についても、国際秩序についても歴史の分岐点を迎えています。政権をお預かりして１年３か月、この時代の大きな転換期にあって、未来の世代に対し、これ以上先送りできない課題に正面から愚直に挑戦し、一つ一つ答えを出していく、それが岸田政権の歴史的役割であると覚悟し、政権運営に臨んでまいりました。
この覚悟の下で取り組んだのが、国際社会が分断し、急速に安全保障環境が厳しさを増す中で、国民の命や暮らしを守るために待ったなしの課題である、防衛力の抜本的強化、エネルギーの安定供給のためにも、多様なエネルギー源を確保するためのエネルギー政策の転換とＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）の実行、さらには、日本における第二の創業期を実現するためのスタートアップ育成５か年計画、資産所得倍増に向け、長年の課題であったＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の恒久化など、先送りの許されない課題でした。昨年に引き続き、本年も覚悟を持って、先送りできない問題への挑戦を続けてまいります。
特に、２つの課題、第１に、日本経済の長年の課題に終止符を打ち、新しい好循環の基盤を起動する。第２に、異次元の少子化対策に挑戦する。そんな年にしたいと考えています。
この３０年、世界では、グローバル化の進展とともに、マーケットも生産・製造も物流も一体化が進んできました。そして、我々は世界の一体化とともに、垣根が取り払われ、平和と繁栄を手にできると信じてきました。しかし、現実には、格差の拡大、地球環境問題などの課題の深刻化に直面しています。また、権威主義、国家資本主義的な国々と、自由主義、資本主義を掲げる我々民主主義国家との対立を深刻化させています。我々は、協力と対立、協調と分断が複雑に絡み合う、グローバル化の第二段階に入ったと認識しなければなりません。
グローバル化を利用し、コストの安い国に工場を移すことが効率的だ、グローバル化で拡大するマーケットを低価格の商品、サービスで確保することが先決だ、企業の利益を上げるため、賃金や研究開発、設備投資等もできるだけ抑えよう、こうした考え方を私たちは、言わば常識として信じてきました。
しかし、グローバル化の第２弾とも言える国際社会の現実を前に、我々は正にこの常識への挑戦を求められています。コロナ禍でマスクや半導体の不足に直面したように、生産拠点の海外移転は国の安全保障にまで影響を与えています。安売り競争に勝つための強力なコストカットにより、人への投資が十分になされず、賃金も上がらず、さらに、研究開発投資等も抑制された結果、新たな価値創造も停滞し、日本企業は競争力を失う一方で、現預金は増え続けてきました。
こうした現実を前に、今こそ我々は新たな方向性に踏み出さなければならない。私の掲げる新しい資本主義はそのための処方箋です。新自由主義的発想から脱却し、官と民の新たな連携の下で、賃上げと投資という２つの分配を強固に進め、持続可能で格差の少ない、力強い成長の基盤をつくり上げていきます。そのためには、成長と分配の好循環の中核である賃上げを何としても実現しなければなりません。企業が収益を上げて、労働者にしっかり分配し、消費が伸び、企業の投資が伸び、更なる経済成長が生まれる。こうした経済の好循環が実現されて初めて国民生活は豊かになります。しかし、この３０年間、企業収益が伸びても、期待されたほどに賃金は伸びず、想定されたトリクルダウンは起きなかった。私はこの問題に終止符を打ち、賃金が毎年伸びる構造をつくります。
今年の春闘について、連合は５パーセント程度の賃上げを求めています。是非、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたいと思います。政府としても、最低賃金の引上げ、公的セクターで働く労働者や政府調達に参加する企業の労働者の賃金について、インフレ率を超える賃上げが確保されることを目指します。
そして、この賃上げを持続可能なものとするため、意欲ある個人に着目したリスキリングによる能力向上支援、職務に応じてスキルが正当に評価され、賃上げに反映される日本型の職務給の確立、ＧＸやＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）、スタートアップなどの成長分野への雇用の円滑な移動を三位一体で進め、構造的な賃上げを実現します。本年６月までに労働移動円滑化のための指針を取りまとめ、働く人の立場に立って、三位一体の労働市場改革を加速します。
