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中規模庁舎でのCLT構造部材活用の可能性を確認
~CLT袖壁(国総研型)を用いた中規模庁舎の試設計を行い、構造評定を取得しました~

令和4年10月20日

「都市(まち)の木造化推進法」に基づく基本方針では、中大規模の建築物を含め、公共建築物において積極的に木造化を促進するものとされました。これに対応し、官庁営繕部では、木造化を図る上での多様な整備手法の一つとして、国土技術政策総合研究所による実験及び解析検証に基づく「CLT 袖壁(国総研型)」を採用した中規模庁舎の試設計を行い、公共発注においても活用可能な手法であることを確認しました。

1.背景
 「都市(まち)の木造化推進法」の制定から10 年以上が経過し、国が積極的に木造化を促進するものとされた低層の公共建築物について、着実に木造化率が向上してきました。令和3年には同法律が改正され、法律の対象が公共建築物から建築物一般へ拡大したほか、法律に基づき設置された木材利用促進本部(本部長:農林水産大臣)において「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」が新たに決定されました。
 基本方針では、脱炭素社会の実現等に向けて一層の木材利用を促すため、公共建築物の整備においては、計画時点において、コストや技術の面で木造化が困難であるものを除き、積極的に木造化を促進するものとされ、その際、木造と非木造の混構造(部材単位の木造化を含む。)の採用も積極的に検討するものとされています。

※  「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」 (平成22 年法律第36 号、旧法律名:「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」)

2.試設計の実施
 国土交通省官庁営繕部では、木造化を図る上での多様な整備手法の一つとして、国土技術政策総合研究所において実施された実験及び解析検証に基づき、鉄筋コンクリート造の建物の構造部材の一部にCLT パネルを用いる「CLT 袖壁(国総研型)」を採用した中規模庁舎の試設計等を行いました。試設計に当たっては、市販の一貫構造計算プログラムを利用して構造計算を行い、(一財)日本建築センターによる構造評定を取得することにより構造安全性を確認するとともに、この試設計を参照する際の留意点等を整理しました。これにより、この手法が公共発注においても活用可能であることを確認しました。
 

本設計例は、国土交通省官庁営繕部のホームページに掲載します。
  https://www.mlit.go.jp/gobuild/gutai_torikumi2.html
国土技術政策総合研究所による架構実験に関する事項は、同研究所のホームページに掲載予定です(掲載時期未定)。


お問い合わせ先

国土交通省大臣官房 官庁営繕部 整備課 木材利用推進室 課長補佐 山下、木造企画係長 中村 
TEL:03-5253-8111
(内線23663、23474) 直通 03-5253-8949

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