総務省・新着情報

会見発言記事
寺田総務大臣臨時記者会見の概要
令和4年10月13日

冒頭発言

【資産公開の訂正】
 
  まず私のほうからでございます。
私個人から私の政治団体であります寺田稔呉後援会に対し貸付金をしております。この貸付金について、私の資産公開の記載として、事務的ミスとしてこの記載が漏れていたことが判明いたしましたので、昨日付けで資産公開の訂正をさせていただきました。具体的には貸付金1,250万円の記載、これは私から私の後援会である呉後援会に対してしていた貸付でございます。その資産報告における漏れということございまして、これは国会議員としての資産公開、あと閣僚としての資産公開も同時にかかってまいります。2年前の総務副大臣としての資産公開と今現在の総務大臣としての資産公開をそれぞれ訂正させていただきました。事務的ミスではございますが、今後しっかりとチェック注意をしていきたいと思いますし、また立憲民主党のほうから求められておりました納税証明についても、これは別件でございますが提出させていただいたところでございますので、報告させていただきます。
 
  私から冒頭は以上でございます。

質疑応答

資産公開の訂正(1)

問:
  まず1点、記載漏れの経緯や大臣の受け止めについてお聞かせください。
答:
  まず今回判明したというのが一連の週刊誌等をはじめ取材に対応する中で、再度、資産公開、また収支報告書を精査したところ、資産公開のほうの私からの政治団体への貸付の記載が漏れていたことが判明しました。
  この経緯でございますが、私が貸付をしたという事実があって、そのことが資産公開にも記載をするようにと事務方に指示を出したところでございますが、残念ながら事務的なミスによって、資産公開のほうの記載がなされなかったということで、それはまさに事務的ミスでありますが、今後やはりきちんとチェックをして、このようなことのないように注意していこうと思います。

問:
  もう1点、文春の記事の中で、税理士が法的見解を示されたという文書で、給与支払事務所等の開設届出書の提出を失念している状態だったと、源泉徴収の事務的手続きを怠っていたという記載があるという記事になっているのですが、前回の会見でもご説明がありましたが、あらためてこれについてのご見解をお願いします。
答:
  政治団体の以正会についてですが、確かに記事でもそのことが紹介されておりますが、これは秘書が事実関係を十分に承知しない、また確認しないまま、仮に税務処理をしなければならない場合はどうなるかという仮定の下に、税理士がその秘書の依頼を受けて作成した文書でありまして、事実関係は7日の会見でも申し上げたとおりでございます。全く問題がない、適正適法に処理をして、これは政治資金規正法上も、また、税法上も問題がないかたちにしているところでありまして、その問題がないということについても確認をとったところでございます。

問:
  立憲民主党のヒアリングで以正会スタッフの請負契約について問題視する意見がでたりしていますが、その点についてのご見解をあらためてお願いします。
答:
  請負契約というのはご承知のとおり、民法の規定に基づき、請負者が発注者からの一定の仕事の依頼を受けて、その仕事の完成をもって報酬を支払うというのが、請負契約もいろんな形態がありますが、一つの典型事例として、民法で典型契約として民法上の規定があるところであります。これは、請負契約を行うこと自体はもちろん、これは多くの方々が請負契約を行い、また受けているように全く適法であり、そのことに対して適正な報酬を支払うことも合法でございます。この請負契約に対する報酬については、源泉徴収の義務がかかっていないことも、前回説明したとおりでございまして、それを政治資金収支報告上、人件費計上しうることも、実態に即して、そうした人件費的な扱いをすることは全く問題ない行為でありまして、現実、請負を受けたお手伝いの方々と前回申し上げましたが、これは各人が常勤の支部職員とは別に自らの裁量、また自らが独立して行う広報活動等や、あるいは、様々な突発的な事案、案件に対する対応などを仕事にしているところでありまして、これはまさに典型的な請負契約の民法上の請負契約に該当するというふうに考えておりますので、立憲民主党にもそのように12日付けの文書で回答したところでございます。

問:
  今回の資産報告の訂正や一部週刊誌報道を含めて、大臣の政治資金に関する報道が相次いでいますが、報道内容を否定された点もございますが、政治資金を所管するトップとして、国民から疑念を抱かれかねない状況についてどう受け止めていらっしゃるかお願いします。
答:
  資産公開はご承知のとおり、政治資金に関するものではありません。政治資金というのは確かに総務省が所管しておりますが、資産公開の所管は国会事務局でありまして、これは全く別個の問題でございますが、先ほども申し上げましたとおり、私の資産として、当然貸付金があるということでありますので、それが事務的ミスで記載されていなかったということですので、そこは訂正をさせていただいたというところであります。
  政治資金規正法上の問題は、全く適正適法に処理しておりますし、また、税法上の処理も適正適法に処理していることでございまして、引き続き、法令に従って説明責任を果たしてまいりたいと思います。

