総務省・新着情報
会見発言記事
寺田総務大臣閣議後記者会見の概要
令和4年10月21日
冒頭発言
おはようございます。
私の方から冒頭3件ございます。
【消費者物価指数】
最初は、本日の閣議で、CPI、消費者物価指数のご報告をしました。
9月の総合が前年比3.0％の上昇、生鮮食品を除く総合、いわゆるコアで、これも同じく3.0％の上昇と、いずれも13か月連続の上昇となりました。
これは項目としては、電気代、都市ガス代などのエネルギーが引き続き上昇、高い水準にあります。また、油脂や調味料などの生鮮を除く食料品、これが上昇したことによるもので、引き続き動向を注視してまいります。
【政府主催全国都道府県知事会議の開催】
2点目が、今日の閣議におきまして、政府主催の全国都道府県知事会議を11月7日午後4時から総理大臣官邸で開催をして、総理大臣や各閣僚と知事との懇談を行う旨、了解を得ました。
詳細は、地域力創造グループにお問い合わせください。
【区割り改定法案の閣議決定】
3件目が、今日の閣議において、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定を行うとともに、衆議院の比例代表選出議員の各選挙区において選挙すべき議員の数を改める公職選挙法の一部を改正する法律案を閣議決定しました。いわゆる区割り関係の法案でございますが、国会への提出をし次第、早期の成立に向けて取り組んでまいります。
詳細は、選挙部にお問い合わせください。
私からは以上です。
質疑応答
マイナンバーカードの普及促進
問：
マイナンバーカードの関連ですが、昨日の参議院予算委員会で岸田総理がマイナンバーカードの取得促進に向けてという意味合いだと思うのですが、申請の手続きや様式、これを見直しを検討するというようなお話をされました。これについて、具体的にどのような見直しをお考えなのか、総務省の対応についてお聞かせください。
答：
昨日の予算委員会のやり取り、これはマイナンバーカードと健康保険証の一体化の議論の中でございましたが、医療のデジタル化のメリットを国民にも実感してもらえるように、厚労省とデジタル庁が今中心となって、2年後の秋に向けて取り組んでいるものであります。
総理からは、厚労大臣、デジタル大臣、総務大臣が連携をして細部にわたり遺漏のないように、また、関係者の理解が得られるように作業を行うようご指示があったところであります。
マイナンバーカードと保険証の一体化については国会での議論でも出ましたように、乳幼児への対応や紛失時の速やかな交付などの課題があるわけでございまして、ご指摘の総理から言及のあったカードの手続きや様式の見直しも含め、特に保険証との一体化ということを念頭に、デジタル庁、厚労省における検討に総務省としても協力をしてまいります。これからの検討ということでございます。
自治体マイナポイント事業
問：
マイナンバーカードに関連してですが、自治体マイナポイント、以前、大臣も10月下旬からというお話されていたと思いますが、事業の取組状況と総務省としての支援についてお願いいたします。
答：
自治体マイナポイント事業、これは非常に我々も国民に直接マイナンバーカードのメリットを、地域地域で実感をしていただくものとして大変重視をしておりまして、自治体マイナポイント事業の全国展開を推進したいと思っています。
現在、10月31日からの事業開始に向けまして、各自治体において、これは実際、お金の決済まで含むケースも非常に多々おられますことから、決済事業者との手続や、また、システム上の運用テストといった最終調整段階でございます。
総務省としては、昨年度にモデル事業を実施しておりますので、モデル事業の結果やそこで明らかになった課題も踏まえて、決済事業者とのマッチング、既にマッチングできております決済事業者もありますし、今調整中の10社を超える決済事業者とも調整中でございます。できるだけ多くの決済事業者とマッチングができれば、より利便性も高まるわけでございます。
そうした契約の締結や精算手続きをオンラインでできるようになるという環境整備を行って、自治体の取組をサポートしていきたいと思いますが、今、現時点で40の自治体が10月31日のスタート以降、順次参画する予定となっておりますので、どこかの自治体でやりますと、これは非常にいいと、便利だという噂が、また隣にも広がっていくという波及効果も大いに期待できる事業でございますし、そうした波及例も見られるところでありますので、より多くの自治体にご参加いただけるように働きかけてまいります。
区割り改正法案
問：
今日の区割り法案の閣議決定について伺います。今後、国会での審議に入るわけですけれども、国会での審議についてどのような審議を望み、いつ頃の成立を期待したいかということについて、大臣のご所見をお願いいたします。
答：
先ほども申し上げたとおり本日の閣議で閣議決定され、法案化がなされたわけでございます。国会におけるご審議について私の方から申し上げることは差し控えたいと思いますが、総務省としては、先ほども申し上げたとおり、早期の成立に向けて取り組んでまいりたいと思います。
