西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2022年12月9日（金曜日）
9時16分～9時32分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

兵庫出張

おはようございます。私から１点申し上げます。
１１日に兵庫県に出張いたします。川崎重工社を訪問しまして、産業用ロボット、様々な導入事例など再現した施設がありますので、そちらを視察し、また、大気中からCO₂を分離回収する、いわゆるＤＡＣと言われるこの技術、日本でも最も進んだ一つですので、この技術の技術実証機を視察することにしております。
私からは以上です。

質疑応答

原子力政策

Ｑ： よろしくお願いします。
原子力政策について伺います。昨日の原子力小委員会で政策の指針が了承されましたが、議論が拙速であるといった意見が複数上がり、パブリックコメントを踏まえた上で改めて議論すべきとの主張、意見がありました。大臣も先日、パブコメなどを通じて国民の意見を聞きながら進めていくとおっしゃっていましたが、具体的にパブコメはどのように出すお考えなのか伺えますでしょうか。よろしくお願いします。

Ａ： 原子力政策の在り方につきましては、昨年末以降、クリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会であったり、経済産業省の各審議会におきまして、これまで累計で３３回議論を重ねてきております。また、８月のＧＸ実行会議において総理の御指示があった後も１１回議論を重ねてきています。そして、これらの審議会については基本的にインターネットで中継しながらオープンな形で行ってきております。
その上で、昨日開催されました総合資源エネルギー調査会原子力小委員会におきまして、前回１１月２８日の委員会での御意見も踏まえて、これまでの当委員会における議論の内容を整理をした形で今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針案ということでお示ししました。
内容については、多くの委員からの賛同を得られたと承知しております。御指摘のように、議論が拙速であると、慎重に進めるべきだという御意見もありましたけれども、一方でエネルギー政策を迅速に進めていく、また、その上で不断の見直しを行っていくことが重要といった御意見もあったと聞いております。
引き続き、年末に向けてＧＸ実行会議で最終的に取りまとめていく方向ですので、その作業を進めていきたいと思いますが、適切なタイミングでパブリックコメントを実施したいと思います。国民の皆様の御意見も伺いながら、また理解も頂きながら、そうした御意見も踏まえて対応を検討していきたいと考えています。

半導体

Ｑ： よろしくお願いします。
半導体についてお聞きします。台湾の半導体メーカーのＴＳＭＣが日本で熊本に次ぐ新たな工場建設を検討していると取材で明らかにしました。これについての大臣の受け止めと、あと併せて支援の意向についてお聞かせください。

Ａ： 報道番組でＴＳＭＣの幹部が日本で２棟目の新工場建設の可能性について言及されたことは承知しております。まずは、そうしたお話が出ること、検討なされているということ、これは歓迎したいと思います。半導体につきましては現在、国内企業による投資促進、この支援策、今回も用意をしたところでありますし、それに加えて足元円安のこの状況ですので、海外からの投資についても幾つかの話が持ち込まれております。持ちかけられております。経産省としては大歓迎ですので、こうした半導体投資を可能な限り促進していきたいと考えています。国内外問わず、是非日本での投資、歓迎していきたいと思っています。
今回のＴＳＭＣの件についても、今後投資計画が具体化していく中で、どのような支援が可能かは考えていきたいと思います。一方で、ＴＳＭＣについては現在、熊本で新工場が今まだ建設途上ですので、私も視察させていただきましたが、非常に速いスピードで建設が進んでおりますけれども、まだ途上でありますので、まずはこの工場を着実に立ち上がるということが重要だと思います。しっかりとサポートしていきたいと考えています。

原子力政策

Ｑ： 先ほどの原子力小委の議論、パブリックコメントについてお伺いいたします。大臣、先ほど適切なタイミングで実施していきたいというふうにおっしゃっていました。適切なタイミングというのはどういう条件がそろった場合に適切なタイミングになるとお考えでしょうか。

Ａ： 原子力小委員会の議論、それからＧＸ実行会議もこれから予定をされていますので、年内に開き、取りまとめるということでありますので、政府全体でのそうした関連する議論の状況も踏まえて、タイミングについては考えていきたいと。正に適切なタイミングで実施し、国民の皆様の意見もしっかりとお聞きをしていきたいと考えています。

防衛費財源確保

Ｑ： よろしくお願いします。
防衛費増額の財源確保をめぐって、与党内で法人税の増税が候補に挙がっています。企業の融資や競争力強化のため、実効税率を引き下げられてきましたが、増税となると、企業経営の影響を懸念する声もあります。現状の議論の方向性について、経済産業大臣としての受け止めをお願いします。