もちろん女性の積極登用、男女間賃金格差の是正、非正規の正規化なども経済界と共に進めていきます。また、女性の正規雇用におけるＬ字カーブや、女性の就労を阻害する、いわゆる１０３万円、１３０万円の壁などの是正にも取り組んでまいります。
官民連携でのこうした取組を通じて、実質賃金の上昇が当たり前となる社会、そうした力強い経済の実現を目指します。賃上げはコストだという時代は大きく変わり、能力に合った賃上げこそが企業の競争力に直結する時代になっています。賃上げによる人への投資こそが日本経済の未来を切り開くエンジンとなります。
加えて、重要な２番目の柱が、国内での研究開発投資や設備投資による日本企業の競争力強化です。一部の権威主義的国家は、サプライチェーンを武器として使い、外交上の目的を達成するために経済的威圧を使うようになりました。もはやコストが安いというだけで海外に生産を依存するリスクを無視できません。そして、世界では、官民連携の下での投資促進によって、技術力、競争力を磨き上げる熾烈（しれつ）な競争が起こっています。今こそ、国内でつくれるものは国内でつくり、輸出する、また、研究開発投資、設備投資を活性化し、付加価値の高い製品サービスを生み出す、日本の高度成長を支えたこうした原点に立ち返るときではないでしょうか。
そのために、国が複数年の計画を示し、予算のコミットを行い、企業に対して期待成長率をはっきりと示すことで企業の投資を誘引していく、そうした官民連携が不可欠です。官民合わせて１５０兆円のＧＸ投資を引き出す成長志向型カーボンプライシングによる２０兆円の先行投資の枠組みは、その先行事例の一つです。今後、半導体、人工知能、量子コンピューター、バイオ技術、クリーンエネルギーなど、次世代の経済を支える戦略産業について強固な官民連携を打ち立て、国内で大胆に投資を進めていきます。
こうした新たな官民連携の成否を最終的に決める鍵は、民間のアニマルスピリットです。幸い、我が国には、社会課題を解決しよう、社会変革を促そう、世界に打って出よう、挑戦の心を持った方々が多数おられます。そうした方々の挑戦を妨げる規制は、断固、改革していきます。また、皆様が失敗を恐れず果敢に挑戦できるよう、昨年決定したスタートアップ育成５か年計画を着実に実行していきます。その中でも、日本をスタートアップのハブとするため、世界のトップ大学の誘致と参画による「グローバルキャンパス構想」を本年、具体化していきます。
そして、今年のもう一つの大きな挑戦は少子化対策です。昨年の出生数は８０万人を割り込みました。少子化の問題はこれ以上放置できない、待ったなしの課題です。経済の面から見ても、少子化で縮小する日本には投資できない、そうした声を払拭しなければなりません。こどもファーストの経済社会をつくり上げ、出生率を反転させなければなりません。本年４月に発足するこども家庭庁の下で、今の社会において必要とされるこども政策を体系的に取りまとめた上で、６月の骨太方針までに将来的なこども予算倍増に向けた大枠を提示していきます。
しかし、こども家庭庁の発足まで議論の開始を待つことはできません。この後、小倉こども政策担当大臣に対し、こども政策の強化について取りまとめるよう指示いたします。対策の基本的な方向性は３つです。第１に、児童手当を中心に経済的支援を強化することです。第２に、学童保育や病児保育を含め、幼児教育や保育サービスの量・質両面からの強化を進めるとともに、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充を進めます。そして第３に、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実です。女性の就労は確実に増加しました。しかし、女性の正規雇用におけるＬ字カーブは是正されておらず、その修正が不可欠です。その際、育児休業制度の強化も検討しなければなりません。小倉大臣の下、異次元の少子化対策に挑戦し、若い世代からようやく政府が本気になったと思っていただける構造を実現するべく、大胆に検討を進めてもらいます。
以上、今年は、賃上げ、投資促進、子育て支援強化に全力で取り組みます。賃金が増え、日本企業が強くなり、子供が増える、そんな社会を次の世代に引き継いでいきます。
