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2022年12月5日
同時発表：外務省・環境省
この会合には、150カ国以上の国連加盟国、関係国際機関、NGO等約2300名が参加し、日本からは、外務省、経済産業省及び環境省から構成される政府代表団が出席しました。
1．会合の目的
プラスチックの有用性を認識しつつ、海洋を含む環境におけるプラスチック汚染が地球規模の喫緊の課題であること、世界規模での効果的で進歩的な行動の促進が喫緊に必要であること、プラスチック汚染は越境性を有しており海洋環境及びその他環境での対策が必要なこと、またプラスチックのライフサイクル全体を踏まえた対策を講じる必要があるとの認識を2022年3月の第5回国連環境総会再開セッションにおいて共有しました。
また、国際文書（条約）の策定に向けて、2022年の後半に政府間交渉委員会（Intergovernmental Negotiating Committee、以下「INC」という。）を開始し、2024年末までの作業完了を野心を持って目指すことも決定しました。
INCでは、国際文書（条約）の目的の特定やプラスチックの持続可能な生産と消費の促進（製品設計、環境上適正な廃棄物管理等を含む）、海洋環境におけるプラスチック汚染の削減のための国内外の協調的取組の促進、国別行動計画の策定・実施・更新等について検討が行われます。
2022年3月の第5回国連環境総会再開セッションにおいて、「プラスチック汚染を終わらせる：法的拘束力のある国際約束に向けて」が採択され、INCを設置することを決定しました。
INCは、2022年11月から2024年末までに5回開催され、国際文書（条約）の策定に係る作業の完了を目指すこととしています。
2．会合概要
会合の冒頭で、ペルーのグスタボ・メサ＝クアドラ前外務大臣が議長として選任されました（第3回交渉まで。第4回以降エクアドルが引き継ぐ予定）。なお、議長以外の理事については、東欧地域からの候補者が確定しておらず、次回会合で決定することとなりました。
続いて各国及び地域から意見が述べられました。日本からは、本条約が全ての国にとって実効的かつ進歩的なものとなるよう、日本が主導的な役割を果たしていきたい旨発言するとともに、プラスチックによる汚染に対処する世界全体の共通目標を設定し、プラスチックの循環利用の促進を義務として、各国が状況を踏まえプラスチックのライフサイクル全体（製造、販売・消費、廃棄物管理・排出）の措置を講じる重要性を強調しました。
条約の目的、目標及び内容等に関しては、多くの国から、人の健康、生物多様性及び環境を保護することを目的とし、世界共通の目標設定の必要性に言及がありました。また、プラスチックの製造段階等への規制を求める意見、各国の状況に応じた対策の重要性を主張する意見、及び国別行動計画の策定・報告・評価のメカニズムや、措置・取組の透明性が重要との意見、また、科学的な知見の集積と共有の重要性、及び開発途上国を中心に能力構築・技術・資金支援の必要性についても言及がありました。
次回の会合に向けて各国及び様々な関係者から、条約に必要な要素案に関する意見を提出することを決定しました。
このほか、今回の委員会開催に合わせ、様々な関係者による会合も開催され、日本を含む各国交渉団との意見交換を行いました。
日本は、小野環境省地球環境審議官がアジア太平洋地域の理事候補として選出されており、会合期間中、定期的に地域会合を主催するなど域内各国の議論の促進に貢献しました。
3．今後の日程
第2回政府間交渉委員会を2023年5月にフランスで開催することが決定されました。
担当
産業技術環境局資源循環経済課長 田中
担当者： 小池、東
電話：03-3501-1511（内線 3561～4）
03-3501-4978（直通）
03-3501-9489（FAX）