外務省・新着情報
令和4年12月6日
12月5日（現地時間同日）、スイス（ジュネーブ）において、我が方、山﨑和之ジュネーブ国際機関日本政府代表部特命全権大使と先方フィリポ・グランディ国際連合難民高等弁務官（Mr. Philippo Grandi, United Nations High Commissioner for Refugees (UNHCR))との間で、供与額17.97億円の無償資金協力「アフガニスタン南部の国内避難民及び帰還民受入れ地域における生活環境改善計画（UNHCR連携）」に関する書簡の交換が行われました。
- アフガニスタンは、長年に渡る紛争や情勢不安等の影響に加え、2021年8月の情勢変化に伴う社会的・経済的混乱を受けて、国内避難民・難民が増加傾向にあります。また同国には帰還民と呼ばれる、2002年以降自国に帰還した難民も多く存在します。国内避難民・帰還民が生活環境や生計基盤を整えることは容易でなく、ホストコミュニティとの共存を目的とした自治的なシステムの構築、保健施設へのアクセスの向上、教育促進、就労機会につながる技能の習得や、国内避難民・帰還民の多くが受けている精神的な脅威の軽減が喫緊の課題となっています。
- この協力は、アフガニスタン南部において、国内避難民、帰還民及びホストコミュニティに対し保健、衛生、教育及び生計向上分野への包括的な支援を行うことにより、国内避難民、帰還民及びホストコミュニティの生活環境の改善を図るものです。
- なお、この協力は、アフガニスタンへの人道支援として実施するものです。
（参考）アフガニスタン基礎データ
アフガニスタンの面積は約65.2万平方キロメートル（日本の1.7倍）、人口は3,893万人（世界銀行、2020年）、1人当たり国民総所得（GNI）は約500米ドル（世界銀行、2020年）。