外務省・新着情報

冒頭発言

(1)日本による対北朝鮮措置

【林外務大臣】私(林大臣)から、冒頭2件ございます。
 まず、1件目ですが、北朝鮮は今年に入ってから、弾道ミサイルを計23回にわたって発射するなど、極めて高い頻度で一連の挑発行動を続けております。このような中で、4日、我が国上空を通過する形で弾道ミサイル発射を行ったことは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会全体の平和と安全を脅かす暴挙であり、断じて容認できません。
 こうした状況の中、本日の閣議において、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決のための我が国の更なる対北朝鮮措置として、北朝鮮関連の安保理決議で禁止されている核・ミサイル開発に関与した5団体を、外為法に基づく資産凍結等の対象として、追加指定することを了解いたしました。
 我が国としては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に関し、北朝鮮が問題解決に向け具体的行動をとるよう強く求めます。引き続き、日米、日米韓で緊密に連携し、国際社会とも協力しながら、北朝鮮の非核化を目指してまいります。
 詳細は報道発表をご覧になっていただければと思います。

(2)オコンジョ世界貿易機関(WTO)事務局長の訪日

【林外務大臣】2件目でございますが、本日18日から20日まで、オコンジョ=イウェアラWTO事務局長が、外務省賓客として訪日されます。
 WTOを中核とする、ルールに基づく自由で開かれた多角的貿易体制は、我が国にとって極めて重要であります。今回の訪日を通じて、WTO改革等に関する我が国の立場について理解を得るとともに、来年には、我が国がG7議長国を務めるということも念頭に、WTOとの更なる連携の強化を目指します。
 私(林大臣)自身も、明日19日にワーキングディナーを行いまして、オコンジョ事務局長と率直な意見交換を行う予定になっております。
 私(林大臣)からは以上です。

日本による対北朝鮮措置

【テレビ朝日 澤井記者】北朝鮮への制裁措置に関連してお伺いします。前回はICBM発射を受けて、4月に同様の資産凍結の制裁をしていると思いますが、その後もまたミサイル発射が繰り返されて、核実験の準備も行われている状況です。今回また、資産凍結の対象を追加するということですけれども、こうした日本独自の制裁の有効性について、大臣自身、どうお考えか教えてください。

【林外務大臣】本日、我が国として、北朝鮮の核・ミサイル開発に関与しました5団体を資産凍結等の対象として追加指定いたしました。
 対北朝鮮措置の有効性を一概に申し上げることは困難ではございますが、これまでに我が国が実施している国連安保理決議に基づく措置及び我が国自身の措置は、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を上げていると考えております。
 引き続き、関連安保理決議の実効性を確保するとともに、日本としてとっている措置の実施を徹底してまいりたいと考えております。

新たな国家安全保障戦略等の策定

【朝日新聞 野平記者】今日から安保関連3文書の改定に向けた自公協議が始まります。財源や反撃能力などで、難航も予想されると思うんですが、大臣のご所感をお願いします。また今後、与党での協議を受けて、どのように議論を進めていきたい考えか、改めてお聞かせください。

【林外務大臣】日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中で、本年末までに新たな国家安全保障戦略を策定すべく、プロセスを進めてきております。日本の防衛力を5年以内に抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を、既に政府として表明しているところでございます。
 新たな国家安全保障戦略等の策定におきましては、与党とも十分連携しながら、外務大臣として全力を尽くす決意であり、その中で、防衛力強化の取組にも貢献してまいりたいと考えております。

中国共産党大会

【NHK 岩澤記者】中国共産党大会について伺います。中国の習近平(しゅう・きんぺい)国家主席は、16日に行った報告で、台湾統一のためには武力行使も辞さない姿勢を示し、統一は必ず実現できると表明しましたが、これらについて大臣の受け止めをお願いします。

【林外務大臣】中国共産党大会の動きにつきましては注視しておりますが、その内容の一つ一つにつきまして、政府としてお答えをすることは差し控えたいと思います。
 その上で申し上げますと、台湾海峡の平和と安定、これは日本の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要でございます。台湾をめぐる問題が、対話により平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来からの一貫した立場でございます。
 台湾海峡の平和と安定の重要性について、引き続き、中国側に直接しっかりと伝えるとともに、米国をはじめとする同盟国・同志国と緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信してまいりたいと考えております。今後とも、両岸関係の推移、これをしっかりと注視してまいりたいと考えております。

【共同通信 植田記者】関連して、中国の共産党大会についてお伺いします。習近平総書記が3期入りした場合、日本政府として何か対応する方針があるのかどうか、現在の検討状況をお伺いします。

【林外務大臣】他国の政党の活動や、その日中関係への影響につきまして、予断をもってコメントすることは差し控えたいと思いますが、我が国としても、党大会の動きについては注視しております。
 いずれにいたしましても、中国との間では、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、諸懸案も含めて対話をしっかりと重ねて、また共通の諸課題については協力するという「建設的かつ安定的な日中関係」、これを双方の努力で構築していく必要があるというのが、我が国の一貫した立場でございます。

発信元サイトへ