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会見発言記事
松本総務大臣閣議後記者会見の概要
令和4年11月22日

冒頭発言

  この度、総務大臣を拝命しました、松本剛明でございます。
  昨日、総理から、地方交付税をはじめとする補正予算関連法案、来年度の当初予算編成、マイナンバーカードの普及や地方の活性化、デジタルインフラの整備、自治体と協力したコロナ対策など、それぞれ重要な課題にしっかり取り組むように指示をいただいてまいりました。
  昨日就任後、記者の皆さんにお答えをさせていただいたように、ご案内のとおり、総務省は国の根幹、そして国民生活の基盤となる地方行財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政相談や評価、そして、あらゆる分野でのデジタルに関わる本当に幅広く大切な行政分野を担う重責であるというふうに認識をしております。
  私自身も与党において、これまで税調はもちろんですし、デジタル社会推進本部や地方創生実行統合本部でデジタル田園都市国家構想推進委員会などの役職を務めてきたり、情報通信調査会にも長く関わってまいりましたので、総務省の各政策についても与党の立場でいろいろ携わらせていただいてまいりましたので、この度、総務大臣という大変重責、大役を担うことになりましたが、全力を尽くして付託に応えるようにしてまいりたいと思っております。重要な課題、山積しておりますが、しっかりと務めて、重ねて付託に応えるようにしてまいりたいと思っております。
  寺田前大臣から引き継ぐ形となりましたが、本当に一瞬たりとも停滞をさせるわけにはいかない分野が多々ありますので、しっかりと緊張感をもって全力で職務に取り組んでまいります。
  なお、統一教会との関係については、私について申し上げれば、当該団体とは関係ないということを、この際申し上げさせていただきます。

  私からは以上です。

質疑応答

特に力を入れたい政策分野

問:
  2問質問させていただきたいと思います。まず1問目ですが、総務省は幅広い所管を持つとおっしゃいましたが、その中でも大臣個人として特にどんな政策に力を入れたいとお考えか、意気込みを伺いたいと思います。
答:
  意気込みをということですが、まずは大役を担いましたので総務大臣としてやらなければいけないこと、もちろん現場の声を踏まえて国民の皆様の声にしっかりと耳を傾けていくということでありますが、必要な政策をひとつひとつ着実に進めてまいりたいと思っております。
  1つはやはり、デジタル田園都市国家構想、地方行財政や情報通信を所管する総務省として、その実現についてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。また、社会経済活動の大切な基盤となっている情報通信のインフラ、5Gや光ファィバ、データセンター、海底ケーブルなどの整備といったこと。これもやらなければいけないというふうに思っております。
  地域のデジタル化を進めるにあたっては、その鍵であるマイナンバーカードについて政府目標を踏まえて関係省庁や自治体と緊密に連携しながら、しっかりと普及に取り組んでまいりたいと思います。
  また、地方においては人口減少や少子高齢化など、本当に深刻な様々な課題に直面をしているというふうに感じておりますが、私たちは、だからこそ地方を元気にするということが私たちの使命であると認識して、地域おこし協力隊やローカル10,000プロジェクトなどを推進して、活力ある地域社会を実現していきたいと思っております。
  また、世界は大変な技術革新が進んできていますので、この環境変化への対応というのも私たちの責務だと思っております。急激に変化する国際情勢の中で、情報通信分野においても経済安全保障というテーマも重要になってきておりますので、しっかり推進をする。また、国際競争力を強化する。国際連携を深めていく。こういったことも課題になります。
  また、防災・減災、国土強靱化などの推進による安全・安心な暮らしの実現というのも、私の重要な責務の1つだと考えております。近年は災害が本当に様々な形になり、大きくなり、そしてしょっちゅう起こる。こういう中で発生が懸念する巨大地震もあるわけですから、消防や情報通信などの分野をしっかり取り組んでいきたいと思っております。
  来年はご案内のとおりG7広島サミットはじめ、関係大臣会合などがありますので、総務省としては消防や救急や防災も含めて、これもそれぞれの地元と連携してしっかりやりたいと思っています。
  もちろん感染症への対応、これも重要でありまして、新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチン接種、これもしっかり進めていかなければいけない。そのためには、最前線で頑張っていただいている地方公共団体との連携が重要でありまして、活力ある地域社会の実現などを支える地方行財政基盤の確保という役割をしっかり果たしていけるようにしてまいりたいと思っております。
  郵政事業や行政相談なども、デジタルの活用も含めて着実にやっていく必要があると思っております。
  特にやりたいという意気込みということでありましたが、私自身、党の方でいろいろな政策に関わらせていただく中で、まさにアナログの人間のためのデジタルの実装というのが大事である。そういう視点で教育であったり、デジタル田園都市国家構想であったりというのに取り組んでまいりました。まさに人間とデジタルの接点を幅広く要しているこの総務大臣という役をお預かりすることになりましたので、これまでの積み重ねの思いをしっかりと反映していきながら、国民の皆様に届くような政策が実現できるように力を尽くしてまいりたいと思います。
  様々な課題に対応するために、総理をしっかりと支えながら、副大臣、政務官、職員と力を合わせてまいります。
  以上、決意とさせていただきたいと思います。

