永岡桂子文部科学大臣記者会見録（令和4年12月27日）

永岡桂子文部科学大臣記者会見映像版

令和4年12月27日（火曜日）に行われた、永岡桂子文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和4年12月27日永岡桂子文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

永岡桂子文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 私から、冒頭3件ばかりございます。
 24日、第64次の南極地域観測隊を乗せました南極観測船「しらせ」が、昭和基地沖に接岸をしましたのでご報告を申し上げます。今回の観測隊が予定通りに接岸を果たしたことに、まずは安堵をしております。改めまして、関係者の皆様方のご努力に敬意を表したいと思っております。今後、観測隊員、そして「しらせ」の乗組員が一丸となりまして、観測活動等に励み、予定した任務を安全第一に達成をし、そして3月下旬、来年の春には無事に帰国をしていただきたいと思っている次第でございます。
 そして2件目です。本日、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関します総合的なガイドラインを策定をいたしましたのでご報告をいたします。学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行を進めるための国の考え方を示すものといたしまして、現行のガイドラインを全面改定をする案を作成をいたしまして、先般、国民の皆様から意見募集を行いました。この度、いただきましたご意見等を踏まえまして、ガイドラインを決定をいたしました。地方公共団体や関係団体におかれては、これを参考にしまして、各地域における地域連携・地域移行に向けた取組を進めていただきたいと思っております。部活動改革は、将来にわたりまして、生徒のスポーツ・文化芸術活動の機会を確保するために大変重要でございます。多様な地域の実情に応じて段階的な体制整備をですね、進められるよう、今後とも幅広く関係者の声を伺いながら、文部科学省一丸となりまして取組を進めてまいる所存でございます。
 そして3件目でございます。本日と明日、G7富山・金沢教育大臣会合の開催地でございます、富山県富山市及び石川県金沢市を訪問をし、会場の候補地等を視察をすることにいたしております。また、この機会を利用いたしまして、富山県の新田知事、富山市の藤井市長及び石川県の馳知事、そして金沢市の村山市長さんと意見交換を行ってまいります。開催自治体におかれては、地元の経済界も含めた幅広い関係者が参加されております協議体を立ち上げて、開催に向けた機運も醸成されつつあると伺っているところでございまして、開催自治体のご意見、要望も伺いながら、しっかりと準備を進めていきたいと思っております。以上でございます。

記者）
 2問伺います。まず、人事行政状況調査に関してなんですけれども、昨日公表されたかと思いまして、精神疾患で休職した教員の数が過去最多の5,800人強に上るなど、深刻な状況が明らかになっているかなと思います。で、この精神疾患の休職等に関しての大臣の受け止めと今後の文科省の対応をお話しいただければなと思います。もう1つが、今冒頭発言にあった部活動の地域移行に関してなんですけれども、受け止め方によっては、令和7年度末の移行完了という目標時期がなくなってしまうということで、看板が下ろされてしまったのかなという責任はあるのかなとは思うんですけれども、改めて、冒頭にいただいたような、一丸で進めていくという決意の部分だったりとか、どのようにこう改革を進めていくのかという取組の部分をご説明いただければなと思います。

大臣）
 まずは、人事行政状況調査についてお答えいたします。昨日26日に公表した調査では、令和3年度の精神疾患による病気休職者数は、5,897人と過去最多でございました。要因等の分析は、詳細はこれからか、となりますけれども、精神疾患は発症まで時間がかかることがございます。また、その要因は個々のケースによりまして本当に多様でございますので、具体的な要因については一概には言えないところではございますけれども、例えばですね、業務の質の困難化であるとか、教師間の業務量や内容のばらつきであるとか、また、コロナ下の児童生徒や教職員間のコミュニケーションの取りづらさであるとか、保護者等から過度な要望・苦情、不当な要求などが掲げられると考えられております。文部科学省といたしましては、教師が疲労や心理的負担を過度に蓄積をして心身の健康を損なうことのないよう、これまでも各教育委員会に対しまして、学校における働き方改革の一層の推進に加えて、校長等によりますラインケアやストレスチェックの実施などメンタルヘルスの対策の充実、また、弁護士等によります法務相談体制の整備であることなどを求めてきたところではございますが、病気休職者数等の状況は好転しておりませんので、改めまして、一人一人、本当に一人で悩みや負担を抱え込まないようにするなど、教職員のメンタルヘルス対策を進めていく必要があると考えております。このためですね、令和5年度予算案におきまして、各教育委員会が専門家等と協力しながら病気休職の原因分析ですとかメンタルヘルス対策等に関するモデル事業を実施して、そして効果的な取組の研究や事例の創出を行うことを考えているところでございます。引き続きまして、学校におけます働き方改革や、また、教職員のメンタルヘルス対策に取り組んでまいります。

