外務省・新着情報
令和4年10月18日
10月17日（現地時間同日）、国際移住機関（IOM）本部のあるスイス連邦のジュネーブにおいて、我が方、本清耕造在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使兼臨時代理大使と、アントニオ・ヴィトリーノ国際移住機関事務局長（Mr. Antonio Vitorino, Director General of the International Organization for Migration）との間で、10.19億円を供与額とする無償資金協力「太平洋島嶼国における感染症に対応するための国境管理能力向上計画（IOM連携）」に関する交換公文の署名が行われました。
- 太平洋島嶼国では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い国境を閉鎖し感染症の抑え込みを図ってきましたが、水際対策を含む国境管理基盤とともに、保健医療体制が脆弱であるため、新型コロナウイルス感染症の流行後を見据えて経済活動を再開していくに当たっては、水際対策の徹底や非接触化による感染防疫体制の確立など、新型コロナウイルス感染症を含む公衆衛生上の脅威に適切に対応可能な国境管理体制を整備することが課題となっています。
- 本計画では、太平洋島嶼国7か国（サモア、ツバル、トンガ、バヌアツ、パプアニューギニア、マーシャル及びミクロネシア）の入国管理当局等に対し、人の往来再開を見据え、感染症対策を講じた国境管理を行うために必要な施設整備、機材供与及びシステム構築等を行うとともに、人材を育成することにより、国境管理能力の強化を図り、もって同7か国のユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進と社会経済活動の活性化に寄与することが期待されます。