外務省・新着情報

イラン情勢(マフサー・アミーニ女史の死を受けた抗議活動)

【朝日新聞 相原記者】イランの件について伺います。イランで22歳の女性が、ヘジャブの付け方を巡って逮捕された後、急死する事件がありました。世界的に反響を呼んでいて、昨日来日したカナダのジョリー外相が「私たちはあなた方の味方だ」というような発言をされました。これについて、日本政府、特に林大臣は、あの場では何も言ってなかったんですけど、日本政府として、世界でかなりの反響が広がっているこのイランの女性が亡くなった件については、どう考えていますでしょうか。

【小野外務報道官】日本政府としては、マフサー・アミーニ女史の死に端を発するイラン国内の抗議活動に際する人権状況の悪化につきましては、懸念を持って情勢を注視しています。
 今後、平和的に事態が収束することを期待しています。
 こうした観点から、昨日行われた日加外相会合におきましても、本件について、両大臣により、意見交換を行ったところです。これ以上の詳細については、外交上のやり取りとなりますので、差し控えたいと思います。

ウクライナ情勢(クリミア橋の爆破)

【共同通信 木梨記者】ウクライナ情勢についてお伺いします。8日のクリミア橋の破壊についてなんですが、ロシア側は「ウクライナによるテロ」だと主張して、ウクライナ全土への攻撃を始めた。ウクライナ側は、ロシアの自作自演ではないかという指摘もある中で、日本政府としては、このクリミア橋の破壊について、どう捉えているのかをお聞かせください。

【小野外務報道官】ご指摘のとおり、ロシアは、クリミア橋の爆発をウクライナ当局によって準備されたテロ行為としていますけれども、ウクライナは、これが「自国による攻撃によるものだ」という発表は行っていないと承知しています。
 我が国として、本件について予断をもってお答えをすることは差し控えますが、引き続き、関係国と連携をしながら状況を注視してまいりたいと考えています。

在札幌ロシア総領事館館員に対するペルソナ・ノン・グラータ

【読売新聞 金子記者】先日、政府が、在札幌ロシア総領事の領事に対して、ペルソナ・ノン・グラータを適用して、10日までの、たしか退去を要求したと思うんですけれども、その後、退去したかどうかと、退去したのであれば、いつ退去したかどうか、教えてください。

【小野外務報道官】10月4日に、我が国がペルソナ・ノン・グラータを通告した在札幌ロシア総領事館員1名につきましては、10月10日に出国をしました。
 人定事項等も含め、これ以上の詳細については差し控えたいと思います。

過去のペルソナ・ノン・グラータの事例

【日本テレビ 森記者】関連で、ペルソナ・ノン・グラータに関してですが、日本政府が、今までペルソナ・ノン・グラータを通告した例と、逆に通告された例を教えてください。

【小野外務報道官】過去に我が国が、駐日外国大使館員に対し、ペルソナ・ノン・グラータを通告した事例としては、1973年に在日韓国大使館一等書記官、2006年に在日コートジボワール大使館アタッシェ、そして2012年に在日シリア大使の3例がございます。
 戦後、我が国の在外職員が、ペルソナ・ノン・グラータであることを通告されたものと確認をされる事例は、2012年6月の駐シリア大使に対する通告、及び今回の在ウラジオストク総領事館の館員に対する通告の2例と承知しています。

OPECプラスの減産決定

【時事通信 近藤記者】OPECプラスの先週の大幅減産の決定についてですが、これを受けて、日本政府として、エネルギーの安定供給に向けて、どういった働きかけをしていく考えなのかというのと、米国は、この決定に、ロシアとの連携を指摘した上で、サウジとの関係を見直すというホワイトハウスの発表がありましたけれども、その辺のロシアとの関係とか、サウジとの関係について、日本政府のスタンスをお願いします。

【小野外務報道官】米国とサウジ間のやり取りにつきましては、第三国間のやり取りとなりますので、私(小野外務報道官)から、この場で何らかの形で申し上げることは差し控えたいと思います。
 なお、OPECプラスの動向につきましても、我が国のエネルギー安全保障上、非常に重要な動きですので注視をしておりますけれども、私(小野外務報道官)の立場で、何らかの形で申し上げることは、現時点においてはございません。

日本の対ウクライナ支援

【読売新聞 金子記者】ウクライナの関係ですが、ミサイルの攻撃がまた激しくなっていますけれども、今後、日本政府として、ウクライナ支援を拡充していくお考えがあるかどうか、これについて伺います。

【小野外務報道官】日本は、これまでウクライナ及びその周辺国等、影響を受けている関係国に対して、約11億ドルの人道、財政、食料関連の支援を表明しており、冬の厳しい寒さが待ち受ける中での越冬支援も含めて、順次実施をしているところです。
 今後とも、G7各国等と連携をしながら、人道及び復旧支援について積極的に役割を果たしてまいります。
 昨日、岸田総理が出席されたG7首脳テレビ会議におきましても、ウクライナの民主的で繁栄した未来を確保するために、引き続き、G7で結束をしていくことの確認がなされました。我が国としても、G7を始めとする国際社会と緊密に連携をし、ロシアに対して、即時に侵略を停止するよう改めて強く求めていくとともに、引き続き、強力な対ロシア制裁、並びにウクライナ支援の二つの柱にしっかりと取り組んでいく方針です。

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