政治資金(1)

問:
  もう1点お願いいたします。政治資金規正法の所管大臣として、後援会等を含む国会議員関連団体の政治資金についての政治家の説明責任の在り方はどうあるべきかという点について、ご所見があれば、お伺いしたいと思います。
答:
  やはり信頼される政治を行うためには政治家一人ひとりが政治資金については政治資金規正法に則ってきちっと適切に処理をするということが大変大切で、適正な処理と透明性ということで説明も含めて政治に対する国民の信頼が得られるように努めていくということ、これはまさに大前提として重要なことだと思っていると申し上げたいと思います。

令和5年度予算編成及び地方財政対策

問:
  来年度予算編成が目前に迫っていますが、どのような点に力を入れていきたいかということ。それから、地方財政対策についてどのような観点を重視して今後の折衝に臨んでいきたいのか、この点のお考えをお願いいたします。
答:
  ご案内のとおり、岸田内閣は、新しい資本主義、デジタル田園都市国家構想を打ち出して、地方の活性化ということも出させていただいていますので、これを中心に、政策断行内閣として政策をしっかりと前に進めて、国民の皆様の期待に応えなければいけないと思っております。
  総務省としては、地域課題の解決を通じた持続可能な地域社会の実現を大きなテーマとして、令和5年度予算の概算要求において、以下申し上げるようなことの取組を予定させていただいております。
  デジタル変革への対応、グリーン化の推進、活力ある地域づくり。防災・減災、国土強靱化による安全・安心な暮らしの実現。地方の一般財源総額の確保をはじめとした諸課題に対応していくために、この施策に必要な予算を要求させていただいております。
  総務省は国の根幹で、国民の生活の基盤となる幅広い行政分野を所掌しているということは申し上げたとおりですので、しっかりと、重要で必要な政策を着実に実施するために必要な予算額を確保してまいりたいと考えております。
  年末の地方財政対策に向けては、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、デジタル変革への未来へ向けての対応など様々な行政課題に対応し、行政サービスが安定的に提供できる。このことが大切でありまして、骨太の方針2022などを踏まえ、一般財源総額をしっかりと確保していきたいと思っております。特に、地方交付税総額を適切に確保するとともに、臨時財政対策債の発行抑制に努めていきたいと考えております。

マイナンバーカードの普及促進

問:
  マイナンバーカードに関してお伺いします。政府は本年度末までにカードをほぼ全ての国民に行き渡らせるという目標を掲げておりますが、現状、交付率がようやく50%ぐらいを超えた段階です。交付促進に向けた課題についてどうお考えか、また、今後それを踏まえてどのように取り組むか、お考えをお聞かせください。
答:
  マイナンバーカードについては、11月20日時点で累計の申請件数が7,475万件、人口に対する割合は59.4%と、6割に近づいてまいりました。
  マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全・確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールであることは申し上げるまでもなく、しっかりと普及促進に取り組んでいきたいと思っております。
  カードの取得にあたっては、手続の手間ということ、これがかかるというご指摘もありますので、国民の負担が軽減されるように、総務省においてはオンラインで簡単な申請ができるようにQRコード付き交付申請書をお届けする。全国の携帯ショップにおける申請サポート事業を進める。こういったことに取り組んでいく中で前へ進めたいと思っておりますし、自治体が実施する企業や地域への出張申請受付や郵便局などを活用した申請サポート事業なども進めてまいります。
  なお、情報漏えいなど、安全性に対するご懸念の声もあると承知をしております。関係省庁とも連携をして、ホームページやリーフレットなど様々な媒体を通じて丁寧な周知広報を行うことで、誤解、不安の払拭に向けて取り組んでいきたいと思っております。
  更なるカードの普及促進にあたっては、国民の皆さまにカードのメリットを実感していただくことが肝要であります。カードの普及を強力に推進するマイナポイント第2弾の実施に加え、自治体マイナポイント事業の全国展開の推進や、コンビニ・郵便局などにおける証明書交付サービスの更なる普及など、カードの利便性向上にも取り組んでいきたいと考えております。
  これは政府全体としての重要課題ということで考えておりますので、政府全体、関係省庁とも連携をしまして、もちろん自治体とも緊密に連携をしながら、申請促進や利便性の向上ということに全力で取り組むことで普及の加速化を図り、目標に向けて力を尽くしていきたいと思っております。

