総務省・新着情報
報道資料
令和4年10月26日
地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設状況調査
総務省においては、これまで、都市部から地方へのヒト・情報の流れを創出するために、地方公共団体のサテライトオフィス誘致の取組を「お試しサテライトオフィス」事業などにより支援していますが、今般、地方公共団体が誘致し、あるいは開設にあたって関与した企業のサテライトオフィスの開設状況の調査結果をとりまとめましたのでお知らせします。
※本調査では、サテライトオフィスとは「（オフィスの管理主体や活用形態を問わず）都市部の企業等が本拠から離れたところに設置する遠隔勤務のためのオフィスの総称」と定義しております。
※本調査についてはあくまでも地方公共団体が誘致・あるいは関与したものを対象としており、全ての企業のサテライトオフィスの開設状況の実態を示すものではありません。
I．サテライトオフィスの開設状況について（地方公共団体調査）
○ 地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設数（別紙1）
サテライトオフィス開設数 1,348箇所（令和3年度末時点）（市町村別開設状況）
令和2年度末時点でのサテライトオフィス開設数は916箇所であるが、令和3年度に505箇所が開設、73箇所が減少し、令和3年度末時点でのサテライトオフィス開設数は1,348箇所となっている。
また、都道府県別の開設状況は北海道が最多の110箇所であり、次いで新潟県の95箇所となっている。
※開設箇所については、1企業が1自治体において複数箇所設けている場合は、1箇所として集計する。
○ 新たな企業が進出してきたことによる波及効果（主な回答）
移住者や二地域居住者の増加
地元人の雇用機会の創出
交流人口・関係人口の拡大
空き家・空き店舗の活用
地元企業との連携による新たなビジネスの創出
地元住民等との連携・交流による地域の活性化
○ 新たな企業が進出してきたことにより明らかとなった（生じた）課題（主な回答）
早期撤退企業が多いため、定着への取り組み
地元のデジタル人材の不足
進出企業へ進出後の支援
地元企業等とのビジネスマッチングの機会不足
○ サテライトオフィス誘致に対する地方公共団体の独自の支援策（主な回答）
補助制度の整備（賃借料、事務機器、回線使用料等の助成）
誘致ツアー等の実施
サテライトオフィス開設に向けてサポートするワンストップ窓口を設置
地元企業等とのマッチングサポートの実施
ビジネスコンテストの開催
○ 新型コロナウイルス感染症拡大前と比較したサテライトオフィスに係る状況の変化（主な回答）
都市部企業からコワーキングスペースやワーケーション体験についての問い合わせが増加
首都圏等企業のサテライトオフィス開設ニーズが高まっていることにより、サテライトオフィス施設の整備が活発化
蔓延防止等の措置が解除されたことで、視察等の誘致活動が活発化
在宅勤務の増加や県境を越える往来の自粛により、循環型のサテライトオフィスの利用回数が減少
都市部への誘致活動の滞りや企業との直接の面談・交渉・折衝数の減少により、サテライトオフィス開設までの期間が長期化
II．サテライトオフィスの開設状況について（開設企業調査（1,348箇所中384箇所から回答））
○ サテライトオフィスの形態等（別紙2）
オフィスの形態については、独自事務所が64％、シェアオフィスが34%となっている。
また、オフィスへの入居の形態については、常勤の要員を配置している「常駐型」が65％、常勤の要員を配置せず、短期的に利用する「循環型」が33％となっている。
○ 開設にあたっての行政による支援等（どのような支援が有益だったか）（主な回答）
地元教育機関向け（人材確保のための）企業説明会の開催
地元企業等とのビジネスマッチング支援
物件紹介、暮らし環境サポート
各種補助・助成金等
○ 今後の課題・行政等への要請等（主な回答）
現地での安定的な仕事供給
地元人材の確保・育成
地元住民、企業、大学等とのマッチング支援や交流の場の提供
※本調査については地方公共団体を通じて集計した数値である。
連絡先
総務省地域力創造グループ地域自立応援課
担当：井上理事官、中原係長、川上事務官
電話：(直通)03－5253－5392
(FAX) 03－5253－5537