総務省・新着情報
会見発言記事
寺田総務大臣閣議後記者会見の概要
令和4年11月15日
冒頭発言
おはようございます。
冒頭、特にございません。
質疑応答
直接請求制度
問：
愛知県知事のリコールを巡る署名偽造事件を踏まえて、昨日、地方自治法施行規則等の改正案について公表されましたが、狙いをお聞かせください。実効性の担保や、また、新しい規則で署名活動を阻害される可能性についてもご所見をお聞かせください。
答：
ご承知のとおり、省令改正案のパブコメ期間に入りました。これは、愛知県知事のリコールを巡る不正な署名収集が大規模に行われた事案の発生を受けまして、去年10月に総務省で、直接請求制度の運用上の課題に関する研究会を立ち上げて、今年4月に報告書を取りまとめたところでございます。
その報告書で、署名簿上で署名収集者を特定できないことが署名偽造等の一因となっている可能性や、法令上の規制の理解の重要性が指摘されました。そのことも踏まえて、省令で定めております署名簿の様式に、署名収集者の氏名を記載する欄を追加する、また、署名の偽造等に関して罰則の適用がある旨を明記したわけでございます。これは地方自治法74条の規定に基づく省令ということでございます。
こういうことが提言をされ、ご承知のとおり施行規則の改正案ということで意見募集がスタートしたわけでございますので、この省令改正案は、もとより署名活動を阻害する内容ではなく、また、適正かつ円滑なリコール、直接請求制度の運用に資するものであると考えておりますので、今後、この意見募集の結果も踏まえて省令改正の作業を進めてまいりたいと思います。
内閣支持率
問：
内閣支持率についてお伺いします。朝日新聞が週末に行った世論調査で、岸田内閣の支持率が37％、岸田政権発足以来、過去最低となりました。その受け止めと、政権に対しては旧統一教会や、失言で更迭された葉梨前法務相を巡るそれぞれの対応への不満、また、大臣ご自身も政治資金を巡る問題について批判の声があります。これから予算委員会も始まりますが、どのように対応していくのか大臣のお考えをお願いします。
答：
朝日新聞社の世論調査の数字は、私も拝見したところでございます。もちろん、世論調査は各社が行われており、それに一喜一憂はしないわけでありますが、これはやはり国民の皆様の一つの声ということで真摯に受け止めて、政府としても今後の対応に生かしていくことが大切であります。
総務省としても、ご承知のとおり、現下の喫緊の課題として、新型コロナウイルス、オミクロン株対応ワクチンの接種の促進や、マイナンバーカードの普及促進について、総理からも指示をいただいているところであります。また、今現在審議中の10増10減の公職選挙法の改正案、まだ参議院の審議が残っておりますし、また、ご指摘のとおり、これからでございますが補正予算の国会提出とその関連法案の成立に向けて、緊張感を持って全力で取り組んでまいりたいと思います。
やはり政策をちゃんと前に進め、実行することが大事でして、政治というのはやはり結果責任でありますから、きちんと政策を前に進めることによって、しっかりと今の政権与党、岸田内閣をサポートすることができればと思います。
問：
以上で終わります。ありがとうございました。
答：
ありがとうございました。
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