地層処分研究開発における地下研究所共同利用に関する NEA-METI国際ワークショップを開催しました

経産省・新着情報

2022年11月24日

資源エネルギー庁は、本年11月1日から3日に、経済協力開発機構／原子力機関（OECD/NEA）とともに、地下研究所の共同利用に関する国際ワークショップを開催しました。各国の地下研究所の研究開発の現状に関する話題提供、幌延深地層研究センターの視察、パネルディスカッション等を通じ、地下研究所を活用した研究開発による国際協力の方向性等について議論しました。

1．開催概要

日程

2022年11月1日（火）から3日（木祝）

主催

資源エネルギー庁、OECD/NEA

場所

日本原子力研究開発機構（JAEA）幌延深地層研究センター（北海道幌延町）
サフィールホテル稚内（北海道稚内市）

参加機関

日本

資源エネルギー庁、幌延町、JAEA、原子力発電環境整備機構（NUMO）、原子力環境整備促進・資金管理センター、電力中央研究所

各国からの参加機関

OECD/NEA、国際原子力機関（IAEA）、欧州委員会（EC）、スウェーデン（SKB*1）、スイス（NAGRA*1）、フランス（ANDRA*1）、ドイツ（BGE*1）、韓国（KORAD*2）、英国（BGS*3）、米国（DOE*4）、

*1：各国の最終処分実施主体
*2：韓国原子力環境公団
*3：英国地質調査所
*4：米国エネルギー省

2．議論の内容について

最終処分国際ラウンドテーブルの報告書*5 において掲げられた、研究開発で国際協力を強化すべき分野の具体化に向けた議論をする場として、本ワークショップを開催しました。

3日間のワークショップでは、幌延深地層研究センターの視察や、同センターで今後実施予定の国際共同研究の概要、今後国際協力の可能性がある研究内容等の情報交換を行うとともに、地層処分研究開発が初期段階の国、進展している国同士の地下研究所を活用した協力体制のあり方について、パネルディスカッション、グループ討議を通じて議論しました。また、今後も各国の地下研究所等の施設を活用した国際協力体制を築いていくことの重要性が改めて共有されました。

なお、本ワークショップで議論した内容は、OECD/NEAが2013年に公表した報告書「Underground Research Laboratory」*6の更新に活用されます。