永岡桂子文部科学大臣記者会見録（令和4年10月14日）

永岡桂子文部科学大臣記者会見映像版

令和4年10月14日（金曜日）に行われた、永岡桂子文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和4年10月14日永岡桂子文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

永岡桂子文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 本日、私から冒頭3件お話をさせていただきます。
 まず1件目でございます。2人にパネルを持ってきてもらいましたけれども、今週水曜日10月12日から、2023年度からですね、2027年度におきまして実施いたします「トビタテ！留学JAPAN」第2ステージの「新・日本代表プログラム」は、初めてとなる派遣留学生の募集を開始をいたしました。来年度の派遣留学生といたしまして、高校生等700名、それから大学生等250名を募集をいたします。積極的に応募をいただきたいと思います。海外での多様な実践活動の経験等を経まして、将来の日本を支えるグローバル人材を目指していただきたいと思っております。また、「トビタテ！留学JAPAN」は、民間企業等からの寄附を基に事業を実施をしておりまして、第2ステージでは、目標の寄附の額でございますが、100億円としております。将来の日本を支えますグローバル人材を育成していくため、より多くの民間企業等からご支援・ご協力をいただければと思っております。文部科学省といたしましては、これまでのトビタテの成果を生かしつつ、日本人学生、そして生徒の海外留学の支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、やはり減少いたしました日本人学生、そして生徒の海外留学を復活させるために、海外留学の支援ですとか若者の海外留学の機運の醸成に、引き続き、努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは2件目でございます。今週12日（水曜日）でございますが、茨城県境町の境小学校を訪問いたしまして、6年生の英語の授業を視察するとともに、橋本町長ほか関係者の皆さま方と英語教育に関しまして意見交換を行いました。授業では、子供たちが1人1台のタブレット端末も活用しながら、外国語の指導助手、ALTと申しますけれども、英語で楽しくやりとりをしている様子に、本当に感銘を受けました。また、意見交換では、授業以外でも生徒たちがALTの、生きた英語ですね、本当に触れる機会が多くて、海外との交流機会を設けたりするなど、日常的に英語を使ってコミュニケーションを図る場面を充実させることの重要性というものも、改めて認識したところでございます。文部科学省といたしましては、今回の視察で得られました知見を踏まえつつ、全国各地で行われております意欲的な取組をしっかりと後押しをするとともに、英語教育の一層の充実に取り組んでまいる所存でございます。
 3件目でございます。イプシロンロケット6号機の打上げ失敗については、本当に、国民の皆さま方の期待に応えることができず、残念であり、重く受け止めております。文部科学省では、対策本部を置くとともに、昨日には、外部有識者による委員会におきまして、JAXAの原因究明状況等について専門的知見から確認を開始しております。次回会議を来週早々に開催できるよう調整をしております。加えまして、対策本部といたしまして、打上げ結果を受けました現状発信の一環といたしまして見解を示すこととしました。お手元の資料の通りでございます。お手元に資料をお渡ししていたと思いますので、ぜひご覧いただければと思っております。原因究明及び対策につきまして、技術的な精査と反映に細心の注意を払うとともに、世界の状況を踏まえまして、開発全般にスピード感を持って当たることが重要と考える見解を示したところでございます。文部科学省といたしまして、JAXAとともに、引き続きまして、原因究明を含め宇宙開発利用の推進に最大限努力をしてまいる所存でございます。以上でございます。

記者）
 冒頭発言でもだいぶ詳しく教えていただいたんですけれども、イプシロンの失敗、6号機が最後で、次からはイプシロンS2になると聞いておりまず。何かイプシロンS2に向けた機器を試験的に使っているやに聞いておるんですけれども、何か、今回の失敗が、今後の開発とかH3ロケット、その他宇宙計画に影響が与えるのではないかなと素人ながら気にしているところなんですけれども、どんな感じなのか大臣の実感を教えていただければと思います。

