永岡桂子文部科学大臣記者会見録（令和4年11月18日）

永岡桂子文部科学大臣記者会見映像版

令和4年11月18日（金曜日）に行われた、永岡桂子文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和4年11月18日永岡桂子文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

永岡桂子文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 冒頭、私からは1件ございます。
 先ほど、月周回有人拠点「ゲートウェイ」のための日米間の協力に関する実施取決めに署名をいたしました。本実施取決めは、2020年12月に日本政府とNASAとの間で締結をしたゲートウェイ了解覚書におけます協力内容を具体化するものでありまして、我が国がゲートウェイ居住棟への機器提供、そして物資補給を行い、NASAが日本人宇宙飛行士のゲートウェイへの搭乗機会を1回提供するということが規定をされております。また、あわせまして、アルテミス計画で必要となる技術の獲得・実証の場として不可欠な国際宇宙ステーション、ISSですが、の2030年までの運用延長の日本政府としての参加を表明をいたしました。宇宙には、やはり夢・希望、そういうものが、本当に湧き起こすようなね、力がございます、魅力があります。今回の署名などによりまして、将来の有人活動を担う若者に対して挑戦の機会を示すことができたと思いまして大変嬉しく思っております。文部科学省といたしましては、引き続きまして、2020年代後半に米国人以外で初となる日本人の宇宙飛行士の月面着陸の実現に向けまして、これからの国際協力を通じた取組を推進してまいりたいと考えております。以上です。

記者）
 自民党は16日に教育人材の確保に関する特命委員会を立ち上げました。教員の処遇改善や教員の内定を増やすための方策について検討を始めていまして、教職員給与特別措置法の見直しも視野に入れています。公立学校教員の採用倍率が低迷する中で、今の給特法について大臣はどのような現状認識と問題意識を持っていらっしゃいますか。お考えをお聞かせください。

大臣）
 現在の給特法の仕組みはですね、「教師の職務は自発性」、そして「創造性に基づく勤務に期待をする面が」大変大きゅうございます。どこまでが職務であるかの切り分けですね、という特殊性等を踏まえますと、時間外の勤務手当を支給しない代わりに、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給をしているわけです。一方、給特法の制定から半世紀が経過しております。教師に求められます仕事の内容も変化をしておりまして、法制定当時の想定をですね、大きく超える長時間労働勤務となっている実態があるのは事実でございます。文部科学省におきましては、現在、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握するために、勤務実態調査を実施をしております。令和5年の春頃には今回の調査結果の速報値を公表したいと考えております。その後ですね、その後にその結果等を踏まえまして、給特法等の法制的な枠組みを含めた処遇改善の在り方ですね、処遇の在り方を検討することとしているところです。また、教師に優れた人材を確保するということは大変重要な課題でございます。このために、処遇の在り方を含めた、教師がですね、やりがいを持って働くことができる環境整備について、自民党本部におきましてもご議論をいただくということは大変意義があるというふうに考えておりまして、文部科学省といたしましても、やはり連携をして対応していきたいと考えております。

記者）
 旧統一教会の関係で1点お尋ねします。厚生労働省の方が、旧統一教会への養子縁組に関して実態調査をするという方針を示しております。文化庁においては、質問権の行使の手続きが進んでいると思うんですけれども、厚労省側の調査との連携であったり調整であったり情報共有の現状と、仮に養子縁組に関して、法令違反が仮にあった場合は、解散命令請求との関係も出てくると思うんですけれども、これについてちょっと大臣のお考えをお聞かせください。

大臣）
 ご指摘の事案につきましては、養子縁組のあっせんに関する法令を所管いたします厚生労働省において、事実関係の確認を行っていることと承知をしておりますが、現段階で、旧統一教会に対する報告徴収・質問権の行使との関係につきましては、お答えすべきものではないと考えております。

記者）
 1点だけすみません。それぞれ別々でというかですね、何というか、連携しつつそれぞれで行っていくと、そういうことになるんでしょうか。

大臣）
 現段階では、旧統一教会に対する報告徴収・質問権の行使との関連についてはお答えすべきものではないと考えているところです。

記者）
 コロナの関係でお伺いします。第8波が来るとの懸念も高まっておるんですけれども、学校現場でのですね、オミクロン株のワクチン接種、政府も、希望者には進んでいるということも主張されておられますけれども、12歳以上、小学校、中学校、高校生と対象になってくると思うんですが、今回、今現状、こう情報を、打ちたい保護者もいればそうでない保護者もいると思うんですけれども、情報提供等々で何か文科省の方から対応するような予定等々はございますでしょうか。

