燃料（LNG）の安定供給確保に向けて、電力・ガス事業者、 資源開発事業者・商社との第2回官民連絡会議を開催しました

1．連絡会議の趣旨

近年、国際的なエネルギー情勢の変化や、生産国の相次ぐ設備トラブル、燃料価格の歴史的な高騰等により、LNG調達をめぐる状況の不透明感が増しています。今冬以降も、当面の間は厳しい需給状況が想定されます。

経済産業省では、電力・ガスの需給対策のほか、電力・ガス共通の課題である燃料調達について、需給ひっ迫を防ぐため、業界を超えた原燃料融通の枠組みを新たに設けたところです。

そこで、今冬の電気・ガスの需給の見通し、LNGの調達・確保の重要性について認識や懸念事項を共有するため、電力・ガスの団体・事業者、LNG調達を担う資源開発事業者・商社に参加いただき、11月21日（月曜日）に第2回電力・ガス需給と燃料（LNG）調達に関する官民連絡会議を開催しました。

2．第2回連絡会議の概要

大手電力・ガス各社の直近のLNG在庫は高い水準にあり、現時点では、直ちに原燃料のひっ迫となる状況ではないと考えておりますが、LNGを巡る調達環境は依然として厳しいことから、電力・ガス事業者に対し、引き続き、計画的かつ着実なLNGの調達をお願いしました。

また、仮に電力・ガス需給がひっ迫した際の対応については、業界の垣根を越えてLNGの融通を行うなど、官民一体となって対応していくことを確認しました。

3．関係資料

第2回電力・ガス需給と燃料（LNG）調達に関する官民連絡会議 資料

担当

資源エネルギー庁電力・ガス事業部
電力基盤整備課電力供給室長 迫田
担当者：牛来、川田、塩野

電話：03-3501-1511（内線 4761）
03-3501-1749（直通）
03-3580-8591（FAX）