外務省・新着情報
令和4年10月24日
10月22日、林芳正外務大臣は、日本経済研究センターと日本国際問題研究所共催の第9回富士山会合において、「日米外交・防衛協力の射程と課題」と題する講演を行ったところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、林大臣から、ロシアによるウクライナ侵略は、国際社会が長きにわたる賢明な努力と多くの犠牲の上で築き上げた国際秩序の根幹を脅かす暴挙であり、特にロシアによる核兵器による威嚇は国際社会の平和と安全に対する深刻な脅威であり、我が国は唯一の戦争被爆国として断じて認めることはできず、まして、その使用はあってはならない旨述べました。
- その上で、林大臣から、国際社会は、「法の支配」に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜けるか否かという歴史の岐路に立っているとの現状認識を示しつつ、戦略バランス、経済秩序形成と経済安全保障、日米同盟を支える重層的な人的交流の促進を、インド太平洋地域で日米が取り組むべき課題として挙げました。
- 林大臣は最後に、来年我が国が国連安全保障理事会の非常任理事国とG7の議長国を務めることを紹介しつつ、G7広島サミットにおいて、国際社会の議論を主導すべく、普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安全を守り抜く覚悟、地球規模の課題に向き合い国際社会を主導する覚悟の3つの覚悟を持って、対応力の高い、「低重心の姿勢」で「きめ細やか」な外交を進める決意を述べました。
（参考）富士山会合
「富士山会合」は、日本経済研究センターと日本国際問題研究所が平成26年度から始めた「日米知的交流・共同研究プログラム」の年次大会。日米両国を代表する官民の有識者を一堂に集めている。米国からは、元政府高官や有力な若手有識者等が参加。平成26年10月に第1回会合を開催。