あり得べき日・イスラエル経済連携協定（EPA） に関する共同研究の立上げ

日本とイスラエルとの間では、本年外交関係樹立70周年を迎え、同国への日系企業の進出は直近10年で3倍以上に増加するなど、近年特に経済関係が大きく発展しています。

このような状況を踏まえ、今般、日本国政府とイスラエル国政府は、あり得べき日・イスラエル経済連携協定（EPA）に関する共同研究を立ち上げることで一致しました。

我が国としては、今後しかるべきタイミングで、本共同研究の第1回会合を開催すべく、イスラエル国政府と調整を行っていきます。

注1）EPAについてはこちらをご確認ください。
注2）共同研究について
相手国との間で、産官学を交え、あり得べき経済連携協定交渉での関心事項等を議論する場。

担当

通商政策局中東アフリカ課長 三宅
担当者： 長崎、田中

電話：03-3501-1511（内線 3008～3010）
03-3501-2283（直通）
03-3501-5876（FAX）

通商政策局経済連携課長 福永
担当者： 小野澤、杉本

電話：03-3501-1511（内線 2981～2982）
03-3501-1595（直通）
03-3501-1592（FAX）