第1回排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会【10月6日開催】

内閣府・新着情報

令和4年10月6日
内閣府総合海洋政策推進事務局

再生可能エネルギーの主力電力化に向けた切り札である洋上風力発電は、我が国の2050年カーボンニュートラル実現にとって重要です。これまで海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成30年法律第89号）等に基づき、我が国領海内での導入拡大の取組を行ってきましたが、近年、洋上風力の排他的経済水域（EEZ）への展開を可能とするための環境整備に対するニーズが高まってきています。
このため、EEZにおける洋上風力発電の実施に関して、国連海洋法条約との整合性を中心に、国際法上の諸課題に関する検討会を開催します。
検討結果については、令和５年１月頃に一定の取りまとめを行う予定です。

有識者（敬称略）

來生新（座長）	神奈川大学海とみなと研究所上席研究員、横浜国立大学名誉教授、放送大学名誉教授
井上登紀子	東京海上日動火災保険株式会社執行役員
兼原敦子	上智大学教授
清宮理	一般財団法人沿岸技術研究センター参与、早稲田大学名誉教授
鈴木英之	東京大学大学院教授
西村弓	東京大学大学院教授
西本健太郎	東北大学大学院教授

関係省庁

内閣府総合海洋政策推進事務局

外務省国際法局国際法課海洋法室

水産庁漁政部企画課

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課風力政策室

国土交通省総合政策局海洋政策課

国土交通省海事局海洋・環境政策課

国土交通省港湾局海洋・環境課

環境省大臣官房環境影響評価課

令和4年10月6日 10:00～12:00
於：霞が関東急ビル16階内閣府宇宙開発戦略推進事務局大会議室

資料1	「排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会」の開催について（PDF形式：474KB）
資料2	洋上風力政策について（PDF形式：1,337KB）
資料3	論点及びについて（PDF形式：420KB）
参考資料	国連海洋法条約における海域区分（PDF形式：376KB）

※議事概要は後日公表いたします。

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