厚労省・新着情報

(令和4年10月18日（火）8:45～8:55　院内大臣室前)

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣：
　冒頭発言はございません。

質疑

記者：
子育て支援についてお伺いします。総合経済対策で「出産準備金」として新生児1人当たり10万円のクーポンを配布するとの一部報道がありますが、その事実関係や、クーポン配布事業の今後の恒久化の是非、あるいはその財源のあり方などについて大臣のご見解をお聞かせ下さい。
大臣：
0～2歳の低年齢期の方々に対する支援が必ずしも十分ではないという問題意識の中で、妊娠時から出産・子育てまで、身近な伴走型の相談支援と経済的な支援を合わせたパッケージとしてその支援を充実し、継続的に実施することについて、今月末にとりまとめる総合経済対策に盛り込むとともに、具体的な事業のあり方について検討するということで考えています。
記者：
抗インフルエンザ薬アビガンについて質問です。開発元の富士フイルム富山化学が14日に開発中止と申請取り下げを発表しました。加藤大臣が前回厚労相を務めていたコロナ禍初期には、効果を期待し、特定臨床研究のデータを使って承認する可能性があることなど異例の対応も表明していましたが、当時の対応の是非について検証する考えがあるか教えてください。また、すでに購入済みの約200万人分のアビガンの利用方法についてお考えを教えてください。
大臣：
まずアビガンについては、先週富士フイルム富山化学から、国内追加第3相試験において有意な結果が得られておらず、開発を中止し、承認申請を取り下げる旨発表されたところであります。アビガンの特定臨床研究が開始された当時は、アビガンだけでなく新型コロナウイルス全体の治療薬について公的研究費による特定臨床研究等のデータでも申請を受け付け、最優先で審査するという考え方をお示ししていたところであります。結果としてアビガンについては、特定臨床研究等においては有効性が確認されなかったことから、薬事承認には至らなかったということであります。
　「検証」というのは何を検証するのか質問の趣旨が分かりませんが、当時多くの皆様がコロナの治療薬を求めておられ、そしてそれに繋がるものについてできるだけ速やかに対処して欲しいという流れの中で、しっかりした手続きは踏んでいかなければなりませんが、そういった中での対応をとってきたということです。現状においても新たな薬・ワクチンについては当然同様な対応が必要だと思っておりますので、特段それについて何か検証する必要はないと考えておりますが、同時に新型コロナ治療薬についてはしっかり確保していく、有効な治療薬について研究開発する、これはしっかり支援をしていきたいと考えております。
　アビガンの備蓄については、令和2年4月7日の閣議決定である「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に基づき、新型コロナウイルスの候補薬として備蓄を行ったものでありますが、今回製造企業が薬事承認申請を取り下げるということですから、当面は、新型インフルエンザ対策としての備蓄としていきたいと考えております。
記者：
松野官房長官が17日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンを接種した後に、長期間副反応が報告されていることを受け、厚労省で実態調査を検討していると明らかにされましたが、厚労省における調査の検討状況について教えてください。
大臣：
新型コロナ予防接種後の遷延する症状、長引く症状については、専門家の意見も聴きながら、その症状に対する実態の把握や病態等の解明に必要な研究を行うとともに、その治療法に関する知見を収集するということで、これは既に昨日の長官の発言より前から申し上げていることでありまして、現在具体的な内容について、研究の内容や進め方、スケジュールについて、検討を進めているということであります。
記者：
国民年金についてお伺いいたします。一部報道で納付期間を40年間から45年間に延長するという報道がありましたが、現在の厚労省としての検討状況と、今後年金改革で大臣が重視する点があれば教えてください。
大臣：
年金制度については、5年毎に財政検証が行われておりまして、次の財政検証は令和6年で、その際に制度改正等も通常行われているところです。ただその辺りのスケジュールを含めてどういう内容になるかは現在決まっておらず、これから検討するということです。令和元年の検証では、今言われた40年間を45年間にするというオプション試算をお示しさせていただいたところでありますが、併せて令和2年の年金制度改正法の検討規定では、被用者保険の適用拡大に向けた検討とともに、公的年金制度の所得再分配機能の強化について検討することが盛り込まれていますので、それらを踏まえて制度改正についても議論を進めていきたいと考えております。
記者：
最初の質問の子ども・子育ての話に戻るのですが、給付となったときにクーポンの方が相応しいのか、現金給付の方が相応しいのか、大臣としてのお考えはいかがでしょうか。
大臣：
先ほど申し上げた具体的な事業のあり方で、実際各都道府県において既に実施されているところもあると承知をしておりますから、そうした実態を把握しながら趣旨に則ってできるだけ事務的な費用を低減しながら、迅速にそうしたことに対応できるような方策を考えていきたいと思います。

（了）

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