経産省・新着情報

2022年12月8日

本日、一般送配電事業者10社より、電気事業法（昭和39年法律第170号）第17条の2第1項の規定に基づく託送供給等に係る収入の見通しの承認申請を受理しました。
経済産業省は、電力・ガス取引監視等委員会における中立的・客観的かつ専門的な観点からの厳正な審査の結果提出される意見を踏まえて適切に対応します。

1.申請の概要

  • 本日、北海道電力ネットワーク株式会社ほか一般送配電事業者9社より、託送供給等に係る収入の見通しの承認申請を受理しました。

  • レベニューキャップ制度では、一般送配電事業者が、一定期間ごとに収入の見通しについて承認を受け、その範囲で柔軟に託送料金を設定することとしております。一般送配電事業者は、国の策定する指針に基づいて、一定期間に達成すべき目標を明確にした事業計画を策定し、その実施に必要な費用を見積もった収入の見通しの算定を行うこととなります。

  • 各社の申請資料等については、別紙1から別紙10までのとおりです。

＜添付資料＞託送供給等に係る収入の見通しの承認申請書等

  • 北海道電力ネットワーク株式会社

  • 東北電力ネットワーク株式会社

  • 東京電力パワーグリッド株式会社

  • 中部電力パワーグリッド株式会社

  • 北陸電力送配電株式会社

  • 関西電力送配電株式会社

  • 中国電力ネットワーク株式会社

  • 四国電力送配電株式会社

  • 九州電力送配電株式会社

  • 沖縄電力株式会社

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部政策課
電力産業・市場室長 吉瀬
担当：郷原、山口、西村

電話：03-3501-1511（内線4741～6）
03-3501-1748（直通）
03-3580-8485（FAX）

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