外務省・新着情報
令和4年10月21日
10月21日、外務省において、林芳正外務大臣及び武井俊輔外務副大臣の出席のもと、「開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会」第3回会合が開催されました。
- 会合の冒頭、林大臣から、実施上の原則のうち、ODAの軍事的利用を回避する、いわゆる「非軍事原則」は維持しつつ、国によっては、災害救助や海上保安などの民生分野で、軍関係の組織・人員が重要な役割を果たしているケースもあることから、経済社会開発のための平和と安定への貢献という実質的意義に着目して、引き続き非軍事目的の支援を進めていく考えを述べました。また、民主化や基本的人権の保障といったガバナンス面での課題を抱える国も少なくない中、そうした開発途上国に対する支援の在り方について改善・強化の余地があるか議論を深めて頂きたい旨述べました。
実施体制の観点からは、膨大な開発ニーズを前に、日本のODAの実績は、国際目標であるGNI比0.7％に対し、現状では0.34％に留まっている旨を指摘しつつ、十分な予算や人員を確保する上でも、目指すべき開発協力の成果・効果をしっかりと定め、評価し、日本と世界の利益に適っていることを示せるようにすることが重要である旨述べました。また、幅広く力強い開発協力を進める上で開発協力に関する国民の理解促進と支持の拡大は不可欠であり、開発協力に取り組む必要性やその意義について、効果的に発信していく必要性を述べました。 - 続いて、武井副大臣から、インドネシアで開かれたG20開発大臣会合に出席した際、日本がこれまで行ってきた丁寧できめ細やかな支援の積み重ねが、各国の親日感情に繋がっているということを実感した旨述べました。そのうえで、ODAは日本の平和と繁栄に必要な良好な国際環境づくりに資するものであり、国際社会における日本の地位にふさわしい一定の規模の支援を継続し、世界と共に歩む日本であり続けることは重要である旨述べました。
- その上で、今回の会合ではいわゆる「非軍事原則」のあり方や民主化の進展・定着の観点で課題を有する国々への協力のあり方を含む「実施上の原則の改善・強化」、開発協力の実施によって達成すべきアウトカム、予算、人材等に関する「実施体制の在り方」、そして、広報や開発教育の強化の方策を含む「国民の理解促進」等の論点について、活発かつ幅広い議論が行われました。
- 次回の会合では、第1回会合から第3回会合までの議論を踏まえ、有識者懇談会報告書の取りまとめに向けて、議論を行うこととなりました。