今朝の閣議において、法務省案件はありませんでした。
　続いて、私から２件報告があります。
　１件目は、保護司等に対する顕彰式典についてです。
　本日、更生保護に功労のあった保護司等に対する顕彰式典を行います。
　現場の第一線で、再犯防止と立ち直り支援に献身的に御尽力いただいております保護司など更生保護ボランティアの皆様方の御功績に報いるため、毎年実施してまいりました。コロナ禍で、今年は３年ぶりに全国からお集まりいただいての実施となります。本日、私自身は国会対応のため式典への出席はかないませんが、今回表彰の栄に浴されました皆様方に、深甚なる敬意と謝意を表しますとともに、この度の栄誉を心からお祝い申し上げます。
　引き続き、私どもとしては、更生保護ボランティアの皆様方の御尽力に感謝するとともに、世界に冠たる保護司等の活動に対し、国民の理解と協力が一層深まるよう努めてまいります。
　２件目は、国連アジア極東犯罪防止研修所６０周年記念行事についてです。
　今月２１日に、法務省が運営する国連アジア極東犯罪防止研修所（アジ研）が、創立６０周年記念講演会及び式典を開催します。この式典に合わせて、海外から、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のピョートル・ホフマンスキー所長も来日します。
　記念講演会は、京都コングレスで採択された京都宣言やＳＤＧｓを踏まえ、「包摂的社会の構築に向けた再犯防止の取組」をテーマに、海外から招いた３人の専門家が講演を行う予定です。
　記念式典は、アジ研の活動と関係の深い省庁、その他国内外の関係機関から約１００名の関係者をお招きして開催します。
　そして、ＩＣＣとの間の協力合意書を、この機会を捉えて結ぶ予定であり、２１日にアジ研所長とＩＣＣ所長による署名式が行われます。
　アジ研が、６０周年の節目を迎えたこの機会を捉え、国内外の関係機関との結びつきを一層強めながら、刑事司法分野での国際協力をますます推進することを期待しています。

【記者】
　岸田総理は、（１０月）１７日の衆議院予算委員会で、「旧統一教会」へ宗教法人法に基づく質問権を行使すると明言しました。所管は文部科学省であると承知していますが、法務省若しくは関係省庁連絡会議としてどのように関わっていきますでしょうか。また、法テラスでの相談体制の強化に向け、具体的な予算や人員の拡充はお考えでしょうか。

【大臣】
　岸田総理からは、昨日、文科大臣に対しては調査権の行使、河野大臣に対しては消費者契約法などの関係法令の整備、私に対しては相談体制の充実・強化という指示がありました。私どもとしても、関係省庁連絡会議あるいは合同電話相談窓口で得た色々な情報等は、当然文科省とも共有していくという形での協力はしていく考えです。また、法テラスの強化ということですけれども、心理専門職等も入れたり、相談窓口を引き継ぐ形での窓口を設置すべく、今準備を進めておりまして、おおむね１１月中には立ち上げることができるのではないかと考えています。そういう形で充実・強化を図りたいと考えています。

（以上）