週刊誌の報道
問：
大臣の事務所スタッフへの請負契約についてお伺いします。契約対象となる請負者の人数や時期、金額など詳細を教えていただけますでしょうか。
答：
これはですね、今、理事会協議事項となっていることはご承知のとおりで、国会でもこのご質問をいただいたわけでございます。これは、政治団体以正会からの請負契約に基づいて報酬をうけている方について、人数や金額はどうかということでございますが、ご承知のとおり、これは政治資金規正法でも公開対象と一切なっておりません。それを出すかどうかということで、19日の参議院の予算委員会で理事会協議事項とされておりますので、今現在、引き続き協議中と承知しておりますので、この場でのお答えは差し控えさせていただきますが、協議の結果には真摯に対応してまいります。
問：
予算委員会で秘書を通じて請負者に報酬を支払ったことがあると述べられていらっしゃいましたが、なぜそのような対応をとられたのか教えてください。
答：
これはむしろ通常そういうふうなやり方をします。というのは、これは雇用契約ではないわけです。雇用契約というのは使用者と被用者の間の雇用関係、労働関係でありますが、請負契約、これは民法632条に基づく1対1の対等の関係でございまして、直接、お手伝いしたいと私に申し込んでくる方も一部おられますが、ほとんどは秘書経由でそうしたことを申し込んでこられ、当該秘書の方で仕事の具体的な内容、そして、請負の中身、また、報酬の算定の仕方等を全て秘書経由で行っております。したがって、この雇用契約に基づく給与を払った方に上乗せで人件費を払うということは一切ないわけであります。その秘書が、そうしたような言わば事務の取り次ぎをする、むしろ、私の事務所の場合はそれが通常でございます。私が最初に議員になった頃は、私の前任の池田行彦が国会議員であったときの秘書、すなわち、私になってから元秘書でありますが、私が直接知っている方は直接私に言ってこられた方もおられましたが、そういった方もほとんど、今でも若干おられます。元秘書の方は常勤職員でしたから、口座番号、振込先、一切常勤職員としての記録がございます。しかし、請負の相手方については当然そうした記録もありません。そして相手方のご希望に応じて、例えば口座振込がいいという方はそういう振り込みをいたしておりますが、元秘書経由で手渡していただきたいという方はそういう処理をしております。相手方のリクエストに応じて決めているということでございます。
問：
もう1問お願いします。政治資金監査人の件でお伺いします。登録政治資金監査人が国会議員の確定申告を受託し、かつ、関係する政治団体の監査をしている形態というのは、総務省の適正化委員会のQ＆Aでは、望ましくないと明記されておられますが、大臣は予算委員会で好ましいかどうかはケースバイケースと答弁されました。望ましくないと明記されていることに対し、ケースバイケースというのはそぐわないのではないかと思うのですが、ご見解をお願いします。
答：
これは、なぜ望ましいと書いてあるかというと、そういうことが可能であればやってくださいというのが望ましいという意味で、同一者であっても、これは全く法令上問題がないわけです。
現実、私が政治活動を開始していたときに、政治資金の取扱いを行う政治資金監査を行う税理士は、私の地元では1名しか存在しておりませんでした。
これは政治資金監査を行う公認会計士、税理士あるいは弁護士は、当該研修を終了し、そしてその登録を受けたいわゆる登録政治資金監査人という資格を得た人のみでありまして、私の地元では、私の確定申告を請け負っていた人しかその資格がなかった訳であります。現状もほとんど増えておりませんで、いろいろ探してはいます。もちろん別の方が存在していたのであれば、そしてその人が、忙しくないからやってやろうということであれば、別契約することは可能でありますが、お声がけをしたところやはり大変お忙しくてですね、別の資格を取った方もちょっと今は手一杯ですと、できませんということですので、現状兼ねている。これはやむを得ないケースであるという意味でケースバイケースと申し上げました。
旧統一教会
問：
統一教会関連のことで2問質問です。今週報道がありました統一教会と自民党議員との間の政策協定について、大臣は署名されていないでしょうかというご確認です。
答：
署名しておりません。
問：
続いて、この間、統一教会との関係について、自民党内では2回ほど調査されてきましたが、その中で、この事実は明らかにはなりませんでした。調査の実効性についてはどのようにお考えでしょうか。
答：
これは党の方で実施している調査についての話ですので、政府側の人間、大臣としてはお答えする立場にございませんので、コメントは控えたいと思います。
問：
それでは終わります。ありがとうございました。
答：
ありがとうございました。
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