大臣）
 児童生徒のワクチン接種につきましては、児童生徒や保護者がですね、主体的に接種の判断ができるように、ワクチンの効果ですとか副反応等につきまして、十分な情報提供をですね、進めることが重要だと考えております。このために、文部科学省といたしましては、厚生労働省と共同いたしまして、各地域におけます衛生主管部局ですね、それと教育委員会が連携をした更なる情報発信を依頼するべく、本日、事務連絡を発出する予定としております。具体的には、学校医さんからですね、保護者の方々に説明の機会を設けたり、また、学校からの保護者へのお知らせに地域の小児科の先生等のメッセージを掲載するなどいたしまして、地域の実情に応じた取組、これを進めていただきたいと考えているところです。

記者）
 すみません、ちょっと追加で1点だけ、今回、ワクチン接種に関してはですね、同調圧力等々懸念もある、同調圧力、摂種しなければいけないという、そういう懸念もされると思うんですけれども、その辺りの配慮というのはなされておられますでしょうか。

大臣）
 児童生徒へのワクチン接種は、これは強制ではなくて、本人や保護者の判断というのが尊重されるべきということに変わりはありません。今般の事務連絡は、そのことを前提とした上で、児童生徒や保護者の方がですね、主体的に接種の判断をするために必要な情報提供を行うということを依頼するものでございます。ご指摘の趣旨につきましては、事務連絡にも明記をいたしまして、教育委員会等に対して、丁寧に説明をしていきたいと思っております。

記者）
 五輪の汚職に鑑みまして、スポーツ庁において、在り方検討委員会が今日初会合を開かれるかと思いますけれども、それに関する受け止めと、改めて期待感がございましたらお願いいたします。

大臣）
 東京都の会議が始まるということは、ニュース等で聞かせていただいております。スポーツ庁でやる方、申し訳ありません、ちょっと聞こえが悪くて申し訳なかったです。今週18日、今日ですけれども、スポーツ庁とJOCが中心となって「大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方検討プロジェクトチーム」を立ち上げることになりました。本プロジェクトチームでは、清算法人であります組織委員会の協力も得ながらですね、スポーツ政策の推進に関する円卓会議を構成する関係団体の代表に加えまして、中立・専門的、そしてそういう立場の方々、つまり弁護士さんですとか、あとは公認会計士さんですね、そしてあとは、札幌市や今後予定をされております国際競技大会の関係者にも参加をしてもらいまして、議論を行っていきたいと考えているところでございます。

記者）
 その会議、検討で求めることを、大臣としてはどう考えていらっしゃいますか。

大臣）
 やはり、東京オリンピック・パラリンピック等の事案、事件がありました。やはり、その原因の究明であったり、又は組織としての責任がどこにあったのかというような点につきましても、当事者であります清算法人である組織委員会、元組織委員会ですけれども、一緒に対応するということになりますので、これは考えられると思いますし、また一方、今回の検討はですね、あくまで今後の国際競技大会の運営の透明化・公正化ですね、に向けての検討でございますので、今後の刑事手続に支障をきたさないように、かつ、秘密、守秘義務、これちょっと結構重要なことなので、守秘義務に違反しない範囲でですね、組織委員会からの情報提供や元職員の方々から一般的な組織体制や制度等についてのヒアリングを通じて、中立的な立場である弁護士さん、会計士さんなどの専門家の分析も行いまして、制度の不備、そして改善点、これを明確にいたしまして、今後の再発防止につなげる指針、これを策定するというふうに考えております。

記者）
 ISSの運用延長に関連してお伺いします。ロシアの方は国際協調の象徴であったISSの脱退をちらつかせて、中国は独自の宇宙ステーションの建設を、今進めています。有人宇宙開発の分野が、今新たな局面に入っていますが、ウクライナ侵略で対立するロシアとの今後の関係を含めて、日本は、今後ISSの延長で、どのように国際協力を進めていくお考えでしょうか。

大臣）
 ISSの計画というのは、やはり2030年までの運用延長での、日本政府としての参加を表明いたしました、今回のことでございますが。ISS計画ではですね、これまで様々な成果を上げてまいりました。引き続き、文部科学省といたしまして、ISS計画で培ってきた技術・経験を生かして、宇宙基本計画に基づきまして、アルテミス計画をはじめとする国際協力による宇宙開発利用、これを促進していきたいと考えているところでございます。

記者）
 すみません、あと、ISSの延長に合わせて、アルテミス計画の月探査でも大きな予算というのがかかってきますけれども、今後どのように予算を確保し国民に理解を求めていくお考えでしょうか。

