厚労省・新着情報

入札公告

次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。

令和４年10月26日

支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局
労災管理課長　平嶋　壮州

◎調達機関番号　017　 ◎所在地番号　13

  1. 1調達内容
    1. (1)品目分類番号
      71,27
    2. (2)調達件名及び数量　
      労働者災害補償保険休業（補償）等給付等の支払振込通知書等に係る印書、封入封緘及び発送業務　一式
    3. (3)調達件名の仕様等
      入札説明書及び仕様書による。
    4. (4)履行期間
      令和５年４月３日（予定）から令和６年３月29日まで
    5. (5)納入場所
      支出負担行為担当官の指定する場所
    6. (6)入札方法
      入札は消費税等額を除いた１件当りの単価を予定件数に乗じて得た概算金額にて行い、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とする。
  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)令和４・５・６年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で「Ａ」又は「Ｂ」のいずれかの等級に格付けされている者であること。
    4. (4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
      ア　厚生年金保険
      イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
      ウ　船員保険
      エ　国民年金
      オ　労働者災害補償保険
      カ　雇用保険




    5. (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    6. (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    7. (7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    8. (8)厚生労働省保有個人情報等管理規程に基づき、適切に個人情報管理を行うこと。
    9. (9)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
      ※　労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
    10. (10)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
    11. (11)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
  3. 3入札書の提出場所等
    1. (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
      〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2
      厚生労働省労働基準局労災管理課経理係　伊東、松本
      電　　　　　話　03-5253-1111　（内線5445）
      メールアドレス　rousai-keiri@mhlw.go.jp


    2. (2)入札説明書の交付方法
      本公告開始日から令和４年12月23日（金）までの間、郵送又は電子メールにて対応する。
      郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物（名刺等）を同封のうえ上記（１）の宛先まで送付すること。
      電子メールでの交付を希望する場合は、同様に上記（１）のメールアドレスあて電子メールにて交付希望の旨連絡すること。
      交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。

    3. (3)入札書の提出期限
      令和４年12月26日（月）16時00分
    4. (4)入札書の提出方法
      入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。
      なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。紙入札方式の場合、提出する場合は封筒に入れ、かつその封皮に氏名（法人の場合はその名称または商号）、あて名（支出負担行為担当官　厚生労働省労働基準局労災管理課長あて）及び「令和４年12月27日開札［労働者災害補償保険休業（補償）等給付等の支払振込通知書等に係る印書、封入封緘及び発送業務］入札書在中」と朱記しなければならない。
      再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出する（封筒に、必要事項の他、何回目の入札書であるかを必ず明記する）。

    5. (5)開札の日時
      令和４年12月27日（火）　11時10分
      応札者は立ち会わないこととし、入札結果については応札者全員に電子メール又は電話等で連絡する。
  4. 4その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨　
      日本語及び日本国通貨に限る。
    2. (2)入札保証金及び契約保証金
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この入札に参加を希望する者で紙入札を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を令和４年12月26日（月）10時00分までに提出しなければならない。
      また、入札に参加を希望する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
    4. (4)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
      また、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とするものとする。
    5. (5)担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。
    6. (6)契約書作成の要否
      要
    7. (7)落札者の決定方法
      予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされていないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正の取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
    8. (8)契約締結日（履行期間又は契約期間の初日）までに国の予算（暫定予算を含む。）が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。
    9. (9)その他
      詳細は入札説明書による。
  5. 5Summary
    1. (1)Official in charge of disbursement of the procuring entity :
      HIRASHIMA Masakuni Director, Worker’s Compensation Administration Division Worker’s Compensation Department, Labour Standards Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare
    2. (2)Classification of the products to be procured:
      71, 27
    3. (3)Nature and quantity of the products to be purchased
      Set of printing consignment of the notice of payment
    4. (4)An observance of a contract period
      From 3 April 2023 to 29 March 2024
    5. (5)An observance of a contract place
      The place specified by the contracting entity
    6. (6)Qualifications for participating in the tendering procedures,
      Supplier eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
      [1] Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Persons under Conservatorship or Persons under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
      [2] Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
      [3] Have Grade ｢A｣or｢B｣on “Offer of service” in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfar (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023 and 2024
      [4] For bidders subject to the following insurance system of each item, and it is not in arrears either of insurance premiums (2 insurance year about (ⅴ) and (ⅵ)) for the last two years of the bid submission deadline of this bid：
      　(ⅰ)　Welfare annuity insurance
      　(ⅱ)　Health insurance (the thing which association of national health insurance has jurisdiction over)
      　(ⅲ)　Seamen’s insurance
      　(ⅳ)　National pension
      　(ⅴ)　Worker’s compensation insurance
      　(ⅵ)　Unemployment insurance
      [5] Prove to have no false statement in tendering documents.
      [6] Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating.
      [7] Do not go out of Ministry of Health Labour and Welfare about duties during a period taking a nomination stop.
      [8] Appropriate management of personal information in accordance with the Personal Information Management Regulations of the Ministry of Health, Labor and Welfare.
      [9] Not received any administrative sanctions for violation of the Laws and Regulations under the jurisdiction Ministry of Labour, Health and Welfare within 1 year. However, this shall not apply in the case where the supplier took corrective actions and received “Notification of withdrawing for the order of suspension of use” after received an order of suspension of use byLabour Standard Inspection Administration, due to violation of the Labour Standard related laws and regulations(*).
      　(*)Labour Standards Law, Industrial Safety and Health Act, Minimum Wage Act, Act on Securing the Payment of Wages, Industrial Homework Act, Working Environment Measurem-ent Act, Pneumoconiosis Act, Act on Special Measures concerning Carbon Monoxide Poisoning Caused by Coal-Mine Accident
      [10] Not be sent the documents to the public prosecutor’s office due to violation of the Laws and Regulations under the jurisdiction Ministry of Labour, Health and Welfare and be made this fact public.
      [11] Meet the qualification requirements which the Obrigating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order.










    7. (7)Time-limit for tender:
      4 PM 26 December 2022
    8. (8)Contact point for the notice:
      Matsumoto Accounting Section, Workers Compensation Administration Division, Workers Compensation Department, Labour Standards Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare,
      1-2-2 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo
      100-8916 Japan
      TEL 03-5253-1111 ex5445
      MAIL rousai-keiri@mhlw.go.jp

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