総務省・新着情報
会見発言記事
寺田総務大臣閣議後記者会見の概要
令和4年10月28日
冒頭発言
おはようございます。
冒頭3件ございます。
【労働力調査結果】
まず、今日の閣議で、労働力調査結果を報告いたしました。
9月の就業者は6,766万人と、前年比40万人の増加ということであります。
完全失業率は季節調整値で2.6％と、前月比で0.1ポイントの上昇ということであります。
今後も雇用情勢を注視してまいります。
【令和4年度テレワーク月間の実施】
2点目、閣議後の閣僚懇談会で発言させていただきましたのが、11月のテレワーク月間でございます。
11月1日から、関係府省などと連携してテレワークの普及促進に集中的に取り組むテレワーク月間がスタートいたします。
テレワークは、ICTを活用して、時間や場所を効果的に活用した柔軟な働き方を可能とするという意味で、働き方改革に資するのみならず、地域活性化にもつながるということで、引き続き、その普及・定着を図ってまいりたいと思います。
総務省では、今回、関係府省と協力して普及啓発イベント、セミナー、また、先進企業に対する表彰を行って、テレワークの普及に向けた周知広報を強力に進めてまいります。
なお、河野大臣からも、デジタル庁としても全面的に支援をするという閣僚懇でのご発言がありました。
詳細は、情報流通行政局にお問い合わせください。
【自治体マイナポイント事業】
3点目が、自治体マイナポイント事業の開始でございます。
既に10月31日からと申し上げておりましたが、いよいよ来週、まず香川県、山口県岩国市、香川県東かがわ市の3団体を皮切りに、自治体マイナポイント事業がスタートすることとなりました。
これは、マイナンバーカードを活用して地域独自のポイント給付事業を行うわけで、全国展開を図っていこうということであり、この3団体を皮切りに、来月以降、順次参加自治体が増えていく見込みとなっておりまして、現時点で既に43団体の参画が見込まれております。
今現在、最終調整をしております総合経済対策においても、自治体マイナポイント事業の全国展開を盛り込むべく調整をしており、この対策に入るということで、さらに多くの自治体にご参加いただけるように働きかけてまいります。
詳細は、地域力創造グループにお問い合わせください。
以上でございます。
質疑応答
マイナンバーカードの普及促進
問：
マイナンバーカードに関してお伺いします。昨日の衆議院総務委員会で大臣のご発言として、紛失などした際の再発行の期間、これを10日程度に短縮することを検討しているというお話がありました。この短縮が実現するのはいつぐらいなのか、その時期のめどと、これを実現するためにはシステム改修や自治体の手続きなど、どのような見直しが必要なのかお聞かせください。
答：
再発行時の発行期間の短縮、昨日の総務委員会で、私の方から10日間程度に短縮したいと申し上げたところでありまして、この短縮をするためには、ご指摘のようにシステムや体制の構築など必要であり、現在、関係省庁と連携してそうした短縮化に向けた検討を行っておりますが、令和6年秋までに対応できるように、今、作業を進めております。
郵便局等の公的地域基盤連携推進事業の実証開始
問：
総務省の実証実験として始まる前橋の郵便局におけるMaeMaaS（マエマース）への登録促進や交通系ICカードとマイナンバーカードの連携は、マイナンバーカードを民間活用した新しい取組と思いますが、今回の実証実験への期待についてご見解をお願いします。
答：
ご指摘のようにこのMaeMaaS、11月1日からスタートいたします。これは前橋市が進める地域MaaSの取組に、郵便局に積極的にご協力をいただいて行う実証事業としてスタートするわけでございます。
このMaeMaaS、MaaSというのはそもそもモビリティ・アズ・ア・サービスのことであり、利用者にとって最適な交通体系を地域において実現しようとするものでありますが、マイナンバーカードから読み取った市民情報、これを交通系ICカードと紐付ける、そのことによって市民に対して交通利用の割引サービスが提供可能になるという、マイナンバーカードと交通系カードが組み合わさることによって、例えば一定の年齢の方に対する割引が可能となってくるわけでございます。
これはマイナンバーカードの普及、また地域交通の向上、そしてまた、市民にとっての利便性向上に資するものでありまして、今回、前橋市内の46の郵便局が参加をして、マイナンバーカードと交通系ICカードの紐付けのサポートをしていただくということで、大変意義深いものであると思っております。
今回はその実証実験でありますが、そこでの成果、また、教訓などを活かして他の地域もこれをご参考にしていただいて、これを他地域にも広げていく一つ大きな契機になるものと思っております。デジタル田園都市国家構想の実現に結び付くという意味で、大変期待をしているところであります。
週刊誌の報道
問：
大臣の関係する政治団体についてお伺いします。改めて、竹原後援会が別団体という根拠を教えてください。また、確認ですが、竹原後援会の政治資金収支報告書について、職務代行者が適正に行ったと、昨日の委員会でご発言されましたが、個人名が記載されていた宣誓書の修正というのはこれからするという理解でよろしいでしょうか。教えてください。
答：
この点について、国会で答弁をさせていただいたとおりでありまして、これまでも国会答弁、あるいはまた、会見の場においてご説明をいたしておりますが、引き続き適正処理についてしっかりと行ってまいりたいと思います。
また、説明責任も果たしてまいりたいと思いますが、ご指摘の竹原後援会、一切私はこの代表者でもなく、また、役員等にも連ねておりません。政治団体というのはそれぞれ独立した団体で、上下関係にあるものではありませんので、独立した一つの政治団体であります。
問：
もう1問お願いします。事務所に大臣の雇用関係にある者もいらっしゃるというご発言をされましたけれども、それは政党支部の職員でいらっしゃるのでしょうか。また、竹原後援会のどういう業務をアシストされていらっしゃったのか教えてください。
答：
私が申し上げたのは、これは私が収支報告をチェックする立場でもなければ、監督する立場でもないわけで、独立の政治団体ですから、その独立性を最大限重視するわけですが、事務的なお手伝いとして事務担当者として事務所スタッフの名前がある。これはすべての事務を事務担当者がやるという意味ではありません。何かお手伝いする必要があればアシストしますと、ヘルプをしますという意味でございます。その事務担当者については、一部支部職員の方もおられたかと思います。
問：
関連で伺います。昨日の委員会の中で、引き続き秘書の方を通じて調査するとおっしゃっていましたので、昨日の委員会以降、何か竹原後援会のことで経緯など、もし分かっていることがあれば教えていただきたいというのが1点と、こうした問題を受けて野党からは大臣に対する辞任を要求する声も出ています。大臣は辞任をするお考えというのはおありでしょうか。
答：
昨日の総務委員会、これは理事会協議事項となりましたが、今現在まだ引き続き調査中でございます。一定の調査結果が出次第、ご報告させていただき、理事会の協議に挙げていただくということでご理解をいただければと思います。
今ご指摘の点についてでありますが、引き続き総務大臣としての職責をしっかりと全うしてまいり、国民に対しても説明責任を果たしてまいりたいと思います。
問：
関連で確認ですが、昨年分の収支報告書ももう提出されたと思いますが。
答：
竹原後援会の話ですか。
問：
はい。これは会計責任者の名前はどうなっているのかということと、同様に、宣誓書にその方、岡田さんの名前の署名と判子が押してあるのか、そこを教えてください。
答：
昨年分というのは、まだ公表になってない令和3年分ですか。
問：
そうですね。はい。
答：
これは私見ておりませんので、現時点で確認ができない状態でございます。
問：
それでは終わります。ありがとうございました。
答：
ありがとうございました。
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