大臣）
 先ほども申し上げた通りですね、まずは、今般生じました打上げの失敗を重く受け止めまして、事故の原因の究明を早急に進めると、そして、その対策を講じていく必要がございます。そのため、今回の打上げ失敗によります具体の影響につきまして、現時点で予断を持って申し上げることは控えるべきと考えております。一方で、宇宙開発利用に当たりましては、やはり世界の状況を踏まえますと、スピード感を持って開発等を進めることや、また、失敗に臆することなく、技術課題に果敢にチャレンジをしていくことが基本的に重要と考えております。引き続きまして、原因究明を含めました、宇宙開発利用の促進に最大限努力をしてまいる所存でございます。以上です。

記者）
 靖国神社の例大祭のことでちょっとお尋ねします。来週17日から秋の例大祭が始まりますけれども、大臣は現時点で例大祭中に参拝するお考えはあるのか。もしくは行かない場合についてですね、真榊を奉納する予定はあるのか、この2点についてお考えがあればよろしくお願いします。

大臣）
 靖国神社の例大祭につきましては、参加するかしないか、そして真榊のこともお聞きでございますけれども、個人といたしまして適切に判断をしてまいりたいと考えております。

記者）
 イプシロンロケットについてお伺いいたします。早急に原因の究明であったり対策の検討を始めるというようなことでしたけれども、大体これいつくらいまでに原因を究明して対策を立てるか、時間とスケジュール的な目処は立ててございますか。

大臣）
 来週早々にも、2回目の外部有識者によります委員会が開催できるように調整を進めているところでございますが、今後のスケジュールにつきましては、やはり真相究明というものが大事でございますので、予断を持って申し上げることはできません。早急に原因を究明いたしまして、対策を立てて、我が国の宇宙開発利用に対する信頼、これを取り戻すべく、JAXAとともに全力で頑張ってまいりたいと思っております。以上です。

記者）
 イプシロンに限らずH3もなんですけれども、国の基幹ロケットと位置付けているロケットでの打上げの延期であったり失敗というのが続いています。それに関してどのような、個別の原因は置いておいて、背景としてどのようなものがあるというふうに受け止めてらっしゃるかお願いいたします。

大臣）
 いろいろと今お話しいただきましたけれども、やはり、今回の打上げの失敗等、早急に原因究明をいたしまして、そしてですね、しっかりとその真相が明らかになりまして、それとともに、一生懸命、開発、そしてその対応というものを、慎重にですね、そしてスピード感を持って対応していくということでございますのでご理解いただければと思います。以上です。

記者）
 本日、東工大と東京医科歯科大学の統合についての会見が行われますが、改めて、医療と工業の合併というか統合についての大臣の受け止めをお聞かせいただければと思います。

大臣）
 東京医科歯科大学と東京工業大学が統合に向けまして協議を始めております。本日2時ですかね、午後2時に、協議の状況に関する記者会見を行うことは承知しております。そんな中で、やはり歴史ある両大学でございます、それぞれの強み・特色を掛け合わせる構想が実現されればと私も思っておりますし、それが大変大きな意義があると思っております。文部科学省といたしましては、この構想がですね、日本の高等教育の発展に寄与するものになるということを期待をしつつ、両大学の検討状況を注視をしていきたいと思っておる次第でございます。

記者）
 今週月曜日に、全国霊感商法対策弁護士連絡会が、永岡文科大臣宛てに旧統一教会の解散命令を裁判所に請求するように求める申入書を郵送したと、送りましたが、この申入書はお手元に届いてご覧になったかということと、もしご覧になっていたらどのような内容だったか、そしてそれを理解して、今後どのように対応していくお考えかということを教えてください。

大臣）
 全国霊感商法対策弁護士連合会からですね、「公開申込書」につきましては、昨日13日になりますが、文部科学省に届いたところでございまして、私も報告を受けております。一般論として申し上げれば、やはり宗教法人法の法人格を剥奪するという極めて重い対応であります解散命令の請求につきましては、信教の自由と政教分離の原則を基本に定められております宗教法人法に則りまして、判例も踏まえまして、慎重に判断をするという必要があると考えております。しかしながら、社会的に問題が指摘されている団体に関しましては、文部科学省としても、宗教法人法を含めまして、関係法令との関係を改めて確認しながら、厳正に対応することが必要と考えているところでございます。以上です。

