総量削減基本方針では、平成32年度（令和２年度）までに二酸化窒素と浮遊粒子状物質の大気環境基準を確保することを目標としていました。当該目標年度を迎えたことから、令和２年８月に環境大臣が中央環境審議会に諮問し、令和４年４月に中央環境審議会より「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について（答申）」が出されました。これを受け、総量削減基本方針及び自動車NOｘ・PM法施行令を改正しました。 

（１）総量削減基本方針
　　　目標年度を平成 32 年度から令和８年度に変更する。
（２）自動車NOｘ・PM法施行令
　　　①自動車NOｘ・PM法施行令第２条及び第３条において、関係都道府県が策定する窒素酸化物総量削減計画及び粒子状物質総量削減計画（総量削減計画）
            　は、平成33年３月までに二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の大気環境基準が確保されるように達成の期間を定めるものとされている。基本方針と同様に、
　　　　平成33年３月から令和９年３月に変更する。
 　　  ②施行期日については、関係都道府県が次期総量削減計画を策定するまでの一定の期間を確保するため、令和６年４月１日とする。