そして、この伊勢の地を訪れるたびに思い出すのは、７年前の伊勢志摩サミットです。Ｇ７議長としての安倍（元）総理の卓越したリーダーシップの下で、世界経済の安定化、海洋秩序の維持など、多くの成果が上げられました。７年の時を経て、本年、再び我が国はＧ７議長国を務め、５月にはサミットを開催します。今年の開催地は広島です。ロシアのウクライナ侵略という暴挙によって国際秩序が大きく揺らぐ中で、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜くため、そうしたＧ７の結束はもとより、Ｇ７と世界の連帯を示していかなければなりません。同時に、対立や分断が顕在化する国際社会をいま一度結束させるために、グローバルサウスとの関係を一層強化し、世界の食料危機やエネルギー危機に効果的に対応していくことが求められます。
また、世界経済に様々な下方リスクが存在する中で、Ｇ７として世界経済をしっかりと牽引（けんいん）していかなければなりません。さらに、感染症対策や地球温暖化問題などの地球規模課題においてもリーダーシップの発揮が求められます。そして、ロシアの言動により核兵器をめぐる深刻な懸念が高まる中、被爆地広島から世界に向けて、核兵器のない世界の実現に向けた力強いメッセージを発信してまいります。こうした考えの下、まずは、諸般の事情が許せば、１月９日からフランス、イタリア、英国、カナダ、そして米国を訪問し、胸襟を開いた議論を行う予定です。Ｇ７サミット議長として今年１年強いリーダーシップを発揮してまいりたいと思います。
このうち、米国バイデン大統領との会談は、Ｇ７議長としての腹合わせ以上の意味を持った大変重要な会談になると考えています。我が国は年末に安全保障政策の基軸たる３文書の全面的な改定を行いました。そして、それを形あるものにする防衛力の抜本的強化の具体策を示しました。これを踏まえ、日本外交、安全保障の基軸である日米同盟の一層の強化を内外に示すとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた更に踏み込んだ緊密な連携を改めて確認したいと思います。
最後に、新型コロナウイルス対応について申し上げます。
年末年始、基本的な感染防止対策、適切な換気、さらにはワクチン接種など、国民の皆様に多大な御協力を頂き、ありがとうございます。まだ安心できる状況にはありませんが、こうした皆様の御努力を力に変えて、足元の感染状況に十分注意しながら、いわゆる第８波を乗り越え、今年こそ平時の日本を取り戻してまいります。そして、今後いつ襲ってきてもおかしくない感染症に適切に対応するため、感染症危機管理統括庁や、いわゆる「日本版ＣＤＣ」の設置などのための法案を次期国会に提出いたします。引き続き、国民の皆様の御協力をお願いいたします。
なお、中国本土からの入国者に対する年末年始の検査結果や各国の水際措置を踏まえ、臨時的な措置を強化します。８日より中国本土からの入国者の検査を抗原定量又はＰＣＲ検査に切り替えるとともに、中国本土からの直行便での入国者に陰性証明を求めることとします。あわせて、検疫に万全を期するため、中国本土便の増便について必要な制限を引き続き行うことといたします。詳細は担当部局より公表いたします。
今年は４月に統一地方選挙があります。国民に最も近い地方自治体における選挙は、我が国民主主義にとって非常に重要な選挙です。デジタル田園都市国家構想を進め、地方創生につなげていくためにも、与党としてもしっかりとした成果を出してまいりたいと思います。
結びに、国民の皆様にとって本年が実り多い１年になりますことを心から御祈念申し上げて、年頭に当たっての御挨拶とさせていただきます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
【質疑応答】
（内閣広報官）
それでは、これから記者の皆様より御質問いただきます。御質問される方は挙手の上、社名とお名前を明らかにしていただいた上で質問をお願いいたします。
それでは、まず内閣記者会の代表の方から御質問をお願いいたします。
（記者）
西日本新聞の岩谷です。
総理、明けましておめでとうございます。
さて、岸田政権は昨年、政治とカネや、旧統一教会をめぐる問題で短期間に相次いで閣僚が辞任するなどし、内閣支持率も低迷したまま年明けを迎えました。重要課題が山積する中、今月、通常国会を迎えます。何を政権の最優先課題として国会に臨み、そして政策を進めていくのか、お考えをお聞かせください。