問:
  今回の資産報告のチェック体制、今後徹底を図るということですが、具体的にどう徹底を図るのか、もしあればよろしくお願いします。
答:
  資産公開というのは、それぞれ各議員が国会事務局に対して行うものであり、当然、私の方も例えば貸付金を計上して欲しいということは指示をしていた訳でございますが、先ほども経緯を申し上げましたとおり、事務的なミスにより担当者がいろいろと多忙を極める中であったとはいえ、事務的ミスを犯してしまったということですので、やはり事務担当者には注意して行ってはおりますが、的確、厳格に資産として公開をする必要があるということで指導注意をしてまいりたいと思いますし、また、提出前においても私自身が更にチェックする必要があろうかと思います。実際、貸付金をした当時は、党本部の方にコンプライアンスの部局が存在しておりましたが、全体のチェック機能を持っていなかったのですが、今は党本部のコンプライアンス部局の方で、正しいかチェックをできる体制になっておりますので、しっかりと事務的にも注意指導をするとともに、党のコンプライアンス部門にも提出前にちゃんと確認を取ることを励行したいと思います。

靖国神社への参拝

問:
  資金とは別件で恐縮ですが、来週、靖国神社で秋の例大祭が行われますが、大臣は参拝、または出席されるお考えはございますか。
答:
  今のところそうした考えは持っておりません。

資産公開の訂正(2)

問:
  請負契約の話に戻りますが、具体的にどのような仕事を請負でお願いされていたかということを、もう一度教えてもらえますでしょうか。
答:
  先ほども口頭で申し上げ、また立憲民主党の方にも文書でも回答しておりますが、いわゆる日常的な支部職員が行う業務、これは典型的には秘書としての業務、基本的にはこれは常勤のスタイルで、かつ、通常の勤務日、月曜日から金曜日までであって、土日は原則休みにしております。したがって、例えば、土日における対応とか、よく最近は土日に人が亡くなったとかいう死亡情報、最近はコロナの関係で家族葬等が多くなかなか情報が入りづらい中でそうした情報収集をしたり、あと、看板が倒れた、あるいは広報板が壊れてしまったとか、最近は大雨が降ったり、風の影響、台風の影響などでそうしたことが頻発しております。なかなか普段の秘書の通常業務ではこなせないようなことを、実際土台を作ってもらって設置をしたりとか、あるいは、それぞれお願いをした方々がいろいろな広報物、広報板などを運搬して、支持者の方々にそれを設置したり、そうしたまさに請負的な仕事、これをやっていただいているわけでございまして、いわゆる典型的な請負契約としてよく例にあげられます、物をつくるという工作物ですね。あるいは建築請負、これも物をつくるということで建物を建てるという請負契約でございます。広報板を作ったり設置したりするのも請負契約、これは典型的な請負契約としてよく言われる例、あと運送する運搬というのも典型的な請負契約でありますので、そうした比較的、典型的にも請負契約として全く問題のないものをお願いしているということでございます。

問:
  事務所の賃料の支払いについて伺います。大臣、今日、野党ヒアリングで自らの文書の方で第5支部、それから呉後援会の方が10年間に渡り計2,688万円を支払ったと文書で御回答されました。あらためてお尋ねしますが、この手続きに瑕疵が無かったのか、そして価格が適正だったのか、今回、大臣自ら野党ヒアリングで公開された経緯も含めて、大臣の見解をお聞かせください。
答:
  既に前回の会見でも申し上げたとおり、適正に市場価格を参考に賃料を設定し、そして、適正に支払われており、適正に税務処理もなされております。
  既に立憲民主党に対しても、納税証明を添付して適正処理であることを示したところでありまして、そうした所有者に対する賃料の支払いについては、適正であり、適法であり、税法上も納税しているということで全く問題ないものと認識しております。

マイナンバーカードの普及促進(1)

