林外務大臣会見記録（11月22日16時40分）

【林外務大臣】私（林大臣）から1件ほどあります。
　本日、ウクライナにおける電力分野等の越冬支援といたしまして、合計約257万ドルの緊急無償資金協力を行うことを決定いたしました。今回の協力では、国連難民等弁務官事務所（UNHCR）を通じまして、支援を行い、ウクライナに対して、発電機及びソーラー・ランタンを供与いたします。
　ロシアによる攻撃により、多くのエネルギー・インフラ施設が破壊されたことにより、ウクライナ各地において、大規模な停電が発生しております。ウクライナにおいて、日々冬の寒さが厳しくなり、また日が短くなる中で、本件支援は、停電により暖房設備や照明器具を使用できない人々に対する越冬支援として、重要な意義を有するものと考えております。
　我が国として、引き続き、G7を始めとする国際社会と連携しながら、国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施していきます。
　私（林大臣）からは以上です。

【朝日新聞　高橋記者】安保の3文書を改定に関連して伺います。年内に改定を行った後の日米協議、どのように進んでいくのか、方向性についてお聞かせください。一部報道で、来年1月に、対面形式で、日米の「2＋2」を開催するとの報道もありますが、その方向で調整は進められているのでしょうか。

【林外務大臣】政府といたしましては、この本年末までに、新たな国家安全保障戦略等を策定いたしまして、我が国自身の防衛力の抜本的強化に取り組んでいるところでございます。
　同時に、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化をしっかりと図ってまいります。なお、次回の日米「2＋2」の日程等につきましては、何ら決まったことはない、という状況でございます。

【NHK　岩澤記者】防衛力強化について伺います。政府の有識者会議は、増税を含めた国民負担の必要性や、反撃能力の保有などを求める報告書をまとめましたが、この報告書の内容についての大臣の受け止めと、今後、防衛力強化に、この報告書をどのように生かしていくか、お考えを伺います。

【林外務大臣】「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境乗り切るために、総合的な防衛体制の強化と、そして、経済財政の在り方について議論をするため、高い識見を有する皆様の参集の下で、これまで4回開催をされました。私（林大臣）自身も会合に出席し、貴重な意見を拝聴させていただいたところでございます。
　本年末に策定する予定の国家安全保障戦略等についても、本報告も踏まえて検討されることとなると考えておりますが、外務省としても、引き続き、関係省庁と協力してまいりたいと考えております。

【中国新聞　樋口記者】来年5月のG7広島サミットについて伺います。開催まで半年を切りましたけれども、現在の準備状況と首脳の受入れとか警備とか、いろいろ課題があると思うんですけれども、この辺りの対応、これからの見通しを伺います。

【林外務大臣】G7広島サミットの開催に向けて、開催地となる広島県及び広島市並びに関係省庁とも協力しながら、政府一丸で準備を進めております。
　G7首脳が広島の地から、核兵器の惨禍を二度と起こさない、武力侵略は断固として拒否する、との力強いコミットメントを世界に示すサミットにすべく、準備には万全を期してまいりたいと考えております。

【パンオリエントニュース　アズハリ記者】
（以下は英語にて発言）
私の質問は、最近の北朝鮮によるミサイル発射についてです。北朝鮮に対して厳しい制裁が科されているにもかかわらず、同国はミサイル発射を成功させ続けており、核実験を計画しているとの報道も出ています。日本は、北朝鮮を核保有国と認め、北朝鮮が国連安保理常任理事国の5か国、イスラエル、インド及びパキスタンから成る核クラブに入ることを認める用意はあるでしょうか。その方が、現在地域で繰り広げられている軍拡競争ではなく、東アジア地域に平和をもたらす一助になるのではないでしょうか。

【林外務大臣】18日にICBM級弾道ミサイル発射をするなど、前例のない頻度と態様で弾道ミサイル発射を繰り返していることを含めて、北朝鮮による核、ミサイル開発は、日本の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であります。また、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であり、到底看過できないと考えております。我が国として、北朝鮮による核保有は断じて容認できないということであります。これは、21日に発出されたG7外相声明や、9月に採択されたIAEA総会決議でも共有されております。
　その上で申し上げますと、岸田総理は、13日、カンボジア・プノンペンを訪問中に、バイデン米大統領及び尹（ユン）韓国大統領との間で、日米韓首脳会議を行いまして、日米、日韓、日米韓での連携は益々重要であるとの認識を共有した上で、北朝鮮との平和的・外交的解決に向けた対話への道は、依然として開かれているとして、北朝鮮に対し、交渉に戻るよう求めたところであります。
　政府としては、今後とも、日米、日米韓で緊密に連携し、国際社会とも協力しながら、関連する安保理決議の完全な履行を進めて、北朝鮮の完全な非核化を目指していくと、そういう考えでございます。

【毎日新聞　宮原記者】大臣が講演で発表された公開討論について伺います。大臣は20日、来年1月から、安全保障理事会の非常任理事国になるにあたって、議長付きの1月に、ニューヨークで「法の支配」をテーマとする公開討論の開催を検討すると発表いたしました。こちらは、大臣自身がニューヨークまで訪米されるのか、調整状況をお願いします。

【林外務大臣】日本は来年1月に安保理議長国として、国際社会における法の支配を強化すべく「法の支配」をテーマとする会合の開催を検討しているところでございます。
　私（林大臣）の出席等に関しては、現時点では何ら決まっていることはございません。

【朝日新聞　高橋記者】この短期間で、3人の閣僚が辞任する異例の事態となっています。首相の任命責任も問われていますけれども、現在の政権が揺らいでいる状況について、どのように思われますでしょうか。

【林外務大臣】閣僚の辞任につきまして、外務大臣の立場からお答えをすることは差し控えたいと思います。
　いずれにしても、外務大臣としての職責、これをしっかりと果たしてまいりたいと考えております。

【NHK　岩澤記者】勤務手当の未払いについて伺います。河野大臣は、今日の記者会見で、外務省職員の超過勤務手当のうち、深夜や休日出勤の加算分が適切に支払われていなかったことを明らかにしています。この問題について、未払いだった期間など、外務省が把握している状況や、今後の対応を伺います。

【林外務大臣】外務省では、職員が超過勤務をした際に、その全ての時間数に対して超過勤務手当を支給しておりまして、また、昨年10月以来、超過勤務入力システムの運用開始といった取組を進めております。
　こうした中で、平日の深夜及び週休日・祝日の勤務に係る割増加算率の適用につきまして、システム上の問題がある、ということが確認されております。
　詳細は確認中でございますが、この問題を是正すべく、現行の関連システムの改修も含めて、対応を可及的速やかに進めておるところでございます。

【パンオリエントニュース　アズハリ記者】
（以下は英語にて発言）
岸田総理を含め、日本の指導者がワールドカップに出席するため、特に最終戦に出席するために、カタールを訪れる予定はあるでしょうか。

【林外務大臣】現時点では、東京から日本政府関係者が、サッカーW杯に訪問する予定はございません。