記者）
 今のお答えは、解散命令を出す可能性もあると、そういう理解でよろしいでしょうか。

大臣）
 いえいえ、そういうことではなくて、これは一般論でお話し申し上げましたので。もう一度繰り返しになりますがよろしいでしょうか。宗教法人法の法人格を剥奪するという極めて重い対応である解散命令の請求につきましては、これは、信教の自由と政教分離の原則を基本に定められております宗教法人法に則りまして、判例も踏まえて、慎重に判断する必要があると考えておりますが、社会的に問題が指摘されている団体に関しましては、文部科学省としても、宗教法人法を含め、関係法令との関係を改めて確認しながら厳正に対応することが必要と考えているということでございます。具体的にはですね、オウム真理教の解散命令に関する裁判におきまして、これは、解散命令の事由の考え方が示されていると承知をしておりまして、解散命令の請求につきましては、この考え方を踏まえて検討する必要があると認識をしているところです。

記者）
 本日の大臣の冒頭の発言で、茨城県の小学校を訪問されて英語教育をご視察になられたということで、全国の意欲的な取組を注視しておられるということでしたけれども、東京都の方でですね、スピーキングテスト、かなり反対論も、かなり出ておりまして、賛否というか反対論が多いんですけれども、問題になっていると思います。もうすぐ実施もされると思うんですけれども、その辺りについてですね、英語教育の在り方、テストをするべきなのかしないべきなのか、それも入試に活用するべきなのかしないのかまで大臣の見解を教えていただきたいんですけれども。

大臣）
 やはり、これはですね、東京都の教育委員会が実施する英語のスピーキングテストにつきましては、都立高等学校の入学選抜の実施に関するものであることでございますので、東京都の教育委員会が適切に判断をいたしまして、その責任において実施するものであると認識をしているところです。以上です。

記者）
 具体的に、それはそうなんですけれども、今回、英語教育ということで、先ほど大臣も意欲的に取り組むところに関心を持たれておると。それで、まさにこれは意欲的な取組というふうに言うこともできますし、あるいは反対から、時期尚早というような見方もできると思うんですけれども、その辺りについて、英語教育の在り方として、スピーキングをやると、それを入試に活用すると、これは東京都に限らず全国的にやられる可能性もあると思うので、一般論で結構ですので、スピーキングを入試に活用するという、4技能を、その一部を、まさにその習熟度を、課題になっておると思いますが、その辺りについてもう少しお話を。

大臣）
 そうですね。私が視察をしてきたのは小学校の6年生でございました。やはり英語に馴染むというところから始まるということで、日常会話で日本語をいつも喋っているわけですから、英語とは切り離された生活をしているわけでございます。そんな中でALTの先生方が、授業だけではなくて学校の中にいつもいるというところで、日常会話として彼らと話すことができると。それがやはり、子供たちも英語に親しむというところの実践を見てきたということでございますので、大変意義が深いなというふうには感じました。それ、今お話のですね、これは東京都の試験になりますと、入試の試験になりますと、やはり通常の英語教育と、やはり試験に特化しました英語の試験、これ、大分話が違うかなというふうには思っております。やはり東京都の方ですね、教育委員会の方でですね、やはりスピーキングテストを実施したいという気持ちは理解できます。しかしながら、それが現実にできるかどうか、それが有効に活用できるかどうかというところは、またちょっと質が違うのではないかなというふうに感じておりまして、やはりここのところは、東京都の教育委員会が実施いたします英語のスピーキングテスト、これはやはり、東京都の教育委員会が適切に判断をして、その責任において実施をしていただくということであると認識をしているところです。以上です。

記者）
 通園バスの安全装置の義務化に関してお伺いします。内閣府マターの保育園とかこども園とかに関してと文科省マターの幼稚園と特支で、補助割合の考え方ですとか決め方が違うようなという報道もあったりして、もし補助率に差がつくようなことというのは、所管省庁の違いによって子供の安全対策に差がつくというのはあり得ないことだと思うんですが、大臣としても、補助率については全施設同じ、私学助成を受けるような幼稚園も含めて平等にすべきというお考えでしょうか。

大臣）
 おっしゃる通りです。でも、すみません、それはですね、そうは思っておりましても、今やはり、具体的な支援の金額等、財政当局と調整中でございますから、私の今の意見というのに重きを置きまして、事業者の負担をできる限り軽減をする方向でしっかりと調整をしてまいりたいとそう考えております。

（了）