外務省・新着情報
12月21日（現地時間同日）、パラオ共和国のコロールにおいて、折笠弘維駐パラオ共和国日本国特命全権大使と、スランゲル・S・ウィップス・Jr・パラオ共和国大統領（H.E. Mr. Surangel S. WHIPPS, Jr., President of the Republic of Palau）との間で、供与額2億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
- パラオ政府は、貿易・投資の拡大及び公共の安全の推進を重要課題として定めており、人及び荷貨物の円滑かつ安全な受入れ、関税の適切な徴収、並びに違法薬物の密輸を始めとする犯罪に対処するための税関能力の強化が必要とされています。
- この協力では、パラオ政府に対し、荷貨物用検査装置を供与することにより、同国の貿易・投資の拡大による経済発展及び公共安全の推進を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
- 我が国は、昨年7月にテレビ会議方式により開催した第9回太平洋・島サミットにおいて、「法の支配に基づく持続可能な海洋」及び「持続可能で強靱な経済発展の基盤強化」を含む支援の重点分野を表明しており、この協力は同表明を具現化するものです。また、この協力は、本年9月に岸田文雄内閣総理大臣及びウィップス大統領との間で発出した「日・パラオ首脳共同声明」に基づくものでもあります。
パラオ共和国は、面積488平方キロメートル（屋久島とほぼ同じ）、人口1万8,092人（2020年、世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は1万2,250米ドル（2021年、世界銀行）。
2021年7月2日、テレビ会議方式により、菅総理大臣（当時）とナタノ・ツバル首相の共同議長の下、第9回太平洋・島サミット（The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting: PALM9）が開催され、日本、島嶼14か国（ツバル、クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ）、豪州、ニュージーランドに加え、ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳等が参加した。パラオからはスランゲル・S・ウィップス・Jr・パラオ共和国大統領が参加した。
我が国は、PALM9において、「太平洋のキズナ政策」の下、（1）新型コロナウイルスへの対応と回復、（2）法の支配に基づく持続可能な海洋、（3）気候変動・防災、（4）持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、（5）人的交流・人材育成の5つを重点分野とし、今後3年間に、しっかりとした開発協力の継続と5,500人以上の人材交流・人材育成を実施することを表明した。
岸田総理大臣は、パラオ経済の復興に向け、インフラ、観光、漁業、農業を含む様々な分野における二国間協力の推進を継続するとのコミットメントを表明した。