改正公職選挙法

問:
  改正公職選挙法についてお伺いします。先週、改正公選法が成立しまして、今日交付の決定がされました。この交付の期日についてはどのようにお考えでしょうか。また、交付から施行まで1か月と短い中で対象自治体の住民への周知、どのように図っていくかという点をお願いいたします。
答:
  本日の閣議で公職選挙法の一部を改正する法律の交付について、閣議決定いたしました。現在、11月28日の官報掲載による交付を予定しているものと承知しております。
  これはご承知のとおり、今回の区割り案においては半数近くの140の選挙区が変更されるということから、有権者に混乱が生じることがないように十分な承知に取り組むことが大変大切だということはご指摘のとおりであります。
  総務省としては、法律の公布・施行に合わせて制度改正周知チラシ、区割り改定地図を作成し、総務省のホームページやSNSなどによる広報を行います。さらに、区割り地図やポスターについて関係都道府県及び市区町村選挙管理委員会で発行する広報誌やホームページへの掲載、公共施設への掲示などを通じて有権者の皆様に改正内容を知っていただく機会を増やすことで、周知が促進されるようにきめ細かな活動を継続して実施してまいります。
  次回の総選挙の際にも特設のホームページやSNS、リーフレットを用いた周知のほか、全国の選挙管理委員会に対して投票所入場券に区割り改定の周知チラシを同封するよう要請をするなど、混乱のないようにしっかりと対応を図ってまいりたいと思っております。

放送及び情報通信分野の取組

問:
  情報通信と放送行政についてお伺いしたいと思います。情報通信、放送はちょうど今、変革期にありますが、大臣が特に力を入れてやりたいことがありましたらお聞かせください。
答:
  いろいろいろいろやりたいことはございますが、まずは総務大臣としてやらなければいけないことをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
  特にまず、放送分野では、デジタル時代における放送制度の検討というのが大きな課題であると思っております。放送を取り巻く環境が変化をしてくる中で、放送事業者の経営の選択肢を拡大するための制度の見直し、NHKが公共放送としての役割を果たしていくためのインターネット活用業務の在り方について、有識者検討会の議論を踏まえて検討していきたいと思っております。
  また、情報通信分野については、まずハード面として、都市や地方における5Gネットワークや光ファイバの整備、データセンターの地方分散や光海底ケーブルの整備、次世代の情報通信インフラであるBeyond 5Gの研究開発、こういったことに取り組んでまいります。
  また、年齢などに関わらず安心・安全にデジタルを活用できるように、オンラインによる行政手続などに関する高齢者などへの支援を実施するとともに、昨今のサイバー攻撃被害のリスクの高まりを踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化などを推進していきたいと思っております。
  先ほど、アナログとデジタルということを申し上げましたけれども、私の地元の姫路市でも、コロナのワクチンの接種などで高齢者の、いわゆるオンラインでの申込みを地元の高校生が手伝うといったような事業をしていました。デジタルの推進であると同時に、アナログの若い世代と高齢者の交流の場にもなったのではないかと思っていますので、そういった各自治体の知恵を我々もしっかりと、行財政基盤の確保とともにサポートしていきたいと思っております。
  また、昨今の一連の通信障害や災害時の通信障害を踏まえ、非常時における事業者間ネットワークの相互利用、この協力の検討というのも進めてまいりたいと思っております。
  国際関係という意味では、来年のG7などを通じて、いわゆるDFFTもそうですし、オープンで強靭な通信ネットワークの構築、AIの利用などの国際的なルール形成など、関係各国とも連携をしていきたいと思っております。
  先ほども申しましたけど、共通するサイバーセキュリティ対策なども含めて、課題が山積しているものにしっかりと同時並行的に取り組むことが、まずは私の使命だと思っております。

政治資金(2)

問:
  大臣、就任早々で申し訳ないのですが、政治資金規正法疑いという一部報道がありまして、松本たけあき後援会が収容人数を大幅に超えるパーティー券を販売したと。販売だけであれば何ら違法でもないのですが、参加予定がなければ寄附にあたる疑いがあるのですが、報告書には寄附の記載がない。これが違反になる疑いがあるのではないかということなのですが、今後の調べとか、確認、説明、今後どのようにされるのでしょうか。
答:
  ご案内のとおり、政治資金パーティーというのは、政治資金規正法において対価を徴収して行われる催物。当該催物の対価にかかる収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を、当該催物を開催した者またはその者以外の政治活動に関し支出する。このようになっているのですが。私ないし、関連する私の団体においては、その法の趣旨をしっかりと理解をして、政治資金については法に則って適切に処理をしているというふうに承知をしております。

