西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2022年10月18日（火曜日）
8時38分～8時46分
於：国会本館2階閣議室前

冒頭発言

特になし。

質疑応答

電力料金、ガス料金負担軽減策

Ｑ： 電気料金とガス料金の負担軽減策についてですが、与党合意により大枠の方針が示されました。具体的な制度設計はいかがでしょうか。また、今後の出口戦略や効果の確認方法も問われることとなりますが、それを含めた制度の検討状況をお聞かせください。

Ａ： おはようございます。
１４日の自公の党首会談で合意がなされております。電気料金については、基本的な仕組み、支援の幅、開始時期などが確認されていますし、ガスの料金については、値上がりの動向、事業構造などを踏まえて電気とのバランスを勘案し適切な措置を講じると、こういったことが確認されております。
詳細は今検討中でありますけれども、まずはこの基本的な方向の合意、これを踏まえて透明性のある、正に御指摘の透明性のある形で、また、国民にとって分かりやすいものとなるよう具体的な制度設計、詰めの検討を急いでいるところです。

サハリン１

Ｑ： サハリン１について伺います。
ロシア側は１４日付で新会社を設立しました。その新会社に参画するかどうか１か月以内に通知しなきゃいけませんが、ＳＯＤＥＣＯの権益を維持するかどうかについて含めて、政府の対応についてお伺いします。

Ａ： １４日に新会社が設立されたということで承知しております。今後１か月以内にＳＯＤＥＣＯとして新会社に参画する同意を行うか否かの判断が必要となるわけであります。御指摘のとおりです。
ロシア政府が決定したこの詳細や条件について、現在確認を重ねているところであります。今後の対応については予断をもってコメントすることは差し控えたいと思いますが、サハリン１は非常に重要なプロジェクトであるということはこれまで申し上げてきたとおりであります。引き続きＳＯＤＥＣＯの民間株主を含め、関係者ともよく協議して具体的な対応を検討していきたいと思います。

電力料金負担軽減策

Ｑ： 電気料金の関係で２点お願いします。
一つは値下げ幅のイメージ、具体的に何割とかというのがあれば教えていただきたいのと、あと与党合意の確認事項のところで、電力小売会社を通じて負担軽減をするというふうに書いてあるんですけれども、これは一旦値下げの原資を電力小売会社にお預けするという形で電気料金値下げをしようとしているのか、この辺りのスキームについてお伺いしたいと思います。

Ａ： まず、あそこで合意されておりますけれども、値上げが来春以降、予測されるわけでありまして、その負担額というものを、平均的な家庭の負担額というものを頭に置きながら考えていくことになります。それが一つです。
それから二つ目は、電力小売事業者を通じて行っていくことになります。ということを今、想定をしております。そのときに正にあそこでも言われていますけれども、総理も言われているように、請求書などでそういったことが我々の支援含めて抑えられていることがしっかり確認できるような形で分かりやすく透明性を持って、制度設計を今急いでいるところです。電力小売会社を通じた支援になるとしても、それが全て国民の負担軽減につながるようにというところも大事な点だと思いますので、今申し上げたような点を頭に置きながら、制度設計を急いでいるということです。

円安対策

Ｑ： 円安についてちょっと伺いたいんですけれども、円安がどんどん更新されていまして、１７日のニューヨーク市場で一時１４９円台を付けたという事態になっておりますけれども、これによる国内産業の影響と、あと経産省さんとしてどのような支援を行っていきたいかというところを。

Ａ： 為替のレベルについては、私からコメントすることは控えたいと思いますけれども、円安によるプラスとマイナスがあります。マイナス面については、当然いろんな物価価格、エネルギー価格、電力料金も上がってくるという面もありますので、このことについては、今回の経済対策の中でしっかりと対応していく、今の電気料金の対応もその一つだと思います。
他方、プラス面、これは昨日も議論になりましたけれども、輸出をしようと思う人にとっては、環境は非常に良いわけですので、大企業は自分でできますけれども、特に中堅、中小企業、今物すごくチャンスです。これは一次産業の方々もそうだと思います。農業、水産業の方もチャンスですので、そういった方々が何をやっていいか、どうやっていいか分からない方々に是非支援を行って、ジェトロを通じて、あるいは様々な機関を通じて輸出の支援をしていくというのが一つ。
二つ目に、先日、ＴＳＭＣの投資、ＪＡＳＭを見に行きましたけれども、正に海外からの人にとってみれば日本に投資をするチャンスでもあります。投資を促すということです。
それから、三点目、原子力、原発について安全性をまず確認し、規制委員会の基準と適合するということを確認し、それで地元の理解を得て再稼働していくという方針にしていますが、１基動かすとＬＮＧが１００万トン分に相当しますので、その分は海外から買わなくてもいい、ヨーロッパで厳しいところに、市場にもプラスになるということになります。
今申し上げた輸出、投資、原発再稼働、これを進めることによって、これは円安を和らげる効果があります。つまり輸出が増えれば当然、あるいは投資が増えれば、それからＬＮＧの輸入額が減れば当然収支改善していきますから円安を和らげる、円高方向に働く要因になるわけでありますので、ある意味円安を活用してそうした経済を活性化していく、プラス面を生かすと同時に円安を和らげる、そういった両方の効果を持ちますので、是非この経済対策の中では輸出をきちんと、それから国内の投資、これを是非やっていきたいと思いますし、原発再稼働はこれまでも確認してきていることでありますので、安全性最優先にしながら地元の理解も得て再稼働していくと、このことが円安対策にもつながると思います。

 

以上