プレスリリース

伊藤忠食品株式会社の産業競争力強化法に基づく事業適応計画の認定について

農林水産省は、伊藤忠食品株式会社（法人番号：2120001077362）から提出された「事業適応計画」について令和4年10月20日付けで認定を行いました。

1.事業適応計画の認定

伊藤忠食品株式会社（以下「申請者」という。）から提出された「事業適応計画」について、産業競争力強化法第21条の15第4項の規定に基づき審査した結果、同法第2条第12項に規定する事業適応計画を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、令和4年10月20日付けで「事業適応計画」の認定を行いました。
また、同法第21条の28第2項の規定に基づき審査し、同法第21条の15第4項に規定する事業適応計画を行うものとして、同法規定に基づく「生産性の向上又は需要の開拓に特に資するもの」として主務大臣が定める基準に適合することを確認しました。
今回の認定により、申請者は税制措置の適用を受けることが可能になります。

2.申請者の概要

名称：伊藤忠食品株式会社
代表者：代表取締役社長 岡本 均
住所：大阪府大阪市中央区城見2-2-22

3.事業適応計画の実施時期

令和4年11月～令和8年12月

4.申請者の事業適応計画の概要

社内の業務システムを全てクラウド上に構築及びSaaS化し新基幹システムをHUBとし取引先や各システム間でデータ連携を行う。システムにより蓄積されたデータを分析し各種仮説検証を行い、取引先に対してデータ分析に基づいた提案が可能となる。具体的には、取引先に対してデータ分析に基づいた商品改廃提案や売り場作りの提案等を行うことにより販売先・仕入先双方の売上向上を図るとともに、データ分析に基づく需要予測により配送車両の積載効率を上げる形で発注を行い、物流費の抑制や欠品率の削減による販売先の機会損失を削減することを可能とする。

添付資料

（別添1）事業適応計画のポイント(PDF : 275KB)
（別添2）認定事業適応計画の内容の公表(PDF : 125KB)