また、総理は、防衛増税が段階的に実施される前には衆議院選挙があるという認識を示されていますが、年内に解散に踏み切る考えはあるのかお伺いします。
（岸田総理）
まず前段の方の質問ですが、先ほども申し上げたように、今の政権の歴史的な使命は、我々が歴史的分岐点を迎える中、未来の世代に対しこれ以上先送りできない課題に正面から、そして愚直に挑戦し、一つ一つ答えを出していくことだと考えています。課題は山積しておりますが、本年は特に３つの課題に取り組まなければならないと思っています。第１に、日本経済の長年の課題に終止符を打ち、新しい好循環の基盤を起動していくこと、そして第２に、異次元の少子化対策に挑戦すること、そして第３に、Ｇ７議長国、また安保理非常任理事国として、日本、そして世界の平和と繁栄に主導的役割を果たしていくこと、この３つに重点的に取り組んでいきたいと思います。
そして、後段の解散についての質問ですが、その質問は恐らく先日のテレビ番組での私の発言に関わる御質問だと思いますが、あの番組での私の発言は、今の衆議院の任期満了は令和７年１０月であり、それまでに衆議院選挙はいつでもあり得るということ、そして他方、防衛費の財源確保のための税制措置については、令和５年の税制改正大綱において、令和６年以降、そして令和９年度に向けて複数年かけて段階実施する、このことが決まっており、その間の適切な時期に実施されることとなっております。よって、この結果として、税が上がる前に選挙があることも、日程上、可能性の問題としてあり得るということを申し上げた、こうした次第であります。いずれにせよ、解散総選挙については、専権事項として時の総理大臣が判断するものであると認識しております。
以上です。
（内閣広報官）
それでは、続きまして、三重県政記者クラブの代表の方から御質問をお願いいたします。
（記者）
ＣＢＣテレビの越智と申します。
新型コロナについてお伺いします。東海地方でも感染者数が再び増加傾向にありますが、今後の感染対策についてのお考えをお聞かせください。特に観光圏である三重県はインバウンド需要に期待が寄せられていますが、今後の旅行支援の在り方やインバウンド増加に向けた具体的な政策についてのお考えをお願いいたします。
（岸田総理）
新型コロナについては、社会経済活動との両立を図るということで取組を進めてきています。新型コロナの５類への引下げ、感染症法上の取扱いについても議論になってきていますが、厚生労働省においてコロナウイルスの病原性の評価等について専門家の議論も開始いたしました。こうした専門家等の意見も聴きながら、最新のエビデンスに基づきながら議論を進めていきたいと思っています。
また、基本的な感染防止対策として、換気などに加えて場面に応じた適切なマスクの着脱、これもお願いしているところです。こうした感染対策の在り方については、科学的な知見を踏まえ、不断に見直しを行っていかなければならないと考えています。
マスクの着用に対する考え方についても、インフルエンザとコロナの同時流行ですとか、ワクチンの接種の進展ですとか、飲み薬の普及、こういったものを踏まえつつ、専門家の意見も聴きながら考えていかなければならない、このように思っています。
そして、観光政策についての御質問ですが、今後の観光政策に関して、全国旅行支援については３連休明けの今月１０日より再開し、できる限り多くの方々に地域を訪れていただけるよう、全国的な旅行需要の喚起、これを着実に進めていきたいと考えます。
また、インバウンドの本格的な回復に向けて昨年成立した補正予算と来年度当初予算の合計で２，０００億円を超える額を計上しており、訪日外国人旅行消費額５兆円超の速やかな達成を目指して集中的な政策パッケージに基づく取組、これを進めていきたいと考えています。
以上です。
（内閣広報官）
それでは、再び内閣記者会の代表の方から御質問をお願いいたします。
（記者）
よろしくお願いします。ＮＨＫの唐木と申します。
日本は今年、Ｇ７の議長国です。ロシアのウクライナ侵攻は収束の糸口が見いだせないまま、間もなく１年を迎えようとしています。Ｇ７を含め、国際社会をどのようにリードしていくお考えでしょうか。そして、自身の手腕で侵攻停止を実現することは可能だと考えますか。また、５月には岸田総理大臣の地元でもある被爆地広島でＧ７サミットを開催する予定です。どのような会議にしたいとお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
（岸田総理）
