採用情報（任期付職員（啓発援助係主任）募集情報） – 厚労省

厚生労働事務官（職業生活両立課啓発援助係主任）

• 小学校休業等対応助成金及び小学校休業等対応支援金に係る各種業務（問合せ対応、運用改善、審査業務等）及び両立支援等助成金の制度運用に係る各種業務（問合せ対応、制度の周知・啓発等）

１名

• 助成金及び支援金に関する事務を的確に行うために必要な知識、経験を有する者で、次の（１）の要件に該当する者。ただし、（２）に該当する者は応募できません。
• （１）国又は地方公共団体で補助金・助成金の運営・審査業務等の経験を有する者、又は、民間企業等で人事労務に関する実務経験等を有する者
• （２）次のいずれかに該当する者
• 　①　日本の国籍を有しない者
• 　②　国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
• 　　・　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
• 　　・　一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
• 　　・　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
• 　③　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
• 　④　国家公務員法第81 条の２（定年による退職）に該当する者（採用予定日に満60 歳に達している者）

　常勤の国家公務員として採用。（国家公務員法に基づく守秘義務や兼業制限等が適用されます。）

一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、支給します。

※　給与は、俸給（いわゆる基本給）と諸手当を支給します。俸給は、採用前の勤務経験等を考慮して決定します。

• 一般的な俸給額（月額）は、23万円から35万円程度です。
• 諸手当は、条件に該当する場合に支給します。主な手当は次のとおりです。

• （ⅰ）扶養手当
  　　　扶養親族のある者に、配偶者月額6,500円、子１人につき10,000円等
• （ⅱ）住居手当
  　　　借家等（賃貸アパート等）に住み家賃を払っている者に、月額最高28,000円
• （ⅲ）通勤手当
  　　　交通機関を利用している者等に、運賃等相当額（１か月あたり最高55,000円）
• （ⅳ）期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）
  　　１年間に俸給等の約4.3か月分（令和３年度の支給額）
• （ⅵ）地域手当
  　　　厚生労働本省（東京23区）で勤務する場合、俸給の20％

※　なお、任期中に同法及び人事院規則が改正され俸給額・手当額の改定が行われる場合については、日給額及び手当に相当する額についても変更する場合があります。

　土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～１月３日）は休みです。年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇があります。

• （１）健康保険、年金は、厚生労働省共済組合に加入することになります。
• （２）その他、宿泊施設等の各種福利厚生制度があります。

厚生労働省 雇用環境・均等局職業生活両立課（東京都千代田区霞が関１－２－２）

　令和５年１月１日から令和５年12月31日まで。
　※　採用日は、本人の希望等を考慮します

　９時00分から17時45分
　※　必要に応じて残業があります。

次の(１)から(３)の応募書類を、厚生労働省雇用環境・均等局総務課人事係までご郵送ください。
書類提出の際は、封筒の表に「任期付職員応募」と朱書きしてください。

• （１）履歴書（指定の様式 [22KB]に記載）
  　　　写真を貼付し、必要事項を記載してください。
• （２）職務経歴書（Ａ４用紙に横書き。様式自由）
• （３）論文
  　　　下記の事項を内容として論文（1,200字程度。Ａ４縦用紙に横書き。様式自由）を記述してください。
  　　　　　議題：「仕事と生活の両立を推進するための支援策について」

　令和４年11月14日（月）から令和４年11月28日（月）（消印有効）

（１）第１次選考（経歴評定及び論文試験による書類審査）

• 　経歴評定の通過者の論文を評価し、第1次選考通過者を決定します。第1次選考結果は文書等で応募者に通知します。第1次選考通過者には第2次選考日（面接日）を個別に電話又はメールでご連絡します

（２）第２次選考（面接による審査）

• 　第２次選考結果は文書等で応募者に通知します。

応募の秘密は厳守します。応募書類は返却しませんので、ご了承ください。