Ａ： 防衛費の財源につきましては、昨日の政府与党連絡会議での議論を踏まえて、今後、与党税調を中心に、与党で議論がされるものと理解しております。防衛力に関する有識者会議でも示されておりますとおり、国民全体で負担をしていくという考え方に基づいて、バランスの取れた議論が行われることを期待したいと思っています。
その上で、昨日の国内投資拡大のための官民フォーラムにおきましては、経団連、十倉会長から、５年後の２７年度には、バブル期に匹敵する過去最高水準であります毎年１００兆円という投資の水準の見通しが示されました。各地域からも参加された、あるいは団体の皆様も、非常に前向きな意欲的な御意見、御提案を頂いたところであります。同時に、何名かの方からは、この防衛費の財源確保のために、投資、賃上げの意欲に水を差すようなことはしないでもらいたいといった趣旨の御意見もございました。
経済財政諮問会議、経済財政政策担当大臣も経験をしましたので、私自身、中長期的な財政健全化の重要性は十分理解しております。他方で、正に経済再生担当大臣のときも、経済白書で２度書きましたけれども、今がもう日本経済再生のラストチャンスということだと思います。
特にここから５年間、正に経済界が過去最高水準になるような投資の意欲を示し、また、賃上げについても、多くの企業がかなりの意欲的なもう取組の方向性をお示しになっています。そうした中で、この５年間がもう本当にラストチャンスだという思いで取り組まなければいけないと認識しています。
本年も税収は過去最高の６８兆円の見通しでありますが、この５年間、正に投資と、そして賃上げ、所得向上、私自身は投資、イノベーション、所得向上の３つの好循環と言っていますけれども、これにスイッチを押す補正予算でもあります。ここから成長軌道に乗せていき、そして税収も更に上振れさせる、そのことにつなげていく、そうしたタイミングだと思います。
正に大胆な投資のスイッチを押そうとしているときでありますので、それに水を差すような、阻害するようなことにならないように、私自身はこのタイミングでの増税については慎重になるべきだと考えておりますし、このことは政府内でもこれまでも発言してきています。
まずは投資、イノベーション、賃上げ、それを起こしていく、そうしたラストチャンスの５年間、経済界も意欲が出てきておりますので、皆でそうした好循環を築き上げていく、そうしたことに正にスタートをする、そんなタイミングだと認識しています。

国内投資拡大のための官民連携フォーラム

Ｑ： 今お話のあった昨日の官民フォーラムですけれども、実際に開いた受け止めと感想と、あと、目的を御説明いただきましたけれども、この会議を踏まえてどういった政策に反映させていきたいかコメントお願いします。

Ａ： 繰り返しになる部分もありますけれども、この間、デフレの状況が続いてきましたので、投資をするよりも現金で持った方が、相対的に価値が上がるわけですね。通貨の価値が高くなっていますので、内部留保を増やしてきたという、そういう企業行動であったわけですけれども、緩やかなインフレを目指してやってきた中で、ここに来て物価上昇率も上がってきていますので、企業としても一つにはデフレから状況が変わってきたということ、更には世界中で大きな変化が起き、デジタルも、気候変動も新たな技術がどんどん開発をされ、論議されていくこのスピードの速さの中で投資を増やそうという、その意欲が昨日の会議では本当に多くの方々から示されました。深い意欲、前向きな意見、御提案を頂いたところであります。
特にこれまで円高もありましたので、海外の投資を増やしてきた中で国内投資はそれほど伸びてこなかった、それが局面も上がってきてですね、むしろ国内に先ほどの海外からの、企業からの投資もそうですし、国内の投資を増やそうという意欲が特に高まってきていますのでこれを後押しする、そうした支援策をしっかりと講じていかなければならないと考えております。
よく申し上げますけれども、しばらく言うのを忘れてきたアニマルスピリッツ、これが取り戻し、取り戻せるかどうか、その取り戻しつつあるというか、正に投資、イノベーション、所得向上のこの好循環が正に動き始めつつあるという、その機運が盛り上がってきているということだと思いますので、これをしっかりと後押しをしていきたいと思います。昨日の資料の中でもお示ししましたけれども、７兆円という投資を促していくような、言わば呼び水となるような、民間の投資を促すような、引き出すような呼び水となるような７兆円予算でありますので、半導体、蓄電池、バイオものづくり、中小企業の事業再構築、省エネ、こういった様々な分野で予算を用意しておりますので、更に昨日もこういった提案もございました。人材の育成であったり、あるいは制度改革であったり、こうした民間の皆さんが予見可能な、そして将来にわたって事業を継続していける、そうした徹しやすい環境を是非作っていきたいと思いますし、補正予算が成立しましたのでできるだけ早く、そして使い勝手のいい形で執行していきたいと考えております。
正にスイッチを押して、これからみんなで好循環を作っていこうという機運が盛り上がっておりますので、私自身は増税には慎重であるべきという考え方であります。何人かの方からそうした御意見も示されたところであります。

防衛費財源確保

Ｑ： 先ほどの御発言の確認をさせてください。このタイミングでの増税は慎重であるべきだということですけれども、昨日、政府与党の政策懇談会で、２７年度に向けて段階的に防衛費のために増税すべきという、総理の指示がありましたけれども、このタイミング、慎重であるべきだというのは２７年度に向けての増税は慎重であるべきだと、そういうことですか。

Ａ： 私自身は、この５年間はですね、正に投資、賃上げ、賃上げというよりも所得向上ですね、長年のアベノミクスで２％台の賃上げを毎年ずっと継続してきましたけれども、それでも世界のスピードから言うと日本の所得は伸びてないという状況でありますので、相当思い切った大胆な賃上げ、所得向上に向けた取組を経済界にもお願いをしているところであります。
そうした中で、この５年間はそれを進めていく正に所得向上につなげる投資、イノベーションを起こしていく、この好循環を起こしていく、そしてそれを実現していく、そのことによって税収も上振れさせていくという、そういうタイミングだと思っていますので、私自身は増税ということについては慎重であるべきだと、是非そうした今、経済界の前向きな姿勢も含めてですね、配慮してほしいということをこれまでも発言もしてきていますし、公の場で発言もしてきていますし、政府内でもそうした意見を申し上げているところです。

 

以上