議案審議経過情報

(注)下記の表で内容がない箇所は、現時点で情報が未定のもの、もしくは情報がないことが確定したものです。

項目 内容
議案提出者 内閣
衆議院審議時会派態度 多数
衆議院審議時賛成会派 自由民主党; 立憲民主党・無所属; 日本維新の会; 公明党; 国民民主党・無所属クラブ
衆議院審議時反対会派 日本共産党; 有志の会; れいわ新選組
議案受理年月日 2022-11-21
公布年月日

要項または提出時法律案

第二一〇回
閣第一九号
   地方交付税法の一部を改正する法律案
 地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)の一部を次のように改正する。
 附則第六条の二第一項第一号及び第三項中「この条の」を「第十条第三項本文の規定により令和四年八月三十一日までに決定された普通交付税の額の算定に用いたこの条の」に改める。
   附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
 (臨時経済対策費の基準財政需要額への算入)
第二条 令和四年度に限り、各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額の算定に用いる地方交付税法(次条において「法」という。)第十一条の規定による基準財政需要額は、同条の規定により算定した額に、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとの単位費用に次項の規定により算定した測定単位の数値を乗じて得た額を加算した額とする。

地方団体の種類

経費の種類

測 定 単 位

単  位  費  用

 

 

 

            円

道府県

臨時経済対策費

人口

一人につき   一、八〇〇

 

 

 

            円

市町村

臨時経済対策費

人口

一人につき   一、八〇〇

2 前項の測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位につき、同表の中欄に定める算定の基礎により、同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて、総務省令で定めるところにより算定する。ただし、当該測定単位の数値は、人口の多少による段階その他の事情を参酌して、総務省令で定めるところにより、その数値を補正することができる。

測 定 単 位

測定単位の数値の算定の基礎

 表 示 単 位 

人口

官報で公示された最近の国勢調査の結果による当該地方団体の人口

 (令和四年度分として交付すべき地方交付税の総額の一部の令和五年度における交付)
第三条 令和四年度分として交付すべき地方交付税の総額のうち法附則第十一条に規定する令和四年度震災復興特別交付税額以外の額については、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額以内の額を、同年度内に交付しないで、法第六条第二項の当該年度の前年度以前の年度における地方交付税でまだ交付していない額として、令和五年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することができる。
 一 法附則第四条の規定により算定された令和四年度分として交付すべき地方交付税の総額から法附則第十一条に規定する令和四年度震災復興特別交付税額を控除した額
 二 イ及びロに掲げる額の合算額
  イ 令和四年度分に係る法第十条第二項本文の規定により各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額の合算額
  ロ イに規定する合算額の九十四分の六に相当する額に法第二十条の三第二項の規定により令和四年度分の地方交付税の総額に算入された額を加算した額

     理 由
 地方財政の状況等に鑑み、令和四年度に限り臨時経済対策費を設ける等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。