経産省・新着情報

2022年11月24日

本日、経済産業省は、電気事業法等の一部を改正する法律附則第18条第1項の規定に基づく特定小売供給約款の変更認可申請を東北電力株式会社から受理しました。
経済産業省は、広く国民の皆様のご意見をいただきながら、電力・ガス取引監視等委員会における中立的・客観的かつ専門的な観点からの厳正な審査の結果提出される意見を踏まえて適切に対応します。

変更認可申請の概要

  • 申請者:東北電力株式会社
  • 申請の概要:現行の電気料金(規制部門)を平均32.94パーセント引き上げるほか、その他の供給条件の変更等に伴う特定小売供給約款の変更を行う(申請上の実施予定日は令和5年4月1日)。
  • 申請者からの申請資料等については、別紙1~5のとおり。
  • 認可手続については、参考1のとおり。

添付資料

・別紙1 特定小売供給約款変更認可申請書PDFファイル
・別紙2 みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則に基づく事業者設定基準および燃料費調整制度に係る事項の届出書PDFファイル
・別紙3 消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書PDFファイル
・別紙4 値上げ申請の概要についてPDFファイル
・別紙5 経営効率化への取組についてPDFファイル
 

関連資料

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部政策課
電力産業・市場室長 吉瀬
担当:郷原、山口、西村

電話:03-3501-1511(内線 4741~6)
03-3501-1748(直通)

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