経産省・新着情報
2022年11月18日（金曜日）
9時9分～9時21分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
青森出張
おはようございます。
先ほどバンコクから着きまして、閣議を終えて会見させていただきます。
私から１件、明日、明後日と青森県に出張いたします。今晩から入りますけれども、日程は明日からであります。
青森県は複数の原子力、核燃料サイクルの関係施設があります。原子力発電所として大間と東通の発電所を視察する予定です。
また、核燃料サイクルの関連施設として中間貯蔵施設でありますリサイクル燃料備蓄センター及び六ヶ所の再処理工場を視察する予定にしております。
原子力政策を考える観点、所管する立場から、原子力、核燃料サイクル関連施設、しっかりと現場を見させていただいて、関係者のいろいろな御意見も頂きたいと思っております。これまでも何度かは行っているのですけれども、改めて大臣として訪問したいと思っております。
私からは以上です。
質疑応答
経済対策
Ｑ：よろしくお願いします。
２点質問させていただきます。
１点目ですが、７月から９月のＧＤＰの実質伸び率が４期ぶりマイナスとなった中、コロナの第８波で感染者が急増しています。中小企業を中心に景気の先行きへの不安が高まることが予想されますが、経済対策の拡充などどのようにお考えか、お願いします。
Ａ：１５日公表された７月から９月の実質のＧＤＰ成長率がマイナス０.３％、年率換算でマイナス１.２％ということであると承知しております。
中身の分析を更に進めているところですけれども、私の関係するところで言えば設備投資はプラス１.５ということで、引き続き４月から６月に続いて比較的高い水準で推移をしておりますし、企業の設備投資意欲は日銀短観などでもコロナ前と比べても高い水準で推移していますので、引き続きこの設備投資、正にこの危機を乗り越えるためにデジタルであったり、気候変動のためのグリーンへの投資であったり、こうした投資の意欲がありますので、これを後押しするような今回の補正予算でしっかりと支援していきたいと思っております。
それから、民間消費もプラス０.３％ということですから、７・８月の感染が高かったことを考えればそれなりに悪い数字ではないのではないかと思います。家計調査、これは１１月８日に発表されたものですけれども、９月の消費が前年同月比で実質２.３％増加していますし、前月比でも実質１.８％の増加であります。特に最近よく報道されていますけれども、パート、アルバイト、派遣、いわゆる非正規の方の賃金が非常に上がってきております。この家計調査からも、世帯主の実質はマイナスになっていますけれども、配偶者の方の収入はプラス５.７％ですし、他の世帯員、恐らくお子さんなりのアルバイトが主として考えられますけれども、プラス９.５％ということですから、それなりに賃金も上がってきていますので、そういったことから消費は比較的根強いものがあると思います。
今朝羽田に朝６時半頃着きましたけれども、インバウンドの方だと思いますが、かなりの方が空港にいました。ちょっと前の羽田の朝早い便と比べても今日たくさんの人がいるなという印象を受けました。インバウンドも着実に戻ってきていると思いますので、そういう意味で消費もそれなりに底堅いものがあると思いますが、電気料金、ガス料金、燃料油など、様々上がってきていますので、これからも値上げが想定されますので、今回の補正予算で約６兆円強組んでおりますけれども、負担軽減をしっかりとできるだけ早く行って、そして消費の下支えにもなればと思っています。
それから、輸出もプラス１.９％と伸びております。正に円安でこれまで輸出をしていなかった企業にとってもチャンスであります。今回補正予算の中で中小企業１万社の輸出支援を行っていくこと、予算も確保しておりますし、この機会に海外展開、輸出をするような企業をしっかりと応援していきたいと思います。
シンガポール、バンコクで経済界の方々、あるいは政府の関係者とも意見交換しましたけれども、日本の農水産物を始め是非輸出を広げたいというタイの大手企業、財閥の関係者、非常に強い声がありました。品質や価格面でも日本の製品に対する信頼ありますので、この機会に農水省とも連携しながら、今朝も野村大臣とも話しました。是非この機会に輸出を広げていこうということで取り組んでいきたいと思っております。
それから、輸入は５.２％と伸びて、これがマイナスに寄与するわけですが、広告サービスなど一時的な要因が特殊な要因がありますので、それを除いてもそれなりに高いのですが、実質で見て、値段を差し引いて、原油とかＬＮＧとか値段は上がっていますから、名目で見ると１０％以上増えているのですが、それを差し引いた実質で見ても今数字は５.２％ですけれども、そこから広告サービスなど一時的なものを除いてもそれなりのプラスであります。これはＧＤＰ上はマイナスなのですが、裏返せば国内の活動が活発になってきているということでもありますので、そういう意味でよく中身を見ながら経済運営をしっかりとやっていきたいと思います。
申し上げましたように、投資を後押しする予算、それから輸出を後押しする予算、消費を下支えする負担軽減、今回日本経済をしっかりと成長軌道に乗せていくための予算を組んでおりますので、是非早期に成立をさせていただいて、できるだけ早く実行に移していきたいと考えています。
原子力政策
Ｑ：２点目です。
１５日に総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で聞き取った原発に慎重な識者の意見についての受け止めと今後も同様なヒアリングの機会を設ける予定があるのかどうかについて教えてください。
Ａ：原子力政策については、エネルギー政策の中でも特に様々な御意見があると認識しています。このためできるだけ幅広い立場の方の御意見を伺おうということで、今回このような形でヒアリングを行わせていただきました。御意見の中には、基本計画が掲げている可能な限り原発依存度を低減という考え方との整合性を問う意見であったり、あるいは結論ありきではないかスケジュールありきではないかと拙速な議論を指摘する御意見もあったと報告を受けております。全てオープンに行っておりますので、皆さん見ていただくことができます。
そうした様々な御意見に耳を傾けながら、今後のエネルギーの安定供給という観点と脱炭素化、カーボンニュートラルを進めるという両面からしっかりと議論していきたいと思っております。
その上で、フルオープンで公開して議論を進めておりますが、より広く御意見を頂くという観点から、原子力に関する御意見様々ありますので、今後適切なタイミングを見ながらパブリックコメントのようなことも行っていきたいと考えております。
サハリン１
Ｑ：出張中のことですけれども、サハリン１の関係についてお伺いさせてください。
サハリン１について、ロシア政府が日本政府のＳＯＤＥＣＯの出資継続を承認するということになりましたが、大臣としてそれについての受け止めと今後もいろいろ詳細な今後の契約条件の設定とか、まだまだ交渉で持続的に時間が掛かると思うのですけれども、今後どういうふうに経済産業省としてその件についてフォローアップしていくかをお聞かせください。
Ａ：１１月１４日にロシア政府がサハリン１の新会社へのＳＯＤＥＣＯの参画を認める旨の決定を行ったということで承知をしております。この決定は我が国の中長期的なエネルギーの安定供給という観点から非常に意義があると考えております。
特に足元で原油輸入で中東依存度が大体９５％ぐらいになっていますので、供給源の多角化という観点、中長期的なエネルギーの安定供給を考えた場合に非常に意義があるものと考えております。
今の時点で何か大きな条件変更があるとか、新たな負担が生じるとは聞いておりませんけれども、今後もそうした状況、ロシア側の対応などもよくフォローしながら、そして民間投資家、民間の株主とも意思疎通を図りながら、政府としてしっかりと対応していきたいと考えております。いずれにしても中長期的にエネルギーの安定供給、この確保に万全を期していきたいと、官民で協力して取り組んでいきたいと考えております。
以上
最終更新日：2022年12月2日