今朝の閣議において、法務省案件はありませんでした。
　続いて、私から２件報告があります。
　１件目は、先ほど開催されました「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」の中で取り上げられた２つの議題についてです。
　１つ目の議題は、技能実習制度と特定技能制度の見直しに関するものです。
　かねてからお知らせしていました「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」を開催することについて決定しました。
　有識者会議の座長は、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の田中明彦理事長にお願いし、各界の有識者１５名で御議論いただく予定です。また、第一回の有識者会議を年内に開催できるよう、準備を進めてまいります。
　２つ目の議題は、高度人材に関するものです。
　高度外国人材の受入れを更に促進するため、総理の御指示を踏まえ、しっかりと検討の上、年度内に結論を得ることについて、報告しました。
　法務省としては、関係省庁と共に、外国人材の適正かつ円滑な受入れに向けて引き続き取り組んでまいります。
　２件目は、１１月２８日、２９日に行われるＧ７司法大臣会合についてです。
　御案内のとおり、Ｇ７司法大臣会合の実施について、本年のＧ７サミット議長国であるドイツから案内とお招きがありました。
　今回の会合では、Ｇ７各国が、戦争犯罪等の捜査・訴追に関するＧ７の知見や経験を共有する予定です。そして、ウクライナにおける戦争犯罪の解明にどのような協力ができるかといったことを協議し、成果文書が取りまとめられる予定です。
　本会合については、国会日程等を勘案し、門山法務副大臣に出席いただくこととなりました。門山法務副大臣がＧ７各国と充実した協議を行い、我が国のＧ７各国及びウクライナとの連帯を国際社会に示すとともに、本会合が所期の成果を上げることに貢献できればと考えています。

【記者】
　Ｇ７の司法大臣会合では、どんな議論が行われることを望みますでしょうか。
　また、日本政府としてどんな成果が得られることを目指しますでしょうか。

【大臣】
　今回のＧ７司法大臣会合では、それぞれの国が、戦争犯罪の訴追等に関する知見や経験を共有し、ウクライナにおける戦争犯罪の解明にどのような協力ができるかといったことを協議する予定になっていると承知しています。
　大事なことは、Ｇ７及びウクライナとの連帯を国際社会にしっかりと示すべく、準備を進めていくことではないかと考えています。
　成果については、今後、議長国ドイツが中心となって、成果文書を取りまとめる予定と承知しています。
　議論の内容等を踏まえつつ、法の支配等の普遍的価値の推進に向けた政治的メッセージを発信できるよう関与してまいりたいと考えます。

【記者】
　先ほどお話があった高度人材の受入れについてですが、円安等もあって、日本に外国人が来る魅力が低下しているという指摘もある中で、どういった制度にしていきたいとお考えでしょうか。

【大臣】
　これから議論を進めるということですので、あまり「具体的にこう。」という予見を持って私が今発言するのは適切ではないと考えていますが、私個人としては、日本がやはり魅力ある国であり続けてほしいと思っていますので、良い議論ができることを期待しております。

【記者】
　先ほど関係閣僚会議で、技能実習制度と特定技能制度に関する検討室を内閣官房に設置されるというお話があったと思いますが、このねらいについて教えていただけますか。

【大臣】
　技能実習制度と特定技能制度の在り方については、法務省だけではなく関係省庁も含めて、政府一体となって総合的な観点から進める必要があると考えられるので、その検討体制を強化していくという観点から、今般、内閣官房に検討室を設置することとしたものと、私は理解しております。今後、手続が終了次第、近く設置されるのではないでしょうか。

【記者】
　技能実習制度に関連してお伺いします。技能実習制度は、過酷な労働や低賃金が問題視されているところですが、制度自体についての大臣自身の今のお考えと、今後設置される有識者会議の中でどういう議論を期待したいかというところをお伺いしてもよろしいでしょうか。

【大臣】
　これから議論が始まりますので、私が今の時点で「有識者会議はこうしたい。」とか「私の意見はこうだ。」と申し上げるのは適切ではないと思っています。
　ただ、法務省としては、古川元大臣が開催した「特定技能制度・技能実習制度に係る法務大臣勉強会」で把握した課題や論点がありますので、委員の方々でそういった問題意識を共有していただいた上で、精力的に御議論していただきたいというのが、私の思いです。

【記者】
　先週、東京の入管施設でイタリア人の男性が自殺されたとみられています。２００７年以降、日本の入管施設で１８人が亡くなっています。今回の受け止めと、なぜこのようなことが起こったのか、それから対策を考えていらっしゃることがあればお伺いします。

【大臣】
　東京出入国在留管理局において１０月２５日から収容中だった５０代のイタリア人男性が、１１月１８日の朝、急きょ搬送先の病院で亡くなられました。状況に照らし自殺と考えられるというのが現時点でありますけれども、まずは入管庁において、死亡に至る経緯の確認を含め、適切に対処していくということが大事だと思っていますので、私の今の時点の考えとしては、まず事実関係をしっかりと確認して、そして適切に対応するよう指示したところですので、今、それ以上のコメントは差し控えさせていただきたいと思っています。

【記者】
　関連ですが、こちらの取材によりますと、彼自身２０２０年からホームレスということと、２０１８年から精神病を患っていたというお話も聞いています。収容に際して、ウィシュマさんのときと同様、いわゆる精神状態、心身の健康に不安がないのかという点で、収容よりも先に、病院や外部の機関にしばらく預けるといった選択をやはりすべきだったのではないかという声が出ています。その点についてお伺いします。

【大臣】
　繰り返しになって恐縮ですけれど、今、入管庁において、死亡に至る経緯の確認を含めて行っているところですので、事実関係をしっかり確認した上で、適切に判断していきたいと考えています。

（以上）