環境省・新着情報

2022年12月01日

令和4年度建設リサイクル法に係る全国一斉パトロール等の実施結果

 都道府県及び政令市等の建設リサイクル法担当部局、環境部局及び労働基準監督署が合同で、建設リサイクル法等に係る全国一斉パトロールを実施しました。

1.概要

 建設現場における建設リサイクル法等の遵守を徹底するため、毎年、現場パトロールを実施しています。
 今年度も6月~7月及び10月~11月において、都道府県及び政令市等の建設リサイクル法担当部局、環境部局及び労働基準監督署の職員が建設工事現場に立入り、以下の観点で状況確認・指導等を実施しました。
【建設リサイクル法担当部局】建設リサイクル法の遵守状況の確認及び周知徹底
【環境部局】廃棄物処理法、大気汚染防止法及びフロン排出抑制法の遵守状況の確認及び周知徹底
【労働基準監督署】労働安全衛生法、石綿障害予防規則の遵守状況の確認及び周知徹底

2.実施結果(環境部局が実施したもの)

  

対象法令名 立入件数1)2) 行政指導件数1) 行政指導の概要等
建設リサイクル法 4,584件 37件  主に分別解体等実施義務や特定建設資材廃棄物3)の再資源化等義務の不履行に関する助言でした。是正勧告及び命令はありませんでした。
大気汚染防止法 5,194件 1,941件  主に事前調査4)結果の報告・掲示の不備に関する指導でした。命令はありませんでした。
フロン排出抑制法 3,335件 295件  主に特定解体工事元請業者から発注者への第一種特定製品5)の設置の有無に関する事前の書面交付・説明義務の不履行に関する指導及び助言でした。

1)6月~7月及び10月~11月に実施した件数の合計値を計上。
2)合同で実施したものも各法律に基づく立入検査として計上。
3)法で定められている特定建設資材(コンクリート、アスファルト・コンクリート、木材)が廃棄物となったもの。
4)建築物等に石綿含有建材が使用されているか否かを調査するもの。
5)業務用の空調機器(エアコンディショナー)及び冷凍冷蔵機器であって、冷媒としてフロン類が使われているもの。

 
 環境省は、引き続き関係省庁、各都道府県及び政令市等と連携しながら、建設工事現場における建設リサイクル法の推進及び環境法令の周知徹底に取り組んでまいります。

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室【建設リサイクル法関係】
代表
03-3581-3351
直通
03-6205-4946
室長
水谷 努 
室長補佐
坂口 武史
担当
黒岩 史 
環境省水・大気環境局大気環境課【大気汚染防止法関係】
直通
03-5521-8293
課長
太田 志津子
課長補佐
児玉 康宏
担当
長澤 杏香
環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室【フロン排出抑制法関係】
直通
03-5521-8329
室長
豊住 朝子
室長補佐
村井 辰太朗
係長
長澤 真利 

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