外務省・新着情報
令和4年10月21日
10月20日（現地時間同日）、スリナム共和国の首都パラマリボにおいて、我が方、松原裕駐スリナム共和国日本国特命全権大使（トリニダード・トバゴ共和国にて兼轄）と、先方アルバート・ラムディン・スリナム共和国外務・国際商業・国際協力大臣（His Excellency Albert R. Ramdin, Minister of Foreign Affairs, International Business and International Cooperation, Republic of Suriname）との間で、我が国企業の防災機材を供与する供与額4億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
- スリナムは、自然災害に対して脆弱で、災害発生時には、経済・社会インフラが甚大な被害を受ける傾向にあります。2022年3月から6月まで続いた大雨及びそれに伴う洪水では、複数の地域において甚大な被害が発生し、国際社会の支援を要請しました。
- この協力は、我が国の知見・優れた技術を活用し、洪水被害からの早急な復旧のため排水ポンプ等を供与するものです。この協力により、洪水発生時における同国の災害対応能力の強化を図り、もって同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
- 我が国は、「日本の対カリコム政策」の第一の柱として「小島嶼国特有の脆弱性克服を含む持続的な発展に向けた協力」を実施していくこととしており、この協力は、その一環として同国の経済社会開発を支援することのみならず、それらの機材等に対する認知度の向上を図り、継続的な需要を創出し、日本企業の海外展開に貢献することが期待されます。
（参考）スリナム共和国基礎データ
スリナムは、面積約16.3万平方キロメートル。人口約59.2万人（2021年、世界銀行）。人口1人当たり国民総所得（GNI）は4,440米ドル（2021年、世界銀行）。