問:
  マイナンバーカードについて、あらためて伺います。午前中、総理と河野デジタル大臣とご一緒に面会をされましたが、あらためてマイナンバーカードの普及に向けて総理からどういうご指示があったかということと、総務省としてはどのような取組を進めていきたいかということをお聞かせください。
答:
  今朝、河野大臣、加藤大臣とともに、私も含め3大臣で、総理に現状について説明しました。私からは、今月に入り申請件数が7,000万件を超えたと。年末には8,000万件を目標とし、これは既に総理に報告済みでしたが、再度その方針をお伝えし、今後、カードの申請に向けてのPRや、また、マイナポイント第2弾の延長などについて説明しました。
  総理からありました話は、一つは、これはうちの所管というものではないのでありますが、健康保険証や運転免許証などをマイナンバーカードへ一体化することを検討してほしい。その検討を加速してほしいというのが1点目です。健康保険証については、もちろんデジタル庁と厚生労働省、運転免許証については警察庁が担当になるわけでございます。
  2点目は、カードの取得促進のための積極的な広報、また、自治体支援をしてほしい。これはもちろん総務省としても積極的な広報と、自治体に対する支援をしていきたいと思います。とりわけ自治体マイナポイントについては大変好評でございます。各自治体が独自にマイナンバーカードにポイントを付けて商店街で割引を行ったり、あるいは公的施設の利用ができたり、そうした自治体独自のポイントを付けるというのは、非常にやはり地域密着という意味で好評でありますので、そうした自治体を支援していきたいと思います。
  あと、これは総論的な、最後に総理からカードの利活用の更なる拡大。これはむしろ、どちらかというと公的利用というより、民間が、例えば民間のいろんな決済事業者と組んで決済ができるようにするとか、民間における利活用促進ということで、これはデジタル庁が積極的に取り組むということでありました。

問:
  マイナンバーカードの関連ですが、カードを取得していない方へのアンケートでは、情報流出への不安というのを挙げる方が一番多いというアンケート結果もありますが、こうした課題には今後どのように取り組まれますか。
答:
  マイナンバーカードは非常に安全なものですよというのは、我々常にPRしているところですが、マイナンバーの番号を仮に他人に知られたとしても、それによって個人情報が流出することは一切ないわけです。
  問題は、カードに付いておりますICチップですけど、このICチップにおいても、生年月日等の基本的な情報は出せても、税とか年金であるとか医療情報などの個人情報、機微のある情報は一切そこには記録をされていない。別のデータサーバーが存在しております。
  万一、紛失してもコールセンターへの届出で利用が停止できますし、悪用された場合には直ちにチップが破壊をされるという仕組みになっておりますので、個人情報保護に十分配慮したものであると考えております。その点をしっかりPRしたいと思います。

区割り改定法案

問:
  10増10減についてお伺いします。昨日、自民党の部会で10増10減に関する改正案が了承されました。地方の声をもっと大事にしろ、そんな反対の議論がある中で了承されたことの受け止めを聞かせていただけますか。
答:
  これは党プロセスの方ですので、政府側としてコメントすることは差し控えますが、おっしゃるとおり、自民党の合同部会で了承された。ただ、党内プロセスはまだ終わっておりません。今日の夕刻の政審、そしてその後、総務会の了承を経なければ、正式に党としての了承とはならないわけでございます。
  様々な意見があることはもちろん承知しておりますが、党として正式に総務会も含め了承され次第、政府案として国会提出したいと思っております。今、党のプロセスを見守っている状況であります。

マイナンバーカードの普及促進(2)

問:
  またマイナポイントの話に戻ってしまって恐縮ですが、マイナポイント、今日の午前中の河野大臣の発表を伺っていると、普及促進という目的を持っていたマイナポイント事業の意義が揺らいでいるようにも感じるのですが、要は事実上の義務化になるのですから、マイナポイントを配ってまで普及促進を図ってきたというのはちょっとちぐはぐなようにも感じるのですが、大臣、この整合性というのはいかがでしょうか。
答:
  ちょっと河野大臣がどう発言されたか存じ上げませんが、いずれにせよマイナポイント、今行っている第2弾、非常に大きな成果を上げ、かなりのペースで申請が増えていること、これは紛れもない事実で、河野大臣も何もマイナポイント事業がよくないとか整合性がないとは、一切これは言っていないわけであります。
  保険証との一体化の話はだいぶ先の話でございまして、やはりある程度、基本的な普及が国民に対して、例えば8割方広まってとか、まだ今5割という段階です。したがって、もっと普及率を上げてその次の段階の議論で、保険証との一体化も時系列で見るとかなり先の話になってくるわけです。2年後の秋というふうなことでございますので、そこは十分それまでの間、マイナポイント事業や、また、その他の様々な利活用の拡大策をとることは、全く矛盾はないというふうに私は感じております。

問:
  では、会見を終わります。ありがとうございました。
答:
  ありがとうございました。

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