問:
  今のパーティーですが、基本的なことの確認で恐縮ですが、1枚2万円という価格になっているのでしょうか。
答:
  ちょっとそれは、いくつか報道があったようですが、私のところでも、いろいろな形で催物をさせていただいておりますので、当該のものがそれぞれどうであったかということは、必要があれば確認をしておきたいと思います。
問:
  特に地元で大きなホテル2つでやってらっしゃるようですが、これについても今の時点でご記憶では分からないということでよろしいでしょうか。
答:
  そもそも報道の対象となっているものがどれかということは、現段階では。正確なお答えができる段階になってお答えさせていただければと思います。
問:
  姫路キャッスルとホテル日航なのですが。
答:
  姫路市はだいたい大きいホテルはあと2つくらいですけど。
問:
  あと、キャパシティに比べて多く呼びすぎているという書き方になっていたのですが、実際の混雑状況はどうだったのかということと、逆に、出欠人数がなかなか確定しにくいので、この手のパーティー、政治資金パーティーは基本的に多めに呼ぶというのが慣習として行われていると思うのですが、そのあたりについてのお考えをお聞かせください。
答:
  冒頭申し上げたように、対価を徴収して行われる催物ということでありますので、その趣旨の形で今お話いただいたような、多めにというよりは、きちっと法の趣旨に則って開催させていただいているように、地元ではさせていますが。

問:
  政治資金規正法について伺います。寺田前総務大臣の問題をはじめ、政治とカネの問題が相次いで政治家の間で発覚していることについて、政治資金を所管する大臣としてのご所見を教えてください。また、寺田氏の問題を教訓に、政治資金規正法の規制や罰則を強化したり、透明性を確保するため、3年と定められている公開期間を延長するなど、法改正のお考えがあるか教えてください。
答:
  政治政治資金についてはやはり、信頼される政治という観点からも大変重要であることは我々もしっかり認識して、何よりも法に則って適切な処理をし、その上で透明性、総理もおっしゃっているように的確な説明をすることで、ご理解をいただけるように努力をしなければといけないと思っております。
  なお、政治資金規正法の規制、罰則など、その他改正についてということでありましたが、政治資金の規制の在り方、これについては、やはり各政党各政治団体の政治活動の自由と密接に関連することでありますので、各党会派において御議論をこれまでもいただいてきたのではないかと理解をしておりますし、その形で御議論をいただくべきところではないかと考えております。

NHK改革

問:
  NHK改革に関して伺います。寺田前総務大臣はNHKに関して、受信料の更なる値下げ余地があるというふうに発言をし、値下げ原資を確保する努力続けるよう求めていました。松本大臣はこのNHK改革に対してはどのような姿勢で臨まれるお考えでしょうか。
答:
  NHKについては、国民・視聴者が負担する受信料で運営される公共放送であるということは、もうご案内のとおりであります。その上で、業務、受信料、ガバナンスの改革を一体的に進める三位一体改革が重要であると認識をして、これまでも進めてこられたと理解をしております。
  NHKから公表された受信料の引き下げ案は、この改革の重要な要素ということで私は評価をしております。もちろん改革はこれからも不断に進めていくことが重要でありまして、NHKにおかれては一層効率的な運営を通じて更なる値下げの原資が確保できるようにご努力をいただくことが期待されるのではないかと考えております。
  総務省としては、令和5年度収支予算が提出された際などに、三位一体改革の進捗状況などをしっかりと確認して、必要に応じて意見を申し上げてまいります。

政治資金(3)

問:
  先ほどのパーティー券に関連してお伺いさせていただきます。政治資金規正法はパーティー券の販売の枚数というものに制限がないというのは理解しております。ただ、パーティー券は講演とか飲食とか、そういった対価に支払うものと位置付けていて、寄附とは区別されていると考えています。大臣はその辺についてはどのようにお考えかお聞かせください。
答:
  先ほど申し上げたように政治資金パーティーは対価を徴収して行われる催物であると承知しております。私及び私の関連団体は法の趣旨を理解して、法に則って適切に政治資金について処理をさせていただいていると思っております。

問:
  以上で終わります。ありがとうございました。
答:
  ありがとうございました。

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