大臣）
 ISS計画は平和目的の国際協力プロジェクトでございます。将来的な火星探査を視野に入れながら、月面での持続的な探査活動を目指しますアルテミス計画に必要な技術の獲得であるとか、実証を行う上でなくてはならないものと考えております。また、我が国は、アルテミス計画に参画をいたしまして、この度、「ゲートウェイ」のための日米間の協力に関する実施取決めに署名をいたしました。具体的な協力内容を取り決めたところでございますので、これらの協力を通じまして、深いですね、深宇宙探査に必要な4つの技術の獲得を目指していきたいと思っております。4つの技術といいますのは、深宇宙の補給技術、そして有人宇宙滞在技術、そして重力天体離着陸技術、そして重力天体探査技術の4つでございます。引き続きまして、文部科学省といたしまして、2020年代後半に米国人以外で初となります日本人の宇宙飛行士の月面着陸の実現に向けて、ISS計画やアルテミス計画をはじめといたします国際宇宙協力にしっかりと取り組んでまいります。以上です。

記者）
 報告徴収・質問権の関係でお尋ねします。昨日なんですが、宗教法人審議会がですね、21日に開かれる案内がありました。報道陣への情報提供についてなんですけれども、ぶら下がりのみの対応となるようなんですが、どの程度情報公開を進めるのか。質問内容などですね、相手方もあり難しいという発言は再三大臣もおっしゃっていますけれども、改めて、在り方とか、どこまで公開していただけるのか、現時点のお考えをお願いします。

大臣）
 報告徴収・質問権の行使に当たりましては、報告を求め、又は質問をする事項、そしてその理由について、宗教法人審議会に諮問をいたします。そして、その意見を聞く必要があるわけですね。この権限は、平成7年の創設以来、行使されたことがありません。諮問を受けまして行われる審議の内容の取扱いにつきましては、現時点では審議会の申合せに明確な決まりはないということなんです。このために、実際に諮問を行うこととなった段階におきまして、審議内容の取扱いにつきましても、個別の宗教法人に関する非公知の情報が多数取り扱われると想定されることですとか、また、中の審議会の委員の方々の自由闊達な討議が求められることなども考えますとですね、やはり宗教法人審議会においてまずはご議論をしていただくということになろうと考えているところです。以上です。

記者）
 宗教法人審議会、21日の議論を踏まえてどの程度公開するかとかは判断していく、そういうことになるんでしょうか。

大臣）
 宗教法人審議会において、まずは議論をしていただくというところでございますので、その結果等を、私が今ここで言うようなことではないと考えております。

記者）
 宇宙関連で1つお伺いしたいんですけれども、今、アルテミスの計画のお話が出ましたが、先日、その第一段となる新型ロケットSLSの打上げがありました。その中に、日本が開発した2つの月探査機があると思うんですが、その中の1つの「オモテナシ」にトラブルがあったという発表がありました。で、その現状が今どのようになっているのかという進捗をお伺いしたいのと、この2つによって得られる成果というのは、今後の日本の宇宙開発に生かされると思いますが、大臣の期待を教えてください。

大臣）
 今回打ち上げられました新型ロケット、SLSですね、我が国も参加をしておりまして、持続的な月面探査の実現を目指す国際宇宙探査計画「アルテミス計画」における最初の打上げでございまして、打上げが成功したことは大変嬉しく思っております。今回のロケットは、月面着陸の技術の開発・実証を目的の一つといたしますJAXAの超小型探査機「オモテナシ」、今お話がありましたけれども、搭載をしておりまして、着陸に成功した場合は、日本初の超小型探査機としては世界初にもなるんですね。得られる知見は今後の低コストの超小型探査機の開発ですとか、月面探査機等の推進に貢献し得るものと考えております。現時点ではロケットからの分離には成功したわけですが、地上局との通信が安定をしないという状況と聞いております。JAXAにおきまして、引き続きまして、姿勢の安定ですとか、あとは電力の確保などのための運用ですね、継続していると聞いております。その対応には注視をしながら、正常に作動すること、これを今願っているところです。

記者）
 ISSについてお伺いします。冒頭で、2030年までの参加の表明のご説明がありましたけれども、参加の理由なんですけれども、技術実証の場として重要というご説明でしたけれども、日本として延長する理由をもう少し具体的にお願いします。

大臣）
 ISS計画は、平和目的の国際協力プロジェクトでございます。将来的な火星探査を視野に入れながら、月面での持続的な探査活動を目指しますアルテミス計画に必要な技術の獲得・実証を行う上ではなくてはならないものというふうに考えております。また、アルテミス計画をアメリカや欧州、そしてカナダなどともですね、協力して共に進めまして、また、アルテミス計画になくてはならないISS運用延長に参加することは、やはり日米宇宙協力の最も大きな柱の一つになります。そのため、ISSの2030年までの運用延長へ日本政府として参加を表明したところでございます。

（了）