総務省・新着情報
会見発言記事
寺田総務大臣閣議後記者会見の概要
令和4年11月11日
冒頭発言
おはようございます。
【緊急消防援助隊全国合同訓練の実施】
11月12日、13日、静岡県において第6回目となります緊急消防援助隊全国合同訓練が開催されます。
この訓練は、おおむね5年ごとに実施をしている消防機関の最大規模の訓練です。今回は過去最大となる約3,000人が参加いたします。
私は、13日の午前中に、メイン会場であります富士山静岡空港西側県有地において訓練の視察を行いますととともに、訓練に当たっていただいている消防関係者の激励を行います。
詳細は、消防庁にお問い合わせください。
私からは以上です。
質疑応答
区割り改定法案の附帯決議
問：
区割り法案の附帯決議についてお伺いします。区割り法案については議員の間から反対も一部ありまして、人口減少や地域間格差を踏まえた抜本的な検討を、今後国会で行っていくという附帯決議が採択されました。この点について、大臣の個人的なご見解も含めてご所見を伺えればと思います。
答：
昨日、衆議院の本会議で可決され、これからまだ参議院の審議があるわけでございますが、衆議院の倫選特の附帯決議で「人口減少や地域間格差が拡大している現状を踏まえつつ、立法府の在り方を含め、議員定数や地域の実情を反映した選挙区割りの在り方等に関し、国会において抜本的な検討を行うもの」との附帯決議が採択され、私からもそのご趣旨を尊重しますと、その後、委員会で発言をいたしたところでありますので、この附帯決議を踏まえて、まずは国会において十分なご議論がなされるものと思っております。
従いまして、今の段階で個人的な所見は差し控えさせていただきます。
地域公共交通に関する要望
問：
地域公共交通の関連で、どう維持、確保していくかというのが今課題になっていると思いますが、昨日も大臣のところに自民党の議連から支援に関する要望があったと思います。今後の予算編成に向けて、総務省として今後どう取り組んでいくのか、大臣のご所見をお願いします。
答：
昨日、自民党の公共交通に関する議員連盟、宮沢会長ほか数名で、公共交通ネットワークの再構築についてのご要請をいただいたところであります。
ご承知のとおり、地域公共交通、これは地域住民の暮らしにとって無くてはならない、まさに暮らしを支える重要な役割を担っているわけでありまして、これまでも総務省では国土交通省が行う補助事業と併せまして、地方団体が行う地域鉄道の施設整備への補助等に対して地方財政措置を講じてきているところでございます。
地域公共交通の重要性を踏まえ、今後、所管は国交省でありますので、国交省とも連携して対応していこうと思いますが、議連メンバーからは来年の通常国会でこの要請内容を実現するための法案を提出したいということでありますので、また来年の通常国会の法案の状況等も踏まえて、今後、国交省と連携を取って対応していきたいと思います。
動画配信サービスの広告付きプラン
問：
Netflixの広告付きサービスについて伺いたいのですが、NHKのコンテンツにも広告がついているということで、これはNHKの業務上問題になるのではないかという指摘があります。大臣のご所見を伺えればと思います。
答：
NHKは、公共放送として放送法の規定に基づいて定められておりますインターネット活用業務実施基準というのがございます。その35条の規定で、特定の商品やサービスを推奨しているとの誤認や広告を協会が行うものとの誤認を生じさせるおそれがあるときには、動画配信事業者に放送番組、放送コンテンツを提供しないことと定められているところであります。
従いまして、今回ご指摘のNetflix、広告付きプランを打ち出されたわけでありますが、通例であれば、冒頭30秒程度の短い広告がなされ、一旦そこで画像が切れて放送コンテンツに移るということで、配信業者においてはそれを早送りできたりスキップできたりいろんな手法があるようでございますが、NHKにおいて、まずはこのインターネット活用業務実施基準の規定、今私が申し上げた35条に基づいて、適切に対応していただく必要があると思います。
そして、本件については誤認を生じてはいけない、あるいは誤認を生じさせるおそれがあってはいけないということですので、しっかりとNHK側がまずは説明責任を果たしていただきたいと思います。
週刊誌の報道
問：
大臣の関係政治団体について伺います。竹原後援会の大臣個人宛ての領収書の筆跡が酷似していた件ですが、誰が宛名を書いたのか確認状況を教えてください。また、呉後援会が大臣から600万円を借り受けていた件で、後援会の収支報告書に寄附の記載がなかった経緯についても、確認状況を併せて教えてください。
答：
引き続き確認中でございます。国会でも私から答弁申し上げたとおり、呉後援会の件については約10年前のことであって、政治資金規正法で定められた保存期間を過ぎておりまして、会計帳簿、帳票、また領収書等が廃棄をされている状況でございます。また、当時の事務担当者が既に退職しておりまして、今現在、確認中、そうした基本的なバックデータが逸失しているということもあり、確認に時間を要しております。これはもちろん国会でも事実を確認したいと私からも申し上げたとおりですので、その確認の結果を踏まえ必要な対応を行うよう、呉後援会にはお願いをしております。
また、ご指摘の竹原後援会の領収書の取扱い、特に宛名を誰が書いたのかということのご質問があったわけで、これは国会でお尋ねいただいたことですので、これも今まだ確認中でありますが、その中身については国会できちんとお答えをさせていただきます。
問：
関連で伺います。大臣が呉後援会に2011年に600万円を貸し付けていた件ですが、何の使途で貸したのか教えてください。また、翌年に全額返却があったとのことですが、何月に返してもらったのでしょうか。その年の12月には新たに1,000万円を貸し付けておられますが、なぜこの差額の400万円を追加で貸すというような措置をとられなかったのか教えてください。
答：
この点についても、引き続き、先ほども言ったように確認中であるわけですが、ご承知のとおり、政治家個人が政治団体に対してその入り用のお金の貸付を行うということは、これはもちろん法的にも認められており、一般的にも政治活動のためにそのようなことを政治家本人がするということは承知をいたしております。
その上であえて申し上げれば、詳細は先ほど言ったように確認中の部分はありますが、平成21年の政権交代で3年4か月間、落選期間中でありまして、呉後援会はじめ、政治団体の方も非常に資金集めにご苦労されて、資金不足、資金ショートという状態であったことは間違いございません。当然それを補うために、第5支部からももちろん、政党支部からのお金も入っておりますが、私個人からも貸付を行ったという経緯はございます。
問：
以上で会見を終わります。ありがとうございました。
答：
ありがとうございました。
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