そしてもう1つが、部活の地域移行のことでございます。部活の地域連携・地域移行につきましては、予定通り令和5年度から改革をスタートさせることとしております。ガイドラインにおいては、令和5年度から令和7年度までを改革推進期間として位置付けておりまして、可能な限り早期に地域連携・地域移行の実現を目指すよう求めております。このため、各自治体に対しましては、例えば推進計画の策定等によりまして、地域の関係者に対して地域のスポーツ・文化芸術環境の方針や取組内容、そしてスケジュール等を周知をするようガイドラインで示しております。国といたしましても、進捗状況を把握・検証いたしまして、継続して取組の充実を図っていく考えでございます。また、今年度の第二次補正予算におきましても、地域移行の体制構築のための準備経費を計上するとともに、令和5年度の予算案におきましては、地域連携・地域移行を進めるための実証事業の実施であるとか部活動指導員の増員に係る経費を計上しております。各自治体におきまして、こうした予算も活用しながら、取組を進めていただきたいと考えております。今後も、子供たちのスポーツ、そして文化芸術環境の機会の確保のため、文部科学省といたしまして、しっかりと地域連携・地域移行の取組は進めてまいりたいと考えております。以上です。

記者）
 重ねてなんですけれども、人事行政状況調査の方ですね、今回、わいせつ行為で処分された教員が215人に上って、昨年度は久々に減ったんですが、また増加して変じてしまっておりまして、以前として200人を超える処分者が出ているということへの受け止めと、この、なぜ増えたのかということをどう見ているか、また、根絶していくためにどう対応していくかということをお伺いできますでしょうか。

大臣）
 児童生徒以外を対象としたものを含みます、性犯罪・性暴力等によります懲戒処分等は215件と昨年度と比較をしても増加をしております。依然として根絶に至らないことは大変重く受け止めているところでございます。特に、児童生徒等を守り育てる立場にある教師が児童生徒等に対して性犯罪・性暴力等を行うことは、絶対にあってはならないと考えております。「性犯罪・性暴力等」によります懲戒処分等を受けた者の数は、これまででも一番大きく増加（注）してきたため、直ちに要因を述べることは大変困難かとは思いますが、個々の事案の対応といたしましては、性交や痴漢行為が減りました。そして、盗撮ですとか文書等による性的嫌がらせの数が増えるというような変化が生じているところでございます。いずれにいたしましても、「性犯罪・性暴力等」はあってはならない、本当にあってはならないことでございますし、また、任命権者である各教育委員会におきましては、これまでも厳正な処分や研修等の防止策を行っているものと承知はしております。文部科学省といたしましては、性暴力等を行う教員の根絶に向けて、引き続きまして、あらゆる機会を捉えまして、各教育委員会が性犯罪・性暴力等の防止に向けた取組を一層徹底をするように指導してまいる所存でございます。以上です。
（注）「増加」と発言しましたが、正しくは「増減」です。

記者）
 東京都の教育委員会が、都立高校に民間の予備校の講師を招いて講習を行う方針を明らかにしました。大臣の受け止め、これを評価されるかどうかをお願いいたします。

大臣）
 そのことはですね、こちら側といたしましては、都の教育委員会の話でございまして、報告等は受けておりません。やはり、東京都の教育委員会がしっかり検討しましてね、塾の講師が良いのかどうかというのも検討してのことだと思いますので、今のところ、私たち文部科学省といたしましては、コメントは差し控えさせていただければと思っております。

