「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」第7回本会合の開催（結果）

1. 冒頭、山田賢司外務副大臣が対面で挨拶を行い、世界の安全保障環境が大きく変化する中、水際措置や行動制限の緩和が進み人の国際的な往来が再開してきており、企業関係者の海外安全対策への関心や危機意識が高まっているとしつつ、安全対策を一層見直すべき時が来ている旨述べました。また、今後とも、外務省として、本ネットワーク参加団体と手を携え、企業関係者の悩みに耳を傾けながら、日本人・日本企業が安全、安心に活躍できるようしっかり支援していく旨述べました。
2. 外務省からは、世界の治安情勢や外務省の取組について説明するとともに、外務省が、本ネットワーク参加組織に対して行った個別ヒアリングを踏まえ、新たに開始したメールマガジンやSNSを通じた情報発信等の取組みについて紹介しました。
3. 続いて、ネットワーク参加組織から、（1）国内外における安全対策セミナーや機関誌を通じた安全対策に関する情報発信、（2）国内各地での企業間勉強会や意見交換会、（3）個別相談窓口の設置等の企業向けサポート・サービスや個別企業の問い合わせの概要等、本年度に実施した取組が紹介された後、今後の活動方針が示されました。
4. 今次会合を通じ、ネットワーク参加組織は積極的な啓発活動に取り組み、中堅・中小企業に安全情報が届くよう積極的なアウトリーチを実践していることが確認されました。また、ネットワークの活性化について、第6回本会合以降、最新の安全情報がより確実に中堅・中小企業に届くよう、外務省から発信した情報が更にネットワーク参加組織から傘下企業に展開される等、一定の進展があったことが確認され、引き続き、連携強化に取り組んでいくこととなりました。

［参考1］「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」概要

• （1）2016年7月のダッカ襲撃テロ事件を受け、中堅・中小企業関係者の海外安全対策を強化するため、創設することとなった枠組み。外務省が中心となり、日本企業の海外展開に関係する以下の組織・機関が参加。
  外務省、エンジニアリング協会、海外建設協会、海外コンサルタンツ協会（ECFA）、海外邦人安全協会、金融庁、経済産業省、経済同友会、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）、国際交流基金、商工組合中央金庫、全国銀行協会、全国商工会連合会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、全国知事会、全国中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構、中小企業庁、日本機械輸出組合、日本経済団体連合会、日本在外企業協会、日本商工会議所、日本政策金融公庫、日本損害保険協会、日本貿易会、日本貿易振興機構（JETRO）、日本貿易保険（NEXI）及び日本旅行業協会。
  
• （2）このネットワークを通じ、中堅・中小企業を含めた幅広い企業関係者に対して、安全対策に関するノウハウ、危険情報及び企業側のグッドプラクティスなどの情報を効率的に共有し、同時に企業側が抱える懸念や問題点が迅速に把握・解決されることを目指す。
• （3）ネットワークの中核組織として、年1回程度局長級会合（本会合）を開催。また、本会合の補佐組織として、不定期に課長級会合（幹事会）を開催。これまでに、2016年9月に第1回本会合、2016年12月に第1回幹事会、2017年6月に第2回本会合、2017年12月に第2回幹事会、2018年7月に第3回本会合、2018年12月に第3回幹事会、2019年8月に第4回本会合、2019年12月に第4回幹事会、2021年3月15日に第5回本会合、2021年3月22日に第5回幹事会を開催した。

［参考2］山田外務副大臣による挨拶（動画）

［参考3］別添PDF

• 山田外務副大臣挨拶原稿（別添1）（PDF）
• 参加組織による最近の取組・活動方針等（別添2）（PDF）