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令和4年10月25日

　10月25日（現地時間同日）、パラオ共和国のエサールにおいて、スランゲル・S・ウィップス・Jr・パラオ共和国大統領（H.E. Mr. Surangel S. WHIPPS, Jr., President of the Republic of Palau）の立ち会いの下、我が方、柄澤彰駐パラオ共和国日本国特命全権大使と、先方スティーブン・ビクトル・パラオ共和国農業・漁業・環境大臣（Hon. Steven VICTOR, Minister of Agriculture, Fisheries and the Environment of the Republic of Palau）との間で、供与額1億円の農畜産業関連機材供与のための無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。

  1. パラオは、食料、エネルギー等、経済社会を支える基盤を外国に大きく依存し、生活物資のほとんどを輸入に頼っており、食料自給率は約15％にとどまっています。こうした中、食料自給率を高めるために、持続可能な農畜産業の確立を図ることは同国にとって喫緊の課題の一つです。
  2. この協力では、パラオ政府に対し、農畜産業関連機材（恒温槽、家畜運搬用トラック等）を供与することにより、同国における農畜産業の振興を通じ、食料安全保障の向上等を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
  3. 我が国は、昨年7月にテレビ会議方式により開催した第9回太平洋・島サミットにおいて、「持続可能で強靱な経済発展の基盤強化」を含む支援の重点分野を表明しており、この協力は同表明を具現化するものです。また、本計画は、本年9月9日に岸田文雄内閣総理大臣及びウィップス大統領が発出した「日・パラオ首脳共同声明」及び昨年5月21日にウィップス大統領と野上浩太郎農林水産大臣（当時）の間で署名された「日パラオ農業協力に関する覚書」に基づくものです。
（参考1）パラオ共和国基礎データ

　パラオ共和国は、面積488平方キロメートル（屋久島とほぼ同じ）、人口1万8,092人（2020年、世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は1万2,250米ドル（2021年、世界銀行）。

（参考2）第9回太平洋・島サミット

　2021年7月2日、テレビ会議方式により、菅総理大臣（当時）とナタノ・ツバル首相の共同議長の下、第9回太平洋・島サミット（The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting: PALM9）が開催され、日本、島嶼14か国（ツバル、クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ）、豪州、ニュージーランドに加え、ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳等が参加した。パラオからはスランゲル・S・ウィップス・Jr・パラオ共和国大統領が参加した。
　我が国は、PALM9において、「太平洋のキズナ政策」の下、（1）新型コロナへの対応と回復、（2）法の支配に基づく持続可能な海洋、（3）気候変動・防災、（4）持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、（5）人的交流・人材育成の5つを重点分野とし、今後3年間に、しっかりとした開発協力の継続と5,500人以上の人材交流・人材育成を実施することを表明した。　

（参考3）日パラオ農業協力に関する覚書

　2021年5月21日、我が国から野上農林水産大臣（当時）、パラオ共和国からウィップス大統領が出席し、「日パラオ農業協力に関する覚書」への署名式（オンライン）が行われた。同覚書において、両国はパラオ農業の生産力向上と持続性の実現等について協力することが定められた。

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