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「地方交付税法の一部を改正する法律案」及び「国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案」の閣議決定に係る総務大臣コメント
令和4年11月21日

 本日の閣議において、令和4年度第2次補正予算関連法案として、

「地方交付税法の一部を改正する法律案」
「国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案」

が閣議決定されました。

 「地方交付税法の一部を改正する法律案」は、総合経済対策の事業や総合経済対策に合わせた独自の地域活性化策等の円滑な実施に必要となる財源を措置することなどを内容としております。

 今後、国会で御審議いただくこととなる補正予算案及び本法律案が成立したあかつきには、地方団体において事業を円滑に実施できるよう、法案成立から1週間後を目途に、普通交付税の交付額を決定し、速やかに現金交付を行いたいと考えております。

 また、「国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案」は、将来における我が国の経済社会の発展の基盤となるBeyond5Gなどの革新的な情報通信技術の創出を推進するため、国立研究開発法人情報通信研究機構に、新たな研究開発基金を設置するものです。

 今後、当該研究開発基金を活用し、次世代情報通信インフラ「Beyond5G」の実現に向けて、研究開発を強力に加速し、研究開発成果の社会実装や国際的な市場の獲得につなげていきたいと考えております。

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