記者）
 個別事案で申し訳ないんですが、今般、東京都練馬区内の小学校で、児童の一部がですね、校内に刃物を落ち込んでいたりとか、あと、先生の給食に異物を混入させるといったですね、問題行動とみられる事案が発覚しました。こうした校内の子供たちの問題行動というのは、一概にですね、こう対処せよというところはないと思いますし、なかなか正解もないところでですね、学校側としても対処が難しいというのは重々承知しているところなんですが、今回ですね、この問題行動に関わらないような子供たちの間でも、やっぱりその話を聞いたりですね、実際に現場を見ることで不安が広がっているという指摘がありまして、ちょっと学校に行きたくないとかですね、そういった子供もいるというふうに聞いています。そんな中で、学校側は、子供たちの心のケアに関してですね、十分に対策を取らなかったのではないかというような保護者の疑念も広がっていましてですね、こうしたことをもし把握されていたらですね、ちょっとご知見をお聞きしたいのと、一次的には学校が対処すべき問題だと思いますし、あと、地区の教育委員会なども含めて一体となって対応すべきことだと思うんですけれども、例えば文部科学省としてですね、何らかの形で対応される予定があるのか、そういったことも含めてお聞かせ願えればと思います。

大臣）
 ご指摘の事案につきましては、現段階で東京都の教育委員会から報告は受けておりません。一般論として申し上げればですね、改訂版生徒指導提要にも述べられている通り、児童生徒の暴力行為があった場合には、被害児童生徒に精神面のケアが必要と思われる場合には、スクールカウンセラーが対応するほか、保護者とも相談の上ですね、子供たちの発達や心理に詳しい医療機関につなぐこと、また、被害を受けた児童生徒等が平穏な生活が送れるよう、学校はですね、関係機関等と連携をしまして、可能な限り、環境を整えて、組織的に対応することが必要であると考えられております。また、周囲の児童生徒に対しましても、精神的ストレスが認められる場合には、スクールカウンセラー等を活用して適切な事後対応を図ることが重要だと考えます。今後ですね、改訂版の生徒指導提要の周知を図るとともに、ご指摘の事案につきましても、状況の把握に努めつつ教育委員会からの支援の申し出があれば適切に対応したいと考えております。以上です。

記者）
 先日、公募が始まった卓越大についてお聞きします。基本方針では、認定する大学の数について「数校」程度に厳選するとありますが、実際に何校認定されるかというのは申請を検討している大学にとって非常に関心の高いところだと思います。来年秋頃に、最初の認定校となる大学の数というのが、数校と言っても1～2校なのか5～6校なのかですね、その後どういうふうに増やしていくのか、現時点での大臣のイメージとかお考えをお聞かせください。

大臣）
 国際卓越研究大学の公募におきましては、世界最高水準の研究大学を実現するという制度の趣旨を踏まえまして、採択される大学は無制限に拡大するべきものではなくて、やはり数校程度に限定することとしているところでございます。今おっしゃいましたように、1～2校か5～6校かと、だいぶ違うんだというお話ではございますが、やはり、選定に当たりましては、採択の校数の数ありきではなくて、それぞれの大学の「変革」への意思と将来構想に基づき行うものでございますので、具体的な校数を示すことというのは非常に困難ということで、数校程度と言わせていただいているところでございます。

記者）
 文化移転の関係で2点お願いします。1つは、移転を契機に政策の強化につなげていくというところがあろうと思うんですが、大臣は、この点、具体的にどのようにですね、今後進めていくお考えでしょうか。また、もう1点ですね、情報発信の点も重要になろうと思うんですけれども、この点も、同様に、具体的に何かあれば教えてください。と言いますのも、来年度の文化庁の予算、閣議決定されまして、見させていただいたんですけれども、ちょっとややこの点がですね、心もとないのかなと思っておりますのでぜひお聞かせください。

大臣）
 文化庁の移転につきましては、京都移転につきましては、移転先となります京都の庁舎については京都府により準備が進められているというところでございまして、予定通り、来週ですね、28日には竣工する見込みとの報告を受けているところです。来月1月4日から、文化庁が京都庁舎を借り受けまして、3月27日の業務開始に向けて庁内ネットワークや机、そして椅子などの執務の環境の準備を整える工事が始まるということで、準備は着実に進んでいるところでございます。まずはしっかりとですね、私は実は視察に伺ってないというところでございまして、まずはそこをしっかりと、引っ越す前には、準備期間の間に伺わせていただきまして、状況等ですね、しっかり把握をさせていただきまして、頑張ってその対応等も考えさせていただければと思っているところです。
 どうもありがとうございます。今年最後でございます。今年もお世話になりました。ありがとうございました。よいお年をお迎えください。

（了）