日米協働調査試行プログラムを2年間延長します

1．背景

日米協働調査は、日米両国に特許出願した発明について、日米の特許審査官がそれぞれ調査を実施し、その調査結果及び見解を共有した後に、それぞれの特許審査官が、早期かつ同時期に最初の審査結果を送付する、国際的な特許審査の取組です。

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  日米協働調査により、我が国企業等は、日米両国に特許出願した発明について、審査・権利取得の時期に関する予見性が向上するとともに、日米の特許審査官による調査結果を踏まえたより強く安定した権利を、日米両国において早期かつ同時期に得ることが可能となり、国際事業展開の促進が期待されます。

2．日米協働調査の延長について

日米協働調査は、2015年8月から第1期（2年間）が開始され、第2期（2017年11月から3年間）を経て、現在は第3期が実施されております。第3期は2022年10月31日に終了を予定していました。
今般、米国特許商標庁（USPTO）との調整の結果、第3期を2年間延長し、2024年10月31日まで継続することで合意いたしました。
今回の合意により、我が国企業等は引き続き、日米協働調査を利用して日米両国において、早期かつ同時期に調査結果を得ることが可能となります。
ユーザーの申請負担を軽減するために、両庁で使用可能な統一申請書を導入し、これまで両庁に対して必要だった日米協働調査の申請を一方の庁への申請で可能とするよう、申請手続を簡素化するための調整をUSPTOと行っております。第３期を延長し、申請手続を簡素化することにより、日米での権利取得の際により多くのユーザーに日米協働調査を活用いただくことを期待します。

• 日米協働調査試行プログラムの詳細

担当

特許庁 審査第一部 調整課 審査企画室長 馳平
担当者：西岡

電話：03-3581-1101（内線3103）
03-3580-5898（直通）
03-3580-8122（FAX）