まずＧ７として取り組む課題、これはたくさんあります。世界経済についても議論を行わなければなりません。また、ウクライナ、あるいはインド太平洋といった地域情勢について、さらには核軍縮、気候変動、あるいは保健、開発といった地球規模の課題、さらには経済安全保障、こうした課題も重要な議論となると思います。
Ｇ７の議長国としては、こうした様々な課題をリードしていかなければならないと思いますが、その中にあっても、今、ロシアによるウクライナ侵略が行われ、国際秩序の根幹が揺るがされています。こうした力による一方的な現状変更は世界のどこであっても許してはならないという強力なメッセージを示すこと、これは今回のＧ７広島サミットにおいて大変重要なメッセージになると思います。あわせて、我が国は唯一の戦争被爆国として、ロシアによる核による威嚇、これは断じて受け入れることはできない。核兵器のない世界に向けてもＧ７として世界にメッセージを発することがＧ７広島サミットでできればと思っています。
そして、ウクライナ情勢の今後の帰趨（きすう）につきましては、確たることを申し上げることはできませんが、まずはロシアに対する制裁、そしてウクライナ支援、これを改めてしっかりと確認するとともに、グローバルサウスと言われるような国々、要は中間国に位置する多くの国々とも連携し、思いを一つにして、停戦に向けて、平和に向けて努力するべきだというメッセージを世界に広げていく、こういったことが停戦にもつながるということになると思います。是非Ｇ７からそういったメッセージを世界に広げていく、こういった手掛かりをつかむことができればと思っています。
以上です。
（内閣広報官）
それでは、最後に三重県政記者クラブの代表の方から御質問をお受けいたします。
（記者）
毎日新聞の朝比奈といいます。よろしくお願いします。
昨年の骨太の方針では、リニア中央新幹線について２０２３年に名古屋－大阪間の環境影響評価に着手できるよう必要な指導や支援を行うと明示して、昨年６月には岸田首相も三重県と奈良県の両知事に協力を要請されました。一方で、県内外にはリニア計画への不信感ですとか環境への影響を懸念する声も強くあります。工事には多くの国民が計画に納得できることが必要と考えますが、計画を後押しする政府としてどう取り組むか教えてください。
あわせて、県内ではＧ７の関係閣僚会合である交通大臣会合が６月に志摩市で開催される予定です。リニア中央新幹線を含めて日本が交通分野で強みとする技術をどのように発信して成果につなげていくか、会合を開催する意義を含めて総理のお考えをお聞かせください。
（岸田総理）
リニア中央新幹線は、デジタル田園都市国家構想を実現するためにも重要な基幹インフラであると思っています。本年はリニア中央新幹線の全線開業に向け、大きな一歩を踏み出す年にしたいと思います。
その中で、まず静岡工区に関しては、水資源と、そして環境保全について地元自治体との調整、あるいは国交省の有識者会議での議論、これを更に進めてまいります。また、リニア開業後の東海道新幹線における静岡県内の駅等の停車頻度の増加について、本年夏をめどに一定の取りまとめを行い、関係者に丁寧な説明を行っていきたいと思います。
そして、名古屋－大阪間については、駅位置の絞り込みが進められており、本年から環境影響評価に着手できるよう政府としても指導、支援を行っていくほか、三重、奈良、大阪の各駅を中心としたまちづくりに関する検討が進むよう関係者と連携して取り組んでまいります。
また、今年の夏に策定予定の新たな国土形成計画にリニア中央新幹線を位置づけ、総合的、長期的な国土づくり、これを進めてまいります。
そして、Ｇ７の交通大臣会合についてですが、６月１６日から１８日にかけてＧ７三重・伊勢志摩交通大臣会合を開催する予定にしておりますが、その中で、現在、各国が直面する少子高齢化に伴う地域格差、あるいは地球規模の気候変動などの課題の解決に向けて、リニアを含めた日本の技術革新、あるいは先進的な取組、これは大きな意義を有していると認識をしています。是非、こうした大臣会合において、今後の交通政策に関する議論にこうした日本の技術革新や先進的な取組を反映すべくしっかりと取り組み、そして、交通大臣会合において共同声明として世界に発信をする、こうしたメッセージを発することができればと期待しております。
（内閣広報官）
以上をもちまして、岸田内閣総理大臣の令和５年年頭記者会見を終了させていただきます。
御協力どうもありがとうございました。