改正離島振興法の一部施行に伴い、離島振興に関する所掌事務の期限を延長します

離島振興法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

令和５年３月31日までを期限とする離島振興法（昭和28年法律第72号）について、今国会における改正により法期限が10年間（令和15年３月31日まで）延長されました。 
これを受けて、今般、以下のような関係政令について所要の改正を行います。

1. 総務省組織令の一部改正（第１条関係）

• 附則第３条に規定する自治行政局の所掌事務の特例の期限を令和15年３月31日まで延長する。

2. 農林水産省組織令の一部改正（第２条関係）

• 附則第５条に規定する農村振興局の所掌事務の特例の期限を令和15年３月31日まで延長する。

3. 国土交通省組織令の一部改正（第３条関係）

• 附則第２条、附則第７条及び附則第９条に規定する国土政策局、国土政策局総務課及び離島振興課の所掌事務の特例の期限並びに附則第６条に規定する離島振興課の設置期間の特例の期限を令和15年３月31日まで延長する。

4. 国土審議会令の一部改正（第４条関係）

• 附則第２条に規定する離島振興対策分科会の設置期限を令和15年３月31日まで延長する。
• 令和５年３月31日までの間、離島振興対策分科会の所掌事務の読替えを行う。

公布：令和4年11月28日（月）
施行：令和4年11月28日（月）

報道発表資料（PDF形式：197KB）

要綱（PDF形式：28KB）

案文・理由（PDF形式：51KB）

新旧対照条文（PDF形式：112KB）

